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塾・予備校
【黒字】中国・四国 学習塾 6教室
- 本人確認
- ID:S06390
- 公開日:2020-09-30
- 閲覧数:4517
- 気になる:16
- Assist Comment(4)
売上高 | 7,500万円〜1億円 |
---|---|
営業利益 | 500万円〜1,000万円 |
売却希望価格 | 2,500万円 |
所在地 | 中国・四国 |
交渉対象 | 個人,法人 |
気になる 興味ない
財務情報
- 会計年度
- 2019
- 売上高
- 7,500万円〜1億円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 総資産
- 0円〜500万円
- 有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - なし
- 純資産
- 0円〜500万円
- 役員報酬総額
- 非公開
- 減価償却費
- 非公開
案件概要
- 所在地
- 中国・四国>広島県>南部
- 従業員数
- 100人以下
- 譲渡対象資産
- 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト
FC契約の承継が前提となり学習塾のFC本部と買い手が直接FC契約を締結して頂きます。
加盟金(1,300万円:消費税別)などの別途費用が発生致します。 - 譲渡理由
- 後継者不足のため(事業承継)
経営者高齢により事業承継 - 売却希望時期
- 半年内
- 更新日
- 2020-11-11
ビジネスモデル
- 事業内容
- ・中国・四国地方の駅前・ロードサイド立地にて6教室運営
- 主な顧客
- ・教室周辺にお住まいの小学生~高校生および保護者
- 製品サービス
- ・学生のペースに合わせた個別指導
・定期カウンセリングの実施 - 製品・サービスの販売・提供方法
- ・各教室にマネージャー配属
・スタッフ86名(正社員:6名およびアルバイト:80名)で6教室を運営 - 事業の強み/差別化ポイント
- ・FC本部とのフランチャイズ契約によるノウハウ・サポート提供
・営業黒字 EBITDA:約973万円/年(2020年3月期)
- 補足情報
- 6教室はすべて賃貸物件となり、物件貸主と買い手が新たに賃貸借契約を締結して頂きます。
この場合、敷金等は別途買い手にご負担頂きます。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 人材
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
変更履歴
- 「M& A案件名」が更新されました
- 2020-11-11 13:25
- M&A案件名
-
変更前
【黒字】中国・四国 学習塾 7教室変更後
【黒字】中国・四国 学習塾 6教室
- 「譲渡対象資産(その他)」「事業内容」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「補足情報」「売上高」「営業利益」「売却希望価格」が更新されました
- 2020-11-11 10:56
- 譲渡対象資産(その他)
-
変更前
FC契約の承継が前提となり学習塾のFC本部と買い手が直接FC契約を締結して頂きます。
加盟金(1,500万円:消費税別)などの別途費用が発生致します。変更後
FC契約の承継が前提となり学習塾のFC本部と買い手が直接FC契約を締結して頂きます。
加盟金(1,300万円:消費税別)などの別途費用が発生致します。 - 事業内容
-
変更前
・中国・四国地方の駅前・ロードサイド立地にて7教室運営
変更後
・中国・四国地方の駅前・ロードサイド立地にて6教室運営
- 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
・FC本部とのフランチャイズ契約によるノウハウ・サポート提供
・営業黒字 EBITDA:約2,142万円/年(2020年3月期)
変更後
・FC本部とのフランチャイズ契約によるノウハウ・サポート提供
・営業黒字 EBITDA:約973万円/年(2020年3月期)
- 製品・サービスの販売・提供方法
-
変更前
・各教室にマネージャー配属
・スタッフ109名(正社員:9名およびアルバイト:100名)で7教室を運営変更後
・各教室にマネージャー配属
・スタッフ86名(正社員:6名およびアルバイト:80名)で6教室を運営 - 補足情報
-
変更前
7教室はすべて賃貸物件となり、物件貸主と買い手が新たに賃貸借契約を締結して頂きます。
この場合、敷金等は別途買い手にご負担頂きます。変更後
6教室はすべて賃貸物件となり、物件貸主と買い手が新たに賃貸借契約を締結して頂きます。
この場合、敷金等は別途買い手にご負担頂きます。 - 売上高
-
変更前
1億円〜2億5,000万円変更後
7,500万円〜1億円 - 営業利益
-
変更前
1,000万円〜2,500万円変更後
500万円〜1,000万円 - 売却希望価格
-
変更前
4,300万円変更後
2,500万円
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 専任契約
- 買い手からいただく手数料
- あり
- 買い手からいただく手数料詳細
- (弊社手数料)規定
目的物の譲渡契約等を締結した場合、本取引のクロージング日(株式・資産の譲渡日、株式、
社債などの発行日、負債肩代わり日、合弁会社などの設立日など資産の移動日を指す)から
仲介依頼契約書に記載した期日までに、下記の方法により、取引対価の額に料率を乗じて
計算した金額を成功報酬(消費税は別途請求)としてお支払いいただきます。
取引対価の額 料率
1,000万円以下 150万円
1,000万円超 5億円以下 5%
5億円超 10億円以下 4%
10億円超 50億円以下 3%
50億円超 2%
取引対価の額とは本件に係る取引において実質的に譲渡の対価とみられる金額とする。
具体的には、株式譲渡、事業譲渡、その他個別に譲渡した資産の対価の額(消費税含む)及び、
以下に例示されるような場合におけるそれぞれの金額の合計とする。
① 事業譲渡の場合で買手が対象会社の負債を直接引き継ぐ場合
引継いだ負債の額
② 株式譲渡や出資分の譲渡(以下「株式等の譲渡」という)において対象となる法人に金融機関からの有利子負債が含まれる場合
当該有利子負債の額の50%相当額
③ 保証金・敷金等の取引を継続するための預託金等で直接買手から相手先に支払う場合
その支払った額
④ 本件取引にあたり対象会社等の実質的な債務免除などを斡旋した場合
債務免除・放棄・減額等が実行される額
⑤ 売り手又は売手の指定する者へ退職金、役員報酬その他が取引対価として支給される場合
実質的に取引対価として認識される部分
⑥ 株式等の譲渡において、売手及び売手の関係者が有する対象会社に対する債権を買手に譲渡した場合の当該債権の額面金額
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