財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡資産
• ノウハウ,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  代理店50社、顧客リスト
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  【経緯】
  このたび、別事業の成長に伴い、運営に必要なリソースが不足している状況となりました。今後の自社のスケールアップを目指すうえでリソースを分散させることは得策ではないと判断し、やむなく事業の売却を決断いたしました。
  
  今回譲渡対象となる事業は、「お住まいビジネス」として関連する以下の2つの事業です。
  
  ①火災保険申請サポート事業
  ②不動産買取ポータルサイト事業
  
  どちらの事業も完全に仕組み化されており、専業で取り組む必要はなく、提携会社や外注によって運営することが可能です。
  
  火災保険申請サポート事業は、問い合わせ対応から顧客対応（スケジュール調整）、現地調査、書類作成、最終的な顧客対応まで、すべて提携している調査代理店が対応するため、ほとんど手間がかかりません。
  不動産買取ポータルサイト事業も、アフィリエイトサイトとしての準備が整っているため、運用を外注するだけで事業が回る仕組みになっています。
  
  【① 火災保険申請サポート事業について】
  ここ半年ほどは、別事業の伸長に注力していたため、本事業への取り組みが疎かになり、売上が低迷しておりました。しかし、適切な広告運用と代理店の効率的な活用により、月150万円〜250万円程度の売上を安定的に確保できるポテンシャルはあります。実際、昨年7月には売上393万円を達成しており、さらなる成長余地が十分に期待できる事業です。
  
  また、代理店に任せた場合の営業利益は20％程度ですが、自社で直接調査を行い、約30％の手数料を総取りできる体制を整えれば、利益率は25％〜30％近くにまで向上する可能性があります。自社運営がご希望の場合は、代表が責任を持って現地調査や資料作成のノウハウを継承させていただきます。
  
  主力となる成功報酬収益に加えて、最近大手の外壁塗装ポータルサイトと送客契約を締結いたしました。これにより、当社から紹介した場合には、１件20,000円程度の、追加の手数料収益も期待できます。
  
  今後も売上は安定的に推移する見通しがあるものの、弊社としてはリソース分散を避けたいという理由から、今回の譲渡を決断いたしました。譲渡後も、本事業が十分にスケールしていくよう、責任を持って6ヶ月間は無料でサポートいたします。
  
  【譲渡内容①】
  事業：火災保険申請サポート
  
  火災保険申請サポートのメインサイト
  補完用の複数サブサイト
  漫画LP
  火災保険申請サポートのSEOメディア（55記事）
  業界比較サイト
  LINEアカウント
  kintoneアカウント
  全顧客リスト
  関連するすべてのドメイン
  ASP契約
  Googleアカウント（広告含む）
  Googleマイビジネス
  
  【売上状況】
  直近の売上実績は以下のとおりです。
  左から年月-売上-営業利益
  営業利益は売上から広告費、人件費、外注費、雑費を除して計算
  外注費は29.7％の手数料から12％支払う基準で算出
  
  2024年1月-¥ 2,043,289-¥ 630,537
  2024年2月-¥ 1,665,499 - ¥ 391,300
  2024年3月-¥ 1,801,346- ¥ 449,808
  2024年4月-¥ 643,272 - ¥ (249,036)
  2024年5月-¥ 1,924,670 - ¥ 521,802
  2024年6月-¥ 1,058,093- ¥ 26,856
  2024年7月-¥ 3,930,075 - ¥ 1,890,045
  2024年8月-¥ 1,949,564- ¥ 771,739
  2024年9月-¥ 628,573 - ¥ (69,856)
  2024年10月-¥ 1,467,232- ¥ 378,340
  2024年11月-¥ 417,777- ¥ (189,333)
  2024年12月-¥ 1,064,084 - ¥ 230,451
  2025年1月-¥ 653,212 - ¥ (118,072)
  2025年2月- ¥ - ¥ (75,600)
  売上合計¥ 19,246,686-営業利益 ¥ 4,562,418
  
  【② 不動産買取ポータルサイト事業について】
  こちらは完成して間もないため、現時点での売上はほぼ立っておりません。しかし、ドメインが強いことや、一部アフィリエイトを導入していることから、今後の展開次第で大きく成長が見込めます。
  
  具体的には、アフィリエイトサイトとしての運用はもちろん、不動産売買の加盟店を増やす「事業用サイト」としても活用可能なため、両方のモデルを視野に入れた成長戦略を描くことができます。実際、オーガニック経由での問い合わせは、これまでに合計20件程度（マンション売却に関する相談）発生しており、今後の事業化次第ではさらなる拡大が期待できます。
  
  【譲渡内容②】
  事業：不動産買取ポータルサイト事業
  
  不動産買取のメインサイト
  不動産買取のSEOメディア（143記事）
  ※すべて長文で質の高い記事
  ※一部アフィリエイトリンクを設定済み
  Googleアカウント
  ASP契約
  
  【売上状況】
  完成間もないため、基本的に売上はほぼありません。
  ただし「マンションを売りたい」というWEB問い合わせは合計20件程度発生しております。
  一部アフィリエイトを貼っており、今後の運用次第では大きな成長が見込めると判断しています。
  
  【サポート】
  事業譲渡後は、６ヶ月間無料でサポートいたします。譲渡先様がスムーズに事業をスケールできるよう、アフィリエイト運用含めて全力でフォローいたしますのでご安心ください。
  
  上記のとおり、両事業とも十分な伸びしろを秘めた事業です。リソースの集中とさらなるスケールアップを目指した決断ではありますが、譲渡先様の成功に向け、引き続き誠意を持ってサポートいたします。どうぞご検討よろしくお願いいたします。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-03-19

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 【ビジネスモデル①】火災保険申請サポート
  
  ■ 事業概要
  本案件は、火災保険の申請に関するサポートを提供するビジネスモデルです。インターネット経由で問い合わせのあった顧客を、不動産の調査業者（自然災害の被害調査）に紹介することで保険申請を支援します。全国に約50社以上の調査会社と代理店契約を結んでいるため、どの地域からの依頼にも迅速に対応可能です。
  
  ■ 需要の背景
  近年の自然災害の増加により、火災保険申請サポートの需要は年々拡大しています。実際、同業種のベンチャー企業の中には年商4億円を達成している事例も見られます。
  大雪・台風・強風・大雨・落雷・雹などの自然災害だけでなく、いたずら（落書きなど）やクロスの剥がれなども申請対象に含まれるため、今後も潜在的な需要は十分に高いと見込まれます。
  
  ■ 業務内容
  ・現地調査後の見積書作成
  ・被害報告書の作成
  これら一連のサポートを提供します。
  顧客側のメリットとしては、完全成果報酬型である点が大きく、調査や資料作成にかかる費用は一切かからず、実際に保険が認定されたときのみ手数料を支払う仕組みです。
  
  ■ 収益構造
  ・顧客からの手数料: 認定金額（保険金振込額）の約30％
  ・代理店への支払い: 10％〜13％
  認定金額はケースによって異なりますが、30万円〜100万円がボリュームゾーンで、平均は約65万円です。たとえば65万円の認定金額であれば手数料は約19.5万円、そのうち代理店報酬が11％（7.1万円）の場合、残り12.4万円が運営としての収益となります。
  
  ■ コスト
  ◯ 完全代理店化パターン
  必要コスト
  ・広告費用
  ・広告運用や代理店送客にかかる人件費用（目安として月30時間程度）
  ※地方に点在する調査加盟店が交通費など実費を負担し、申請が通ったときにのみ10％〜13％の成功報酬を支払う仕組みです。
  
  ◯ 自社運営パターン
  必要コスト
  ・広告費用
  ・広告運用費用
  ・調査費用（交通費 等）
  ・資料作成費用
  ・顧客対応費用
  ※現代表が調査方法や資料作成方法を丁寧に引き継ぐため、自社運営への切り替えも安心して進めることができます。
  
  ■ データ
  売上 17,126,242円（2024年）
  Google検索広告のCPA: 約7,500円（2024年）
  Google検索広告のCPC: 284円（2024年）
  Google検索広告のCVR: 3.7%（2024年）
  Google検索広告のCPM: 約31,000円（2024年）
  Google検索広告の総費用: 約364万円
  Google検索広告の獲得件数: 約500件（2024年）
  
  【ユーザー流入】
  アクティブユーザー数: 28,000人（うちオーガニック21,000人／2024年）
  ※メインサイトおよびメディア合算
  SEO流入: 100件程度（2024年）
  ※Google Analyticsデータをベースに算出
  
  【ドメインパワー】
  Ahrefsスコア: 20
  
  
  【ビジネスモデル②】不動産買取ポータルサイト事業
  
  ■ 事業概要
  本案件は、マンションを売却したい一般ユーザーと全国の不動産会社をマッチングさせるためのプラットフォームです。メインサイトに加え、SEOメディアとして大量の長文記事を掲載しており、そのディレクションは株式会社じげん出身のSEOディレクターが担当しています。
  
  ■ ロードマップと背景
  当初の計画では、SEOによる流入拡大を図りつつ、アフィリエイト収益で地盤となる売上を確保し、その後に全国の不動産会社と提携を進めて加盟店を増やし、「ミニSUUMO」のような事業規模へとスケールする構想でした。
  しかし、他事業が急速に拡大したためリソースが不足し、自社内でのスケールが困難と判断。やむを得ず今回の譲渡を決定いたしました。
  
  ■ コスト
  ASPとの対応費用（月1時間程度）
  リライト業務（月10時間程度）
  
  ■ ユーザー流入
  アクティブユーザー数: 140人（2025年1月時点）
  ※スタート直後のため、記事を継続的に追加すれば、年内にも月10,000件ほどのアクセスへ成長が見込まれます。
  （Google Analyticsデータをもとに算出）
  
  ■ ドメインパワー
  Ahrefsスコア: 20
  
  ■ 構造
  上記、火災保険申請サポートのサブドメインで運用
• 主な顧客
• 【顧客】
  対象層: 自宅を所有している30〜50代のユーザー
  条件: 新築から10年以上経過した物件を所有している方
  
• 製品サービス
• 【顧客課題】
  台風・大雪・地震などの自然災害に見舞われた際、火災保険の申請プロセスで行う物件調査や見積書作成が煩雑であり、専門知識が不足しているため被害箇所の正確な特定が難しいという問題があります。
  その結果、申請が認定されないリスクを抱えているケースが多く、個人では保険会社とのやり取りに負担を感じやすいことから、「火災保険申請サポート」という事業への需要が高まっています。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 【代理店】
  主なパートナー: 一級建築士、工務店、リフォーム会社、調査専門業者など
  事業参入の障壁: 全国規模での代理店獲得には、相応の投資と戦略が必要
  現在の代理店数: 50社以上（全国対応可能）
  全国対応が可能な同業者は、現在2社のみ
  
  【業務内容】（完全代理店化パターン）
  現場での調査や顧客対応は代理店側が担当します。経費も代理店負担です。運営側の具体的な業務は以下のとおりです。
  
  ・リスティング広告の運用
  ・SEOの運用／記事制作
  ※SEO流入を増やす場合のみ実施。広告運用のみでも十分な収益が期待できます。
  ・代理店対応／入金管理／請求書発行
  
  各種運営業務: 1日あたり1〜2時間程度の作業で対応可能
• 事業の強み/差別化ポイント
• 【差別化】
  「火災保険申請サポート」と「不動産買取ポータルサイト事業」という、“家まわり”に関わる2つの事業軸があるため、同一顧客を活かしたシナジーを生み出すことが可能です。
  たとえば、不動産を売却したいお客様に対して「売却前に火災保険の申請をしておきませんか？」と提案するなど、周辺サービスへの展開が容易に行えます。リフォームなどの他事業とも連携しやすく、さらなる収益チャンスを創出できます。
  
  また、現時点ではSEOに十分手を入れていないものの、記事は合わせて200本弱あるため今後の伸びしろは大きく、将来的には広告依存度を低減できる戦略を構築することも可能です。事業領域自体がニッチで参入障壁が高いため、新たな強豪プレーヤーが出現するリスクも低く、長期的に安定した利益を見込めるビジネスと考えています。
  
  【生成AIの活用】
  現在は、ChatGPTを中心とした生成AIをSEO戦略の一環として導入し、高品質な記事を低コストで制作・運用しています。プロンプト設定や記事作成フローはマニュアル化・ツール化されており、誰でも簡単に利用可能です。これにより、記事制作コストの大幅削減が実現しています。
  
  【顧客】
  自然災害は定期的かつ継続的に発生するため、顧客との長期的な関係構築を図ることで、顧客生涯価値（LTV）の最大化に繋げています。火災保険は何度でも申請が可能で、およそ3年ほどで再度受け取るチャンスがあるため、一度ご利用いただいた顧客に対して継続的なサポートを提供し、リピート利用につなげる仕組みです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• ありません。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ