ビルメンテナンス会社の株式譲渡案件

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 2億5,000万円〜5億円
• 営業利益
• 損益なし
• 総資産
• 5,000万円〜7,500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 7,500万円〜1億円
• 純資産
• 債務超過
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越
• 従業員数
• 100人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継)
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2019-06-17

ビジネスモデル

• 事業内容
• ビルメンテナンス業者です。官公庁、医療施設等中心にビルメンテナンス・クリーニング及び電気保安業務などの役務提供を行っています。
• 主な顧客
• 官公庁、物流施設、病院・介護施設等。
• 製品サービス
• １．1・2級建築士による建物定期点検業務の実施
  建築基準法に基づく12条定期点検や各自治体や指定管理者が行う建築・設備定期点検を1・2級建築士により実施しています。
  
  ２．電気保安法人による自家用電気工作物点検の実施
  従来から関東電気保安協会などが実施している電気事業法に基づく自家用電気工作物点検を電気保安法人として経済産業省の認可を受けた電気主任技術者がより丁寧に・より正確に点検を実施します。
  なお、点検により発見した不具合やトラブル現象は、直ちに緊急対応(調整又は修繕)を行い、安全性向上に努めます。
  
  ３．消防点検技術者による消防設備法的点検の実施
  消防法に基づく年2回の法的点検を消防設備士が行っています。なお、施設により必要になる建築基準法による防火設備定期点検業務も実施します。
  なお、消防点検と防火設備点検は同時に実施することにより効率的な点検が行えるため、ご理解を得て同時点検を実施します。
  また、点検実施により発見した不良箇所については安全性向上をめざし継続的に修繕見積書を提出し、了承を得て修繕を実施します。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 官公庁・民間企業に対して数多くのクライアントに対してサービスを提供しております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 専門技能を持った有資格者が多く在籍しております。長年の施工ノウハウに基づきお客さまのニーズを踏まえた最適な清掃プランを提案し、低コスト・高品質なサービスで顧客満足度を獲得しております。
• 補足情報
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• 未回答
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

代理掲載の情報

• 代理登録の形態
• 買い手からいただく手数料
• 買い手からいただく手数料詳細
• 本案件についてはオーナー直接の掲載ではなく、代理掲載者による案件の掲載でございます。
  そのため、トランビ手数料とは別に、売り手の代理掲載者に支払う代理手数料、
  アドバイザリー手数料等が発生する場合がございます。詳細は別途、
  案件の掲載者さまにお問い合わせください。