国内No.1の導入実績有　グローバルERP導入コンサルティング会社

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 7億5,000万円〜10億円
• 営業利益
• 1,000万円〜2,500万円
• 総資産
• 5億円〜7億5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 2億5,000万円〜5億円
• 純資産
• 1億円〜2億5,000万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 100人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  充実した独自の社内研修プログラムを有しており、生え抜きの優秀なコンサルタントを多く抱えてきましたが、足許若干人材確保に苦戦を強いられており、安定的な人材確保・採用力の強化を目標に、経営手段の一手としてM＆A（譲渡）を検討しています（譲渡意思は固まっています）。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2019-08-07

ビジネスモデル

• 事業内容
• 世界No.1シェアのERPパッケージの導入コンサルティング事業を展開（パートナー企業）。
  特に同ERPシリーズの内、海外現地法人向け（中堅中小企業向け）のERPパッケージの導入実績はここ数年、国内No.1の実績を誇る。
  
  【特徴】
  ◎海外現地法人向けのERPパッケージ導入は国内No.1の地位を確立
  ◎世界20カ国以上、約150社の導入実績を誇る
  
• 主な顧客
• 海外現地法人向けのERPパッケージ導入が主たる事業であり、取引先は東証一部上場企業の海外子会社が多くを占める。世界20カ国以上、約150社以上の導入実績を誇る。
• 製品サービス
• 世界No.1シェアのERPパッケージの導入コンサルティング事業を展開（パートナー企業）。
  特に同ERPシリーズの内、海外現地法人向け（中堅中小企業向け）のERPパッケージの導入実績はここ数年、国内No.1の実績を誇る。
  
  【特徴】
  ◎海外現地法人向けのERPパッケージ導入は国内No.1の地位を確立
  ◎世界20カ国以上、約150社の導入実績を誇る
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 《新規》
  ・当社はエンドユーザーへの直接の一次営業は基本実施せず。
  ・主な案件流入経路は、大手ベンダーからの紹介。
  　▶各社は自社でEPRソリューションを保有しているケースもあるが、海外子会社や
  　　中小企業にとっては高額なケースが多い。当社の扱う海外子会社向けのERPは比
  　　較的安価である為、自社のソリューションで対応出来ないスモール顧客の案件に
  　　ついては、当社にトスアップさせる商流となっている。
  ・紹介された案件に対して、ERP導入コンサルティング営業を実施。
  《その他》
  ・ヘルプデスクサービスも24時間対応
  ・別途、二次販社への助言・指導も行う（ライセンスフィー有）
• 事業の強み/差別化ポイント
• ◎海外現地法人向けのERPパッケージ導入は国内No.1の地位を確立
  ◎世界20カ国以上、約150社以上の導入実績を誇る
  ◎独自の社内研修プログラムを有し、生え抜きの優秀なコンサルタントを多く抱える
• 補足情報
• 本件申込みにあたりましては、ご参考までに、
  貴社の【過去M＆A実施経験の有・無】についてご教示頂ければと存じます。
  （出来ればPMIにノウハウのある企業様への譲渡を優先したい意向があります）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ

代理掲載の情報

• 代理登録の形態
• 買い手からいただく手数料
• 買い手からいただく手数料詳細
• 本案件についてはオーナー直接の掲載ではなく、代理掲載者による案件の掲載でございます。
  そのため、トランビ手数料とは別に、売り手の代理掲載者に支払う代理手数料、
  アドバイザリー手数料等が発生する場合がございます。詳細は別途、
  案件の掲載者さまにお問い合わせください。