財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
  内装一式　ハイブリッド脱毛機3台　プラズマ機1台　ハイフ機1台等機材及び家電製品一式
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため
  ・代表の年齢が高齢であり、後継者がいないため
  ・別事業に特化したいため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2025-03-17

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 東京都内恵比寿駅徒歩3分の場所で女性専用サロンとして10年、脱毛を主として、プラズマ、シミケア、ハイフを行うエステ事業者です。いずれの施術も最先端の機材を導入して他のサロンとの差別化を計っています。
  
  脱毛・フェイシャルエステなど複数メニューを提供。今年に入り熟練のエステティシャン3名を中心に体制が確立されました。
  
  その他販売品目としてヒト幹細胞化粧品のシリーズを販売しております。
  新規集客はホットペッパー等の美容サイトを中心に出稿また紹介にも力を入れております。
  1月30件から50件ほどの新規集客を行っています。
  
  
  
  雑誌広告等により集客、施術、アフターケア商品の販売を行っています。
• 主な顧客
• 30代の働く女性が中心　比較的余裕がある方が多い。
• 製品サービス
• 機材への投資を惜しまず、最新及び画期的な美容機材を使っての施術メニューを提供。
  脱毛：ＩＰＬ方式とＳＨＲ方式の同時照射できるハイブリッド機器を導入。太い毛、細い毛、産毛等どんな毛にも対応可能
  プラズマ：最新の美容施術。肌の若返り、にきびやアトピーの改善、化粧水等の驚異的な浸透率促進等
  シミケア：シミケアとプラズマの同時照射による画期的なシミケア施術
  ハイフ：規制のかかった焦点式でなく蓄熱式を導入。顔の引き上げやハリの改善。脂肪燃焼による痩身。
  
  狭いながらも完全個室3部屋を確保。雰囲気のある店舗内装に見晴らしの良いカウンセリングルームがお客様に安心感をあたえます。また洗練されたホームページによりブランディングにつとめてきました。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 無料体験から最長3年の長期契約まで、顧客との綿密なミーティングにより、個人の特性に応じたきめ細やかなメニューづくりに定評があります。
  
  従業員構成は、店舗正社員3名パート2名の計5名です。定期的に社内で技術向上会議を開催して客先対応力の向上を図っています。
  
  店舗什器やエステ機械は基本的に自社所有にしています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 脱毛サロンとして15年の業歴があり、登録顧客数も多く施術メニューそれぞれにこだわりを持ち
  顧客ニーズにあった他のサロンとの差別化を意識して運営を行ってきました。
  店舗全スタッフ5名中3名がエステサロン管理職経験者であり、基本的に店舗運営全般を任せています。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 本件はエステ1店舗の経営全般に係る事業譲渡案件です。比較的長期契約の割合が多く、役務提供に伴う前受金等の負債勘定がありますが、金融借入はありません。
  
  所有資産の償却不足はありません。完全自社ブランドのためチェンジオブコントロールはございません。現状店長クラスは熟練スタッフばかりですので、当面の事業継続にも問題ないと思います。
  
  
  ※お申込みにあたり以下の質問にご回答ください。
  ・当社に興味を持った理由
  ・貴社の事業内容（貴殿のキャリア）
  ・譲受後の経営方針
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• はい
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 特にありません。
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ