財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞大阪府＞大阪市
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 
  有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  ノウハウ
  内装造作の譲渡となります。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),その他
  戦略見直しのため
  後継者不足のため(事業承継),戦略見直しのため。
  他にやっているの事業に集中するため、人材不足のため、事業譲渡を希望しています。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2020-02-25

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 人気の大阪のミナミエリア（道頓堀付近）で201８年よりホテルを運営しております。道頓堀、心斎橋商店街まで徒歩5分、黒門市場まで徒歩10分。島之内にあるホテルで近い駅は長堀橋駅です。
  梅田、大阪城、USJといった観光人気エリアへのアクセスが良好です。関西空港から道頓YOUTOUR BUSで50分くらいで到着できますし、電車では50－60分くらいで到着できます。
  空港からも1時間以内の立地で海外からのインバウンド需要が見込めます。
  
  主にホテルからの売上です。
  家賃のみ支払う契約となっておりますので、売上、利益はすべて運営者に入ります。営業方法も自由です。
  
  現在、ホテルの１3部と屋上にある倉庫契約しています。1階のフロントにはキッチンと小さいバーが付いています。
  
  
• 主な顧客
• 客層は２０代以上のご夫婦・カップルが中心です。インバウンド需要の増加により、足元では外国人富裕層が増加しています。
  
  集客は口コミと旅行代理店からが中心です。今後部屋数の増加が見込めることからウェブ集客を強化することで今後の事業戦略の幅を広げられると感じております。
  
  また、現段階では価格設定を手動で行っているため、プライシングの強化をすることで利益の伸びしろは大きくあると感じております。
• 製品サービス
• 宿泊サービスを運営しております。
  
  徒歩圏内に飲食店・スーパーマーケットが並び利便性が良いことに加え、新築なので内装が非常にきれいなため満足していただけるお客様が多いです。
  
  大阪旅行というとやっぱり買い物とグルメです。
  道頓堀と心斎橋が近いし大丸デパート、ドンキホーテも近いです。大阪の南の方には24時間やってるレストランとか居酒屋がおおいので24時間楽しめるです。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 主に予約サイトでの販売が中心となっております。販売先はBooking.com、じゃらんnet、エクスペディア、agoda、Booking.com, Airbnb, Tujia(中国）, My real trip（韓国）等です。JTBなどリアルエージェントを絡めることで、さらに売上の増加が見込めます。
  
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 大阪の中心地の道頓堀と心斎橋の近くにあるホテルなので365日観光客で道が溢れてます。
  
  あと、ホテル事業は賃借権を取得する最初のハードルが高いのでその過程を省き、拡大できるのは大きなメリットです。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 他の新規事業立ち上げへの早急な資金調達が必要なことに加えて、当社の人材不足が大きな理由です。
  
  「新規でホテル事業を考えている」「他エリアでホテル展開していて大阪で事業拡大したい」といった方にお勧めします。
  
  大阪で腰を据えて事業拡大できる方が経営されることで、さらなる飛躍が期待できるのではないかと考えております。東京オリンピック、大阪まんぱくのお陰でもっと観光客が増えていくと思ってます。
  
  価格交渉可能ですので気軽にご連絡ください。ご連絡お待ちしております
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ