財務情報

案件概要

• 所在地
• 北海道＞北海道
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  安定的に利益を計上している事業だが、本業である不動産売買仲介に経営陣が注力するため。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2019-09-02

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 北海道で不動産売買仲介、賃貸不動産管理を展開する企業です。
  管理事業の営業利益はマイナスになったことはなく、安定的に収益が上がる事業です。管理世帯数は1年間でほぼ倍増し、成長性もあります。
• 主な顧客
• 個人、法人の不動産オーナーです。物件のある地域のほか、関東など他地域在住のオーナーもいます。
• 製品サービス
• 当事業の内容は2つに大別されます。
  
  1.プロパティマネジメント
  賃料回収、オーナー送金、入退去管理、契約など、不動産から生まれる収益を適切に管理する業務です。
  
  2.ビルマネジメント
  定期巡回、清掃、各種点検、修繕など、不動産の資産性を維持する業務です。
  
  主な収益源は、管理物件の賃料×数%で設定される管理手数料、修繕が発生した場合に発生する工事コンサルティング料の２つです。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現場対応、オーナー対応などフロント業務を担当するスタッフ、入居者からの問い合わせ対応や各種契約事務を担当するスタッフが数名所属しています。
  清掃業務や工事は協力会社へアウトソーシングしています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 一棟収益物件に特化した不動産売買仲介業が本業であり、仲介した物件の管理を受託することで、管理世帯数は安定して増額しています。
  管理手数料の引下げ競争が激しい環境ですが、厳選した高付加価値の物件を購入頂いているため、競争に巻き込まれずに管理を受託することができます。
  管理事業譲渡後も、弊社が仲介した物件の紹介は継続します。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 事業譲渡後も、弊社が仲介する物件の紹介を継続するため、原則として既に同様の事業を営んでいる会社様を対象とさせて頂きます。
  オーナーからの管理受託でなくても、自社所有不動産の管理を行なっている会社様は前向きに検討致します。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ