IoTデータ通信セキュリティ会社

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債
• 非公開
• 従業員数
• 20人以下

案件概要

• 所在地
• 海外
• 譲渡対象資産
• その他・応相談
• 売却希望時期
• 指定なし
• 事業内容
• 市場調査組織Gartnerの調査レポートによると、2018年現在世界中IoT製品の利用量はおよそ84億台。そして2020年までのわずか2年間で204億台まで急速に増加することが予測されます。
  IT業界専門調査会社IDC Japanの調査によると、2017年の日本国内のIoT製品の市場規模は6兆2286億円で、2022年には12兆4634億円まで市場規模拡大が予想されています。また、日本総務省のレポートによると、2030年、IoT製品が日本のGDPに寄与する額は132兆円とも言われています。
  IoT製品の数と市場が急速に成長している一方で、IoT製品の通信安全技術はまだ追いついていない、という問題があります。現在ネット通信セキュリティーはECCやRSAなど鍵暗号化方式がメインですが、この方法は大量な計算が必要なため、端末性能への負荷が高く、リソースが限られているIoT製品にとって健全な暗号化方法とは言えません。
  
  実際問題として
  2015年7月、遠隔操作で2014モデルのJeep Cherokee車のブレーキをブロックできることが証明され、フィアット・クライスラー社が初めて140万台の車を回収しました。
  同年、米国の大学生が遠隔操作で心臓のペースメーカーをコントロールできることを証明しました。
  2016年には世界最大級のハッキング事件から、ハッカーが簡単にベビーモニターなどのIoT製品に侵入できることも証明されました。
  
  現状のIoT製品通信セキュリティー問題に対して、当社は新しい暗号化方法を開発いたしました。この方法は従来の方法と比較して、100倍以上のスピードを発揮できる上に、使用メモリは半分まで削減可能です。
  また、現在知られている全ての量子攻撃を防ぐことができます。
  当社は現在日本で新たな展開を図るため、日本で業務提携先、投資先を募集しています。
• 主な顧客
• 半導体メーカー、自動車などのOEM企業、集積回路（ASIC）メーカーなど
• 製品サービス
• 当社は独自に、IoT製品通信向けの、新しいデジタル署名アルゴリズムを開発いたしました。
  当アルゴリズムは既存暗号化アルゴリズムと統合することができ、FPGA・ASICとARM Cortex-M・RISC-Vなどリソースが少ないプラットフォームに対応できます。
  
  既存IoT製品に当社のアルゴリズムを導入することで従来の暗号化方法と比べ、処理スピードが100倍以上早くなります。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当社技術は米国で注目されており、「トップ16の新興サイバーセキュリティ企業」SINET 2014、「最も影響力のある10のインターネット企業」フォーブス誌2014、「モバイルセキュリティとIoTセキュリティ2015のクールベンダー」、ゼネラルエレクトリックエコマジネーション賞（世界中で4,000人の参加者から）など多数の受賞履歴があります。
  当社はすでにRaytheon、United Technologies、Intel PSG、Arrow Electronics、米国国防総省、ARM、Renesas、Microsemi、NSFなどの大手企業や政府機関と提携し、製品を提供しています。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 補足情報
• 譲渡理由
• その他
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 未回答
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• 未回答
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ