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郵便・ＦＡＸ・ＥメールＤＭと名簿販売事業。高利益率。
- 本人確認
- ID：S06558
- 公開日：2020-11-09
- 閲覧数：4252
- 気になる：72
- Assist Comment（1）
| 売上高 | 2,500万円〜5,000万円 |
|---|---|
| 営業利益 | 0円〜500万円 |
| 売却希望価格 | 500万円 |
| 所在地 | 関東・甲信越 |
| 交渉対象 | 個人,法人 |
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財務情報
- 会計年度
- 2020
- 売上高
- 2,500万円〜5,000万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 総資産
- 5,000万円〜7,500万円
- 有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - 1,000万円〜2,500万円
- 純資産
- 0円〜500万円
- 役員報酬総額
- 非公開
- 減価償却費
- なし
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越＞東京都＞23区
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡対象資産
- 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト - 譲渡理由
- 戦略見直しのため,その他
複数の事業を社長一人で支えているため、労力が分散化されて、いずれも中途半端になっています。
そこで、一つの事業に集中いたしたく、こちらの事業を譲渡したいと考えました。 - 売却希望時期
- 1年内
- 更新日
- 2020-11-09
ビジネスモデル
- 事業内容
- ダイレクトマーケティングは、郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭが主になりますが、現在は人手がないため、既存顧客のみのサービスで、新規は断っている状況です。
上記のサービス以外に、データ販売（名簿販売）の事業があり、企業データや個人データを販売しています。こちらは、基本的に現在保有しているデータを販売しますので、売上がほぼ利益になり、事業を拡大すれば十分な利益を得られます。 - 主な顧客
- 郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭは、一般の中小企業と教育関連会社が大半です。データ販売（名簿販売）の事業は、一般企業は少なく、成人式で使う「きもの販売会社」や生徒募集で利用する「学習塾」がメインです。
- 製品サービス
- 郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭとデータ販売（名簿販売）が、メインのサービス（商品）となります。
郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭはいずれも外注で、WEBツールを使用して簡単に配信できるサイトがあります。
データ販売（名簿販売）はメールで納品ができるサービスですが、宛名シールや印字を希望するお客様は外注先に依頼しています。
（個人情報の販売は違法でなく、個人情報保護委員会に届け出を出して、許可もされています） - 製品・サービスの販売・提供方法
- ダイレクトマーケティングは、郵便ＤＭ・ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭの配信代行のサービスとデータ（名簿）販売のサービスがあります。
サービスの販売は販促用のWEBサイト（4サイト）からの問い合わせが主ですが、現在はサイトが放置状態で、他の事業に力を入れているため、たまにある問い合わせも、既存顧客で手一杯という理由で断っています。
- 事業の強み/差別化ポイント
- 業務は1名で、週に数時間もあれば運営できる仕事です。
今後、営業を拡大して作業が増えれば別ですが、現在の仕事内容であれば、他の作業の片手間で十分に仕事が終了します。
企業名簿や個人名簿はデータベースで保有していますので、データ販売時は利益が100％近くあるのが強みです。
また、インターネットタウンページのデータを自動収集するソフトもあり、こちらのデータを利用してＤＭを行なうこともあります。
収集したデータは、ＦＡＸ番号やＥメールアドレスをＷＥＢ上から収集して増やすツールを利用すれば、他の業者よりデータが充実しますので、ＦＡＸＤＭ・ＥメールＤＭ時の売りにもつながります。 - 補足情報
- ◎効果的なランディングページを作成して、ＷＥＢ広告・メールＤＭ・ＦＡＸＤＭなどで集客すれば、収益アップに繋がると思います。
◎名簿データを管理するために、MSアクセスなどのデータベース管理ソフトが必要になります。
◎名簿収集時には2000万円以上したデータですが、現在では古くなっており、特に個人名簿の郵送ＤＭ時は不着が多くでるので、そちらを理解いただき販売する形になります。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
トランビ参考価値
（業種：情報通信）
- 年買法
- 推定価値
- 年買法
- 700万円 〜 1,220万円
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- TRANBIで成約した案件を元に、マルチプルの区間推定（95％信頼区間）を行っています。
- 区間は、「標準平均 ± t 値 × 標本標準偏差 ÷ √標本の数」の計算式にて算出しています。
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