財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区以外
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2020-09-23

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• ・本案件は、東京都多摩地域にて、住宅型有料老人ホームを運営している法人及び関連会社2社、計3社の会社譲渡。（3社全て親族によるオーナー企業）
  各譲渡会社の事業内容は次の通り。
  ①老人ホーム運営・管理会社、②不動産管理会社、③居宅介護サービス提供会社
  ・当施設は、最寄りのバス停より徒歩2分の場所に位置し、居室は全て個室で全48室。現状、入居は４割程度。
  ・当施設の土地・建物は②より①に賃貸しており、建物は②の所有となります。（土地はオーナー親族が所有しており、親族より②に賃貸している。）
  ・サービスなしの老人ホームであるため、希望される入居者は個別契約を行い、居宅介護サービスを受ける体制をとっているが、主に③が入居者と個別契約してサービスを提供している。
• 主な顧客
• ・主として、介護保険を利用している入居者を顧客としている。
  ・原則満60歳以上を入居者の対象としているが、60歳未満の方でも別途、相談のうえご利用いただいている。また、入居者のほとんどが要介護認定を受けており、最頻値は要介護認定2。
  ・短期入居（ショートステイ）の受け入れも行っており、施設近隣の高齢者も顧客としている。
• 製品サービス
• ①：住宅型の老人ホームとして入居者へ居室、共有スペース、1日3食の食事、レクリエーションをサービスとして提供。また、短期入居の受け入れ、入居者の健康管理として市内医療機関との提携や協力を得て、医師の診療や治療を提供している。
  ②：①に対して、施設運営に必要な土地・建物を賃貸にて提供。
  ③：契約している入居者に対して、居宅介護支援事業所として、居宅介護支援、居宅介護サービスを提供。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• ・入居者は基本的に月額の利用料を負担することでサービスを受けられる。（月額利用料に含まれないもの：おむつ代、理美容代、日用品、外出介助料、医療費、介護保険料等）また、居室のタイプに応じて月額利用料も異なる。
  ・1日3食の食事ついては、①より外部業者に委託し、提供している。
  ・サービス付き住宅型有料老人ホームでないため、入居者の希望に応じて、入居者が③と個別に契約をすることでサービスを受けられる。
• 事業の強み/差別化ポイント
• ・③には有資格者が多数従事しており、良質なサービスの提供が可能。
  ・現状、入居に余裕があり、今後の入居状況によっては、増収増益が期待できる。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 【関連会社の財務情報】
  ②の会社（会計年度2020年）：売上高26,473千円、営業利益14千円、減価償却費21,294千円、
  総資産343,851千円、有利子負債311,609千円、純資産1,966千円
  ③の会社（会計年度2019年）：売上高20,291千円、営業利益801千円、減価償却費49千円、
  総資産6,808千円、有利子負債0千円、純資産▲34,352千円
  ※②の従業員：雇用なし、③の従業員：15名以下
  【譲渡条件】
  ・譲渡価格は、会社＋当施設の土地売買代金（1億円）を希望。
  ・本件は、会社譲渡のため全額有利子負債の引継ぎ
  ・役員等借入金の返済（条件次第では応相談）
  ・介護事業以外の事業変更も可能
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ