財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞京都府＞南部
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 在庫,ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  ・商品や仕入れについて
  仕入れ元や物流会社について、現状利用しているサービスや取引先をご共有いたします。
  
  ・ノウハウについて
  EC、SNS、仕入れ、物流など。運営に必要なノウハウは全てご共有させていただきます。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),その他
  ・選択と集中
  会社を複数経営しており、別法人の事業が忙しくなったため。
  ECとSNSの法人を2社経営しており、SNS会社の業務が忙しくなってきたため、本ブランドの譲渡を検討しています。
  現在は全法人にて人員不足が課題で、既存事業を継続したまま新規事業を進めることが難しい状態です。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-02-05

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 女性向けのネイルチップをECサイトにて販売しております。
  ネイルチップは好きな時に取り外しが可能な商品になります。
  
  そのため、
  ・仕事の関係でネイルができない方
  ・様々なデザインを楽しみたい方
  ・ネイルサロンに定期的に通うことは金銭的にも時間的にも不都合がある方
  といった女性のお客様が多く、近年SNS上で需要が高まっています。
  
  現在ネイルチップの市場が拡大している中（SNS上で「ネイルチップ」の検索件数が急増加している）、
  供給側のショップがまだまだ少ない状態です。
• 主な顧客
• お客様は女性の方が殆どで、10~30代女性が現在のお客様層になります。
  特に20~30代のOL層が一番多いです。
  
  仕事の関係から取り外し可能、時間が掛からなくて効率が良い点をご評価いただいております。
  今後はギフト展開もできればと考えており、ギフト展開ができると女性から女性へのギフトはもちろん、男性からのギフト利用も創出可能かと考えております。
• 製品サービス
• 仕入れ値が安く、商品原価率は15~19％に収まる事がほとんどです。
  販売価格は1500円均一で、6000円以上のお買い上げで送料無料となります。
  
  競合ブランドでは3000円前後で販売するブランドが多く、まだ供給側が少ないため価格競争も起きていないのが背景です。
  
  本ブランドが安く販売し、利益率が高い理由としましては仕入れにあります。
  仕入れルートが豊富にあり、メーカーから直接仕入れることも可能です。そのため基本的に商品原価が安く、販売価格を安価で販売しても利益がしっかりと残ります。
  
  他社は基本的に商社から仕入れているのに対して本ブランドでは自社で仕入れを行い、自社で販売を行います。そのため商品原価が安く、利益率が高いという点が特徴です。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 本案件の特徴と引き継ぎ時のノウハウ提供について
  
  ・国内外ともに仕入れルートがあり、安価で商品を仕入れられる
  ・商品原価が安いため、安価で販売をしても利益が残りやすい
  ・在庫を持たない形も取れるため、在庫リスクを調整しやすい
  ・SNS運用が強みで、運用ノウハウが豊富
  （SNS総フォロワー100万人越えの実績がある）
  ・SNSが強みのため広告費をかけない
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 現在、従業員やアルバイトはおらず私個人で運営をしております。本業があるため、隙間時間や休日に作業をしております。
  1~2名のアルバイトがいれば、ブランドオーナー様の業務は数字管理と戦略考案のみになります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特に必要ありません。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ