東京都【満床】 住宅型有料老人ホームの事業譲渡
- 売上高
- 7,500万円〜1億円
- 営業利益
- 赤字
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
200万円
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
- 公開日:2020-06-18
- 更新日:2020-06-18
- ID:S05790
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 17,490
- ※専門家による代理掲載案件
交渉可能
- 法人
- M&A専門家
- 個人(会社代表・役員)
- 個人(会社員・自営業等)
M&A案件情報
TRANBIオリジナル業界&株価分析
代理掲載情報
財務情報
- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2019年度
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区以外
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
入居者(約30名)、介護ヘルパー(パート)(10名)- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
責任者が人事異動により不在となるため、自社の訪問介護事業所を廃止する事としました。
このため、事業譲渡を受けて住宅型有料老人ホームとして引き続き運営される場合は、施設内に訪問介護事業所を新設するか、近隣の訪問介護事業所からサービスを提供する形式になると予想します。
- 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2020-06-18
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- 対象物件は、JR中央線の中央特快、青梅特快の停車駅(23区外)から徒歩圏にある住宅型有料老人ホームです。入居者への介護サービスは、自社が運営する訪問介護事業所から行うのが一般的です。フルサービスを提供する介護付き有料老人ホームに比べると介護保険収入の部分が小さいため、一般的に住宅型有料老人ホームは収益的には厳しい状況です。
対象施設は低層の住居棟(賃貸物件)に、30名弱の入居者が入居中でほぼ満床です。今般、訪問介護事業所の運営から撤退することを決定しました。このため事業譲渡で、譲り受ける法人を探しています。
譲渡対象は、賃貸借契約(賃貸人の承諾を得ての移転になります)、敷金約1,000万円、建物付属設備約200万円、引き続き入居を希望する入居者(ほぼ全員が希望すると予想します)、買主に転籍を希望する介護職員(パート)の雇用契約、賃貸借契約にある退去時の原状回復義務(負債)になります。月次の不動産賃借料は、170万円です。
事業譲渡ですので、譲渡契約書に記載された以外の簿外負債を引き継ぐ事はありません。このため買手のデューデリジェンスの対象は、極めて限定されます。
- 主な顧客
- 主として介護保険を利用して入居されている高齢者が顧客で、現在入院中の方を除き30名弱の方が入居されています。現在の平均介護度は2.0。介護保険を利用されない入居者も数名いらっしゃいます。
入居者の負担する費用は、月々の利用料のみで、平均すると12万円程度です。役所からの紹介で、生活保護を受給している方も複数入居されています。 - 製品サービス
- 居室は全て個室で、多床室はありません。
朝、昼、晩の給食は専門業者に委託しています。
介護サービスは、自社の訪問介護事業所で提供しています。
利用料収入等は、月あたり380万円程度、介護保険収入は、月あたり260万円程度です。
現在の賃貸物件で、物品置場等として利用している2部屋を居室として転用すれば、定員を2名上乗せできる可能性があります。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 訪問介護事業所に所属する介護ヘルパーが、必要な介護サービスを提供しています。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 入居一時金や月次の利用料が高額な介護付き有料老人ホームに入居できない方々の受け皿になっています。病院やクリニック、市役所、地域包括ケアセンター等からの紹介者が多く、常時ほぼ満床の状態が続き、コストのかかる紹介サイトやチラシ等による集客には力を入れていません。
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 本件の想定譲渡先は、訪問介護事業所の運営者、住宅型有料老人ホームの経営ノウハウを有する法人、施設への給食事業者を想定しています。
また事業譲渡の実行時期は、2020年8月10日前後を想定しております。
ご興味を持った買手候補への現地案内可能日は、6月22日、24日、26日を予定しています。
お申し込みにあたり、本件譲渡を希望する理由と現在展開している介護事業について簡単にご紹介ください。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 専任契約
- 買い手からいただく手数料
- なし
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財務数値の比較表
- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
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- XXX
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- 営業利益率
- XXX
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- PER(株価収益率)
- XXX
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- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
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※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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