日本語学校の売却(建物と事業)
- 売上高
- 7,500万円〜1億円
- 営業利益
- 1,000万円〜2,500万円
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 20人以下
売却希望価格
根拠あり 9,000万円
- 公開日:2023-05-24
- 更新日:2023-05-24
- ID:S13042
- 本人確認
- 閲覧数 706
- 交渉数 3 (返信数 1)
- ※M&A専門家は交渉不可
事業承継を支援している中小企業診断士です。コメントさせていただきます。
東京都の小岩駅近くにある日本語学校の案件ですね。建物と事業合わせた譲渡案件です。今後、海外からの留学生や働きに来る人の数は増えてくることが予想されます。そういった中で日本語学校に求められる役割も大きくなりそうです。こちらの案件は、開校まで至らず、その手前の準備段階にあるようです。日本語学校運営をされている方や、この分野に対して想いのある方へ引き継げるといいですよね。
日本語学校の開校には至っていないのですが、直近期で売上高が7500万円〜1億円と表記されています。これらはどういった売上なのでしょうか?日本語学校とは別の …続きを見る
事業承継を支援している中小企業診断士です。コメントさせていただきます。
東京都の小岩駅近くにある日本語学校の案件ですね。建物と事業合わせた譲渡案件です。今後、海外からの留学生や働きに来る人の数は増えてくることが予想されます。そういった中で日本語学校に求められる役割も大きくなりそうです。こちらの案件は、開校まで至らず、その手前の準備段階にあるようです。日本語学校運営をされている方や、この分野に対して想いのある方へ引き継げるといいですよね。
日本語学校の開校には至っていないのですが、直近期で売上高が7500万円〜1億円と表記されています。これらはどういった売上なのでしょうか?日本語学校とは別の事業で譲渡対象外になるのでしょうか。譲渡対象内であれば、この売上がどういったものかを詳しく記載しておくといいかと思います。この部分がどういうものかでも、買い手様の興味が変わると思います。また、事業の一番の魅力が「顧客関係」となっていますが、現在の顧客に関しても詳しく把握しておきたいです。
業界&株価分析 代理掲載情報 Assist Comment(1)
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2022年2月期
2022年2月期
-
2022年2月期
-
売上高
7,500万円〜1億円 -
営業利益
1,000万円〜2,500万円 -
役員報酬(販管費)
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-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
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純資産
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-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 20人以下
- 譲渡資産
- 不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ
9,000万円(土地・事業・教材・用具などすべて含む) - 譲渡理由
- 戦略見直しのため
当日本語学校はコロナ以前より法務省認定日本語学校を目指し準備を重ねてきましたが、諸事情によりコロナの期間(2020年~2023年)は、開校の準備を断念せざるを得ませんでした。しかし、コロナが5類に移行し、インバウンド需要などもあり、旅行や留学などでわが国を訪れる外国人の姿が増えてきました。そのような事情もあり、日本語教育の需要は今後いっそう高まるものと思われます。日本語教育や留学生の指導に親身に取り組んでいただける経営者の方に、土地と事業、設備などをお譲りしたいと考えております。 - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2023-05-24
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 弊校は、JR小岩駅徒歩8分のところにある分譲マンションの2階部分になります。
既存の日本語学校様が購入なさる場合には「分校」としての使用も可能ですし、「〇〇日本語学校小岩校」としての使用も可能です。また、新設の日本語学校様が購入なさる場合には、「都内にどうしても日本語学校を開校したいのだけれども、安価な建物や設備がなくて困っている」というケースにも最適です。
なお、新設日本語学校の関係者の方が購入なさる場合には、法務省に提出すべき申請書類の作成や、校長予定者および教務主任就任予定者の選定から始めていただくことになります。行政書士の方に日本語学校申請書類の作成をご依頼なさる場合には、当方で、知り合いの行政書士事務所をご紹介することもできます。
授業用教室や学生用の椅子などにつきましてはすでに弊校がすでに準備済みです。教師用の教材や教科書につきましては、コロナ直前の時期に、初級クラス用~上級クラス用までひととおり用意しておきましたので、譲渡後はご自由に使っていただいてかまいません。コロナやウクライナ戦争以降に新しく発売された教師用授業教材につきましては、物件・事業譲渡後に臨機応変にその都度ご自由にお買い求めください。
以上が弊校の現在の事業内容ですが、購入を検討なされている方は、連絡をお待ち申し上げます。 - 主な顧客
- オーナー夫人が中国出身ということもあり、弊校は中国とのパイプは非常に強かったです。ただ、日本語学校によって留学生の出身国や交流のある国はそれぞれ異なっていますから、留学生の受け入れ国に関しましては、新たにオーナーになっていただける方の判断に完全におまかせいたします。
ただ、特定の国からだけ留学生を集めてしまうと、留学生たちは自国語だけで会話をし、なかなか日本語を遣おうとしなくなりますので、特定の国から留学生を集めるのではなく、いろいろな国から日本語学習意欲の高い留学生を集めることで、学校全体の活性化にもつながっていくと思います。 - 製品サービス
- 結果として弊校は諸事情により開校までは至りませんでしたが、法務省認定日本語学校として認可された場合には弊校では以下のように考えていました。
留学ビザを持っている学生に対する日本語授業を行います(初級・初中級・中級・中上級・上級)。と同時に、大学受験希望者に対しては日本留学試験対策授業を行います。一方、日本語能力試験に関しては、弊校に在籍する全学生が、在学中に全員N2に合格できるような指導をし、N1レベルの内容を州習得することで、弊校を卒業していくという形に持っていきます。
授業以外の面では、担任による進路面談、生活担当事務員による生活相談を定期的に実施すると同時に、校外進学説明会や大学のオープンキャンパスにも学生たちを積極的に参加させます。また、年1~2回のペースで弊校において校内進学説明会も実施いたします。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 結果として弊校は諸事情により開校までは至りませんでしたが、法務省認定日本語学校として認可された場合には弊校では以下のように考えていました。
弊校の学生の総定員は100名で、コースは入学の時期により、2年コースと1年6か月コースに分かれます。授業の時間帯は午前クラスと午後クラスに分かれ、クラスの配属については、入学直後のプレイスメントテストで決定します。年間の総授業時間数は800時間で、週の授業時間数は20時間(4時間×5日)となります。 - 事業の強み/差別化ポイント
- 「事業の強み」ですが、まず、弊校を既存校の分校、あるいは「〇〇日本語学校小岩校」として購入ご検討の方にとっては、弊校を買い取るにあたって、マンションの2階部分だけ購入すればいいため、マンション全部(ビル全部)を購入する場合に比べ、比較的安く済むということです。
同様に、「日本語学校を開校したいのだが、安価な建物がなくて困っている」方にとっても、弊校は大きなメリットがあると思います。
次に、弊校の差別化ポイントについて述べます。実は、小岩~新小岩・平井地区は、日本語学校の激戦区であります。他校との差別化を図るためには、学校開校前の時点から、先生方に対しある程度の額の給与を保証し、開校後は先生方の給与を高めに設定することで、先生方により質の高い授業を提供してもらうことが可能になると思います。そうすることで、より質の高い留学生が弊校に集まり、進学実績の高い日本語学校に成長できるようになります。
もうひとつの他校との差別化ポイントは、先生方にとって働きやすい職場にするということです。一般的に言って、日本語学校においては教員の定着率が非常に低いのが現実です。給与以外の面では、なるべく残業をさせないようにしたり、(先生方にとっての)夏季休暇や冬季休暇を充実させていく必要があります。
以上が他校との差別化ポイントですが、このような差別がポイントが実行に移されない限り、今後日本語学校として生き残ることは難しいと思います。 - 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 補足情報としては、聴講生(江戸川区に住んでいる外国人に対する授業)について触れたいと思います。先述しましたように、日本語学校の新規経営を考えている方が弊校の購入を検討なさる場合、弊校の学生総定員は100名なのですが、開校後しばらくは100名の定員を埋めるのは難しいと考えています。
だだ、学校開校後は、聴講生の問い合わせが増えることが予想されます。聴講生の希望者が出た場合には、正規留学生の場合と同様にプレイスメントテストを実施し、既存のクラスに合うレベルのクラスがあれば、入学を随時認めていくことで経営の安定化を図っていただきたいと思います。
なお、売却希望価格物件・事業込みで9000万円ですが、これ以外に、諸経費(駐車場代・共益費・修繕積立金)が毎月15万円ほどかかります。
さらに、9000万円での購入が難しいと考えている方、および単独経営が難しいと考えていらしゃる方の場合には、現オーナーとの共同経営の形も可能です。その場合は遠慮なくお申し出ください。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- はい
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 特にありません。
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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