財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 50人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  他の事業へのリソースの集中を行うため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2020-02-27

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ディープラーニングでの画像認識技術に強みを持っている当社の事業の一つである、画像フィルタリングの事業。
  不適切画像のフィルタは、様々な活用用途が考えられ、人の目でチェックをしていた業務を画像フィルタリングAIを用いることで、実際に、年間5000万円のコスト削減につなげた企業の実績などがある。
  年々増加する、画像や映像などのトラヒックから、年間数億〜数十億円の市場ポテンシャルが見込める。
• 主な顧客
• B2B2CのCGM系ウェブサイトを運営している企業、また、教育業界や印刷業界、スマートシティ関連業界、上場支援（コンプライアンス）業界など
• 製品サービス
• 画像認識AI技術を用いてわいせつ画像を自動判別するフィルタ。
  人間が「わいせつだ」と感じる画像を数十万枚学習し、その判別ができるようになっています。したがって、「肌色が多いから」「引用元がアダルトサイトだから」という固定的な判断ではなく、人間が画像を見て判断するように判断します。
  この技術を用いて、今でも年々増え続けるインターネット上の画像、映像の健全化を守る方々
  の業務を助け、負担を軽減
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 顧客への画像フィルタリングAPIを提供することで、月額利用料のストック型のビジネス。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 視覚野の代替システムに係るAI技術開発に特化し、サービス・ライセンス・アルゴリズムの提供をしてきた事業の一つ。不適切画像フィルタAPIに係るAIモデル、実行・学習環境、学習データ、事業を実施する権利を譲渡。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ