【黒字経営】障害福祉サービス事業所（自立訓練/就労移行/就労定着）【安定収入】

財務情報

• 会計年度
• 2019
• 売上高
• 5,000万円〜7,500万円
• 営業利益
• 0円〜500万円
• 総資産
• 1,000万円〜2,500万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 1,000万円〜2,500万円
• 純資産
• 債務超過
• 役員報酬総額
• 500万円〜1,000万円
• 減価償却費
• 0円〜500万円

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  新しい経営者に会社を引き継ぎ、利用者と従業員とそれぞれの家族の幸福追求と、会社のさらなる発展を託したいため。
• 売却希望時期
• 半年内
• 更新日
• 2020-04-13

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・東京都より指定障害福祉サービス事業者として指定を受けています。
  ・東京都内のターミナル駅前に多機能型事業所（自立訓練・就労移行支援・就労定着支援の3サービス事業所）を運営しています。
  ・障害者総合支援法に基づく福祉サービスを提供することで、訓練給付費報酬が得られます。収入内訳は、国と自治体からが99%以上で利用者からは1%未満です。債権回収の問題はほぼありません。
  ・3サービス事業とも基本報酬ランクは最上位です。
  ・事業所はビルを賃借しており、200万円の敷金保証金を差入れています。
  ・事業所開所から4年で現在までの契約利用者数約150名。毎年就職者を安定的に出しており、就労定着率は高水準です。
  ・3サービス事業所合わせて常時50名程度の利用契約者がおり安定しています。
  ・独自の支援手法により、順調に実績を積み重ねてきました。
• 主な顧客
• ・サービスの提供先：近隣地域に居住する障害をお持ちの方（主に精神障害と発達障害）が利用者様になります。
  ・利用者様の属性：年齢20代から30代が多く、男女比は3対1です。
  ・営業について：地域の相談支援事業所や自治体からの紹介、ホームページや広告媒体を見ての問い合わせにより、利用者様と契約できています。外回り営業などにマンパワーを使っていません。
• 製品サービス
• 障害者総合支援法に基づく下記の福祉サービスを提供しています。
  ・自立訓練（生活訓練）：生活リズムを整えることで労働意欲を高め、自立を目指すトレーニングを行います。
  ・就労移行支援：具体的な将来像をイメージし、就職活動のためのトレーニングを行います。
  ・就労定着支援：利用者様と企業様との間で、就職後の相談支援を行います。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・独自の支援手法により実績を積み重ね、近隣の同業他社と差別化を図ってきました。詳細は交渉が進んだ後にお伝えいたします。
  ・従業員は、サービス管理責任者（2名）、職業指導員、生活支援員、就労支援員、就労定着支援員等で構成されており、社会福祉士、精神保健福祉士等の有資格者は4名在籍しています。
  ・20代、30代の若手スタッフが多く、同年代の利用者様の模範となるべく、日々、外部研修等で研鑽を積んでいます。
  ・業務にICTを積極的に導入しており、利用者様のケース記録等の情報もすべてのスタッフで共有できるように工夫しています。
  ・営業日と営業時間は、月曜日から金曜日の9時から18時です。原則土日祝はお休みです。
  ・利用者様の通所時間は、10時から15時となっています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・独自の支援手法で差別化を図っており、地域内では一定の集客力がある他、ブランドやサービスレベルが浸透しているため、営業のマンパワーや多大な広告費をかけなくても、新規の利用者様の獲得ができています。
  ・有能な人材の確保が難しい業界で、特に一定の国家資格と実務経験が必須となるサービス管理責任者は2名在籍しており、その他のスタッフも高いモチベーションで業務に取り組んでいます。
  ・事業所の運営については、現場の管理者が中心となってマネジメントを行っています。
  ・就労実績等により報酬が上下することはありますが、国の指定事業であり、障害福祉サービスは今後もなくなることがない安定した事業といえます。
  ・上記の人材確保の難しさから、指定を取ること自体難しく、新規参入障壁となっています。
• 補足情報
• ・本件譲渡により退任する代表者の役員報酬等を加味すると、実態収益ベースで700～800万円程度を確保できると考えております。
  ・先に出資して経営にご参画頂き、共同経営期間で引き継ぎをした後、代表者の持分を全部譲渡する方式も可能です。それ以外の方法もご相談に応じます。
  
  ※大変恐縮ではございますが、お申込みにあたり下記質問にお答えください。
  ・本件事業譲受を希望する理由
  ・現在の事業内容及びこれまでの事業履歴
  ・投資可能金額（融資調達の是非）
  ・今後の事業展開の方向性
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ