財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 
  ドメイン、記事コンテンツ、無料サポート期間（3ヶ月）、運営マニュアル、独自管理ツール・顧客リスト、SNSアカウント、YouTubeチャンネル
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  別事業に集中するため
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2020-10-26

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• GoogleスプレッドシートやGoogleドキュメントなど、G Suiteサービスの使い方を解説する情報サイトです。
  Google Workspace紹介プログラムによりGoogleから報酬を獲得しています。
  ユーザー層は零細・中小企業の経営者や管理職が中心です。
  非常に注目を集めるテーマであることから、直近数ヶ月で大幅にPV数が増加中です。
  システム開発やIT化コンサルビジネスとリンクさせることで、大幅な収益増を期待できます。
• 主な顧客
• 年齢：25～44歳の壮年層が8割を占めています。
  （詳細）18-24:11.9%, 25-34: 58.01%, 35-44: 22.74%, 45-54: 4.74%, 55-64: 1.54%, 65+: 0.97%
  
  性別：男性が7割を占めています。
  （詳細）male: 66.9%, female: 33.1%
• 製品サービス
• Googleが提供するサービス「G Suite」の各種サービスや使用方法、Tipsなどを紹介する情報サイトです。
  
  なかでも、GoogleスプレッドシートやGoogleドキュメントといった代表的なサービスに関する記事が網羅されています。
  
  記事内容はテキストと合わせてコメント付き画像をたくさん使用されており、非常にわかりやすくまとまっています。
  
  また一部記事はオリジナルYouTube動画を用いて解説されており、今回は当該YouTubeチャンネルアカウントも譲渡対象です。（譲渡確認が取れています。）
  
  総記事數は約450本あり、G Suite関連の複合KWで一位表示を多数獲得しており、十分なドメインパワーを持っていることが伺えます。
  
  その証拠に新規記事は2020年3月を最後にアップされていませんが、下記の通りアクセス数は落ちるどころかむしろ伸長傾向になっています。
  
  2020年3月　 26,615PV
  2020年4月　 50,015PV
  2020年5月　113,036PV
  2020年6月　186,611PV
  2020年7月　184,127PV
  
  新型コロナウィルスの影響による在宅勤務・リモートワーク化の流れもあり、今後もますます注目が集まるジャンルの一つといえるでしょう。
  
  今後も記事數を増やしていけばさらにドメインパワーが向上し、流入数増加が期待できます。
  
  ユーザの大部分は「G Suiteに興味がある」「G Suiteを契約中」となっており、年齢層は25〜44歳の壮年層が8割、性別比は男性が7割となっています。
  
  属性は零細・中小企業のオーナーや管理職が中心なので、G Suiteに関するシステム開発並びにITツール導入コンサルティングなどのビジネスとのシナジーがかなりありそうです。
  
  売主様は一人で運営されてきたためリソースの都合によりそこまでの展開はできていませんが、ここまでサイト経由でG Suiteに申し込まれた企業のリストも譲渡対象となります。
  
  すでに上記事業を行われている企業にとっては本サイト買収がきっかけで一気にビジネスがスケールするかもしれません。
  
  なお、現在の収益はアドセンス並びにG Suite紹介パートナーと呼ばれるアフィリエイトのようなGoogle独自の紹介プログラムによるものです。
  参考リンク：https://workspace.google.co.jp/intl/ja/landing/partners/referral/?referral-tabs_activeEl=join
  
  報酬金額は申込企業の社員数（ユーザ数）に依存するため、もし社員数の多い企業様の申込があれば一気に30万ほどの報酬を獲得することも可能です。
  
  G SuiteサービスであるGmailやGoogleカレンダーなどに関する記事はまだまだ更新していける余地が残されているので、更新頻度をあげていければサイトからの売上向上も期待できるでしょう。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 現段階では売主様が個人で運営されていたこともあり、サイトからの売上は月数万円単位となっていますが、G Suite関連のシステム開発やコンサルを手掛けられている方にとっては強力な増収ツールとなりえます。
  
  譲渡対象となるG Suite 紹介フォームから申請されるユーザは、これまで捨てアドレスなどいたずら申し込みは一件も無く、企業ドメインのメールアドレスが大部分を占めています。
  
  温度感の高い見込み顧客を一定数獲得することができる状態なので、これだけでもビジネスを活性化させてくれる可能性が高いでしょう。
  
  具体的には、
  
  ・G Suite 未契約のユーザーには、G Suite 契約 → 自社サービスの提案
  ・G Suite 契約済みのユーザには、コンサルティングやシステム開発など自社サービスの提案
  
  といった風にフロントエンド〜バックエンドまでの流れを非常にスムーズに展開できます。
  
  うまくバックエンドまで顧客を誘導できれば、すぐにでも買収金額を回収することも十分考えられます。
  
  ご存知の通りG Suiteは日々機能改善が進められており、記事作成のネタに困ることはないはずです。
  
  さらに現在はGoogle Workspaceといったビジネス関連テーマのみならず、G Suite　for Educationなど教育機関へのアプローチも進みつつあります。
  参考：https://ict-enews.net/2020/09/asus/
  
  現在最もホットなキーワードの一つなので、これまでG Suiteに特化していない企業様にとっても、新規事業候補としてかなり面白い分野だと思います。
  
  YouTube、FacebookなどのSNSアカウントも譲渡対象に含まれるので、そちらの運営にもリソースを割けるのであれば、さらなる見込み顧客獲得の増加も可能です。
  
  なお、今回は3ヶ月間の無料サポートも付属します。
  
  サイト運営方法やSEOキーワードの発掘方法、記事のライティング指導といった事項に加え、Googleアドセンス/G Suite 紹介パートナーの再設置などご要望に応じたアドバイスが可能との提案をいただいてます。
  
  売主様はエンジニアのため、サイトのレイアウト修正なども柔軟に応じていただけるそうなので、気兼ねなくご相談ください。
  
  ビジネスの展開方法やサイト情報を細部まで開示いただいている、非常に丁寧な売主様です。
  
  珍しいビジネスモデルのアフィリエイトサイトとなりますので、気になられましたら、まずは一度お問い合わせください。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 1.コロナ禍により、現在最も注目を集めるテーマの一つであるG Suiteサービスの情報サイトです。
  2.Google Workspace紹介プログラムというGoogle独自の報酬システムから収益を獲得しています。
  2.総記事數約450本、上位表示KW多数の強力なドメインパワーを保有しています。
  3.システム開発、IT推進コンサルなどのビジネスとリンクさせることで大きくスケールする可能性があります。
  4.ドメイン、コンテンツに加え、3ヶ月の無料サポート、受注確度が高い顧客リストも譲渡対象です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• ■売主様コメント
  
  Q.本サイトの最大の魅力はなんでしょうか？
  
  「G Suite紹介プログラムによるストック収入と、その顧客に対してコンサルやシステム開発などに繋げるフロー収入のどちらも期待できる点です。
  私は社員も抱えず1人で活動しているためサイトを手放すことを決めましたが、立ち上げ当初は上記のビジネスモデルを目標にしていました。
  リソースがある企業様であれば、非常に有効に活用いただけると考えています。」
  
  ※売主様のご希望で、実名交渉をいただけた方にのみ、情報提供を行なっております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ