変更履歴

• 「事業内容」が更新されました
• 2023-04-04 11:48
• 事業内容

• 変更前

  当社は、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立したスタートアップ企業です。（従業員数:短時間勤務スタッフ1名）
  
  サービス内容
  ・エンゲージメントサーベイ
  ・企業内キャリアコンサルティング
  ・各種研修
  ・人事制度構築
  ・他人事コンサルティング
  取引先社数
  28社
  
  事業の強み
  ・企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、また働き方改革などで需要が高まっている。
  現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、研修の受注もあり業績は安定している。

  変更後

  当社は、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立したスタートアップ企業です。（従業員数:短時間勤務スタッフ1名、業務委託スタッフ1名）
  
  サービス内容
  ・エンゲージメントサーベイ
  ・企業内キャリアコンサルティング
  ・各種研修
  ・人事制度構築
  ・他人事コンサルティング
  取引先社数
  28社
  
  事業の強み
  ・企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、また働き方改革などで需要が高まっている。
  現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、研修の受注もあり業績は安定している。

• 「案件名」「事業内容」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「補足情報」「売却希望価格」「売却希望価格の根拠」が更新されました
• 2023-04-04 09:51
• 案件名

• 変更前

  安定黒字 大手企業取引あり ノウハウ等多数

  変更後

  安定黒字 大手企業取引あり 人事コンサルティング事業
• 事業内容

• 変更前

  当社は、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表が、令和2年4月7日に人事・労務、その他コンサルティング業として設立したスタートアップ企業です。経営者が抱える「人財」の悩みを解決することをモットーとし、人事・労務を通して企業の生産性の向上に寄与することをミッショ
  ンとし、人事・労務の専門家として、岡山県内の企業により良い経営環境及び人事環境を提供すると共に情報や自社ノウハウの発信を幅広く行うことで地域社会や経済の発展に貢献していくことを
  目指しています。
  
  サービス内容
  ・エンゲージメントサーベイ
  ・企業内キャリアコンサルティング
  ・各種研修
  ・人事制度構築
  ・他人事コンサルティング
  取引先社数
  28社
  
  事業の強み
  ・企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、また働き方改革などで需要が高まっている。
  現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件や大企業のキャリアコンサルティング、研修の受注もあり業績は安定している。

  変更後

  当社は、国家資格キャリアコンサルタントの資格を持つ代表が人事・労務、その他コンサルティング業として設立したスタートアップ企業です。（従業員数:短時間勤務スタッフ1名）
  
  サービス内容
  ・エンゲージメントサーベイ
  ・企業内キャリアコンサルティング
  ・各種研修
  ・人事制度構築
  ・他人事コンサルティング
  取引先社数
  28社
  
  事業の強み
  ・企業相手にキャリアコンサルティング事業を行っている事業者が少ないこと、また働き方改革などで需要が高まっている。
  現在、企業顧問先が20社以上あることや、行政のプロポーザル案件受注実績や大手企業のキャリアコンサルティング、研修の受注もあり業績は安定している。
• 事業の強み / 差別化ポイント

• 変更前

  職業能力開発促進法の改正により、キャリアコンサルタントが企業の従業員に対してキャリアコンサルティングを行うことが努力義務になりました。さらに、多様な働き方の浸透、労働安全衛生の観点などから、社外のキャリアコンサルタントにアウトソーシングすることを含めて導入する事例が増えています。（大企業約
  60％、中小企業約30％）（「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から）
  また、情報量の少ない中堅または中小企業では働き方改革への対策や生産性の低下などから従業員目線だけで
  の人材育成やキャリアコンサルティングを求めるニーズがあります。（「労働政策研究・研修機構による労働
  政策研究報告書2018」から）
  2020年7月末において日本国内にキャリアコンサルタントの資格登録者数がおよそ53,000人いますが、企業と契約し、経営改善や組織改善も視点に入れたキャリアコンサルティングを行っている有資格者は全体の1％にも満たない状況であります。
  （2）機会
  当社が行う本事業では、上記業界の動向や現状などから一定数の需要があると考える。

  変更後

  職業能力開発促進法の改正により、キャリアコンサルタントが企業の従業員に対してキャリアコンサルティングを行うことが努力義務になりました。さらに、多様な働き方の浸透、労働安全衛生の観点などから、社外のキャリアコンサルタントにアウトソーシングすることを含めて導入する事例が増えています。（大企業約60％、中小企業約30％）（「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から）
  また、情報量の少ない中堅または中小企業では働き方改革への対策や生産性の低下などから従業員目線だけでの人材育成やキャリアコンサルティングを求めるニーズがあります。（「労働政策研究・研修機構による労働政策研究報告書2018」から）
  2020年7月末において日本国内にキャリアコンサルタントの資格登録者数がおよそ53,000人いますが、企業と契約し、経営改善や組織改善も視点に入れたキャリアコンサルティングを行っている有資格者は全体の1％にも満たない状況であります。
  （2）機会
  当社が行う本事業では、上記業界の動向や現状などから一定数の需要があると考える。また、取引先も現在中小企業から中堅、大企業まで幅広くあります。
• 製品・サービスの販売・提供方法

• 変更前

  現在代表者の営業のみであり、M&Aを通じて強化したい。

  変更後

  まだまだ、市場のニーズはあるが、現在代表者の営業のみであり、M&Aを通じて強化したい。
• 補足情報

• 変更前

  変更後

  現状ニーズはあり売り上げも伸びており収益体制に問題はないが、販売促進に関して現体制だと限界を感じるため、今後事業をスケールアップさせるために買い手と売り手双方に相乗効果があるM＆Aを行いたいと考えています。
• 売却希望価格

• 変更前

  2,000万円

  変更後

  2,140万円
• 売却希望価格の根拠

• 変更前

  売却希望価格は、年買法（純資産＋営業利益4年分）で計算しています。業界全体が大きく成長しており、コンサルティング事業を強化する事で本年度含め営業利益も大きく伸びる事を想定しています。

  変更後

  売却希望価格は、年買法（純資産＋営業利益4年分）で計算しています。業界全体が大きく成長しており、今後M＆Aを通じて営業戦略を強化する事で本年度含め営業利益も大きく伸びる事を想定しています。