財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  葬祭業が始まり集客営業が成功し、葬儀の施工等が追いつかなくなりました、
  収益向上のため業態形のパターン化と新たなるビジネスモデル構築の準備の為、
  一旦事業の一部又は全部を売却することになりました。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2020-10-21

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 葬儀業全般
• 主な顧客
• 23区を始め、WEB集客と公共機関及び団体、協力会社からの依頼
  施設、介護、などの関係者に向けてパンプの配布等、
  （営業戦略上公表できない部分もありますので、お会いした時にお話いたします。）
• 製品サービス
• 関連会社の専属契約により一人でも運営できるカラクリを構築し
  同業他社の出来ないような集客とワンストップ終活を提案。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 自社開拓顧客や関連会社からの業務請負、人材の協力等で専属契約しております、
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 既存の葬儀の他、宣伝による依頼や同業他社からの依頼も数多く有ります。
  また、経験上特殊な葬儀案件も扱っております。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• これから、４０年は右肩上がりの業界で、毎年死亡者数は増えますが、葬儀社の数はあまり変わらない業界なので仕事としては非常に魅力あると考えてます。
  
  昨年度は、約137万人の方が亡くなっており、1日当たり単純に約3753名もが亡くなっております。
  
  意外と知られてない事にウェブなどでは「簡単に始められる葬祭業」のような事があるようですが
  実際には、この業界新規参入が非常にお金と時間が掛かり、届出や許認可を始め、登録や契約等、
  実にハードルの高い業界であり既存の葬儀社も高齢化が進み葬儀社の数は横ばいと見られています。
  
  葬祭業の事業売却理由
  
  ２３区内で葬儀社を事業として柱にしたかったのですが、関連会社などとの契約事や、
  契約金や保証金、登録許認可などあり日数や予算が掛かりすぎる為に、
  既存の葬儀社に頼み込み、専属業務提携と言う条件で契約金を支払い契約をしていただきました。
  パートナー企業はこの業界30年以上あり全てバックアップできる体制は整っております。
  
  現状、顧客の依頼はウェブサイトだけでもかなりの反響が有りますが、
  当方はそれ以外にも依頼を多く受けるように他社とも連携し作戦を立てており、
  （そのほか戦略的なことはお会いしたときにお話いたします。）
  その部分でも葬儀業としての新たなるビジネスモデルが構築でき相乗効果が見込める為
  パートナー企業と関連会社との相談の上、一旦、事業の全部または一部を売却することとなりました。
  
  売却後は当方も、葬祭業に携わりますので、本気で稼ぎたい方、葬儀社を運営したい方には、
  好条件で提供できると思います。
  
  現時点なかなか、決まりませんので価格を下げて事業の部分売却も考慮に入れ、
  本気でお考えの方には好条件でのタイアップも考慮可能です。
  
  まずは詳細はお会いしてお話したいと思います。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ