財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  当社は飲食店運営をしており、今後はそちらに集中する為。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2022-08-10

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都23区内にあるクラウドキッチンとなります。クラウドキッチンとはイートインスペースを持たない、デリバリーテイクアウト専門キッチンの集合体となります。キッチン内に厨房機器が完備されており、すぐにでも営業開始が可能な設備となります。30坪に5つのキッチンが入っており、こちらのキッチンを他社様に貸し出すビジネスモデルとなります。
• 主な顧客
• 半径3kim以内の近隣住民、オフィスワーカーなどが顧客となります。平均注文単価は2000円前後となります。
• 製品サービス
• デリバリーに強いとされているエリアに構えるクラウドキッチンでして、現在都市開発も進んでおり、今後は子育て世代の比較的裕福な家庭が増えると予想されていることから、今まで以上に期待が出来るエリアとなります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• キッチンでは調理のみを行うため、配達は各デリバリープラットフォームにて行っておりますが、各キッチン利用者様が独自で配達することも可能となります。また、道路に面した半地下物件となりますので、道路に面した敷地内に看板やのぼりを置くことが可能で、近隣住民に対してテイクアウトの訴求も可能となります。
• 事業の強み/差別化ポイント
• エリア：半径3km以内にターミナル駅や主要駅があり、デリバリーとして非常に期待できるエリアとなります。また、都市開発が進んでいる為、さらに新規顧客の流入が見込め今後はさらに期待できます。
  
  コロナ：コロナでニーズが高まったデリバリーやテイクアウトですが、元々コロナ以前から伸びている領域であり、Afterコロナでも成長すると言われている領域となります。さらに、一般消費者においては、この2年半でデリバリーやテイクアウトの利用経験が増え、抵抗がなくなっている、慣れてきている現状がありますので、今後も利用は加速されると思われます。
  
  初期費用・時間の圧縮：飲食店を構える場合に比べて、クラウドキッチンでビジネスを始めることは非常にコスト面が抑えられ、スピード感も非常に早くなります。クラウドキッチンの場合ですと初期コスト100～150万円程度、入居からOPENまで最短2週間程度となります。コロナにより飲食業界に不安がある中、リスクを抑えてスピーディーに展開が可能なクラウドキッチンは今後ますますニーズが高まると予想されます。クラウドキッチンで上手くいったブランドを活用し、その後飲食店を出すなどテストマーケにも使える手法となります。
  
  ブランド変更のしやすさ：一度飲食店を作ってしまうと、中々他ジャンルへの変更がしづらいですが、クラウドキッチンの場合ですと、一度に多数のブランドを運営する、ブランドを差し替えるなどが比較的容易で、市場のニーズ、エリアの特性をふまえたPDCAを回すことが通常の飲食店に比べて行いやすく、変化の早い市場にあったビジネスモデルとなります。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 2020年度は約1か月のみの営業となります。仮にデリバリーでキッチンが埋まらなかったとしても、運営会社様が自社でデリバリーを行う、時間貸しをする、製造拠点として貸し出すなども視野に入れることが可能となります。上手くデリバリー運用が出来れば、他社様に貸し出すよりも収益が上がる可能性も十分に考えられます。譲渡先の企業様にて運営に不安がある場合、当社がコンサルで入ることも可能となります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ