【DX支援事業】学習塾等に向けたAIを活用したキャッシュレスDX支援事業の事業売却案件

財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  既存事業でのリソース確保が急務となり、本事業を売却する背景となりました。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2020-12-28

※外部サービスのアカウントなどの譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 《事業の特徴と本件の背景》
  本事業は学習塾・教室ビジネス事業者向けに生徒管理及び決済管理情報を一元化した管理システムを提供しており、DX推進が叫ばれる昨今、特に中小企業が多い教育業界において、導入を進めている事業である。2019年に事業を開始し、約2年間サービスの機能開発に務めており、今後は営業・マーケティングを強化していくフェーズとなっている。
  
  当社では既存事業で学習塾向けのサービスを展開しているため、既存事業のアドオンとなるサービスではあるものの、本事業単体での事業拡大を目指した場合、既存事業でも急激な事業拡大機を迎えている当社ではなく、本事業とより親和性の高い事業を運営している候補先への売却を検討している。
  既にご関心を頂く候補先もあり、より親和性の強い候補先への譲渡を検討中である。
  
  ＜本事業の事業収益構造について＞
  【1】商流の流れ
  本事業は、学習塾や各種スクールビジネス向けに、生徒管理やお金管理が一元化できるBtoBサービスである。保護者さまからのお月謝はクレジットカードをはじめとしたキャッシュレス決済でいただき、毎月のお月謝は保護者さまが登録したカードから自動で決済が行われる。返金対応や教材費・講習やイベント実施時の追加課金も管理画面からボタン１つで実行可能である。
  
  【2】収益構造
  ・通常プラン：顧客からの決済手数料
  ・Advancedプラン：顧客からの月額固定費用、決済手数料
  
  【3】市場性
  学習塾、教室等は中小規模の企業の数が多く、管理部門のDX化の推進は大企業と比較し、推進が遅れている。特に決済面では未だユーザーからの現金支払いや口座振替などが多く、ユーザーのキャッシュレスニーズに対応仕切れていない企業が多く存在する。
  
  ＜市場規模・市場特性＞
  (1)DX市場
  国内DX市場の市場規模は、2017年の5,653億円から、2020年には1兆2,189億円、2030年には2兆3,687億円に拡大する見通しとなっている
  DX向け投資成長率を業界別に見ると、2017年から2021年にかけて、「製造」、「金融」、「流通（卸・小売）」業における投資成長率が高く、当該業界が国内DX投資の主な牽引役とされている。とりわけ、「流通（卸・小売）」業においては、デジタル店舗（省人化/無人化）、デジタルオペレーション、動態可視化・分析といった事業構造変革や業務効率化・省人化向けの投資が拡大し、2020年以降も高い投資成長率が見込まれている。DX導入業務・分野を見ると、現時点では、「バックオフィス業務」、「一般事務業務」といった共通/事務系セクションでの導入が中心となっている
  (参考)情報通信総合研究所：「国内中堅・中小企業におけるDX導入動向」
  https://www.icr.co.jp/newsletter/wtr363-20190626-yamazaki.html
  
  (2)学習塾市場
  少子化が懸念されているマーケットではあるが、個々の単価が上昇しており市場規模は微増を続けている。
  市場が堅調に推移している要因としては、小学校低学年の開拓の活発化（早期からの通塾）、個別の客単価の上昇、映像授業と組み合わせたハイブリッドなサービスが順調なこと、ベネッセの進研ゼミなどの退会者の受け皿となったことなどが考えられるという。今後も比較的、堅調な業績、市場の伸びが予想されている。
  (参考)矢野経済研究所：「学習塾・予備校の市場規模(2015)」
  https://education-career.jp/magazine/data-report/2017/jyuku-marketsize/
  
  (3)キャッシュレス市場
  2018年度の国内キャッシュレス決済市場規模（現金以外の支払い手段での決済総額）は約82兆円に達し、2019年度は約89兆円を超える水準まで拡大すると予測する。
  2023年度の国内キャッシュレス決済市場規模は、約126兆円まで拡大すると予測する。クレジットカード決済を中心にプリペイド決済やデビット決済の拡大が進むとみる。
  市場が拡大する要因としては、政府主導によるキャッシュレス化の推進により決済環境の整備が進み、コンタクトレス決済全体が拡大することが挙げられる。QRコード決済をはじめとするスマートフォン決済（モバイルコンタクトレス決済）の拡大により、利用者の利便性や利得性が向上することで利用そのものが促進されることもある。
  今後はAPI（Application Programming Interface）の公開により、新たな決済事業者の参入を促し、利用者向けに高付加価値決済サービスが創出される可能性のあることや、IoTの進展による新たな決済サービスの機会創出が期待されるほか、無人コンビニエンスストアの普及なども想定される。
  (参考)矢野経済研究所：「国内キャッシュレス決済市場に関する調査（2019年）」
  https://www.ryutsuu.biz/strategy/l071246.html
  https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000009.000031359.html
• 主な顧客
• 《顧客の領域》
  【1】業界
  学習塾・学童保育、外国語教室、スポーツクラブ、バレエ・ダンス教室、音楽教室、プログラミング教室、パソコン教室、会員組織など
  【2】顧客エリア
  北海道、宮城、新潟、東京、千葉、埼玉、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、広島、山口、福岡、熊本、沖縄など
  【3】顧客規模
  1店舗の教室から数十店舗のフランチャイズまで様々
  
  《顧客セグメント設定の背景》
  当社では既存事業として学習塾へコンテンツをライセンス販売する事業を行っており、事業運営上学習塾との接点が豊富にあった。
  学習塾との豊富な接点から顧客課題としてクレジットカード対応などの決済管理システムの導入に対する課題を知り、本事業を立ち上げ
  その他スクール関係や近接業種にも展開し、事業を運営。学習塾のみならず外国語教室やスポーツクラブ等同様の課題を抱える業種の顧客
  からも支持を頂くサービスとなっている。
• 製品サービス
• (1)決済管理：クレジットカード決済を中心としてキャッシュレス決済機能
  (2)生徒管理：入会時に記載された生徒情報を管理画面に自動反映
  (3)コミュニケーション機能：各種案内メール、継続率向上を目的とした保護者向け報告機能など
  その他、教室ビジネスに有効な機能を備えております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• (1)代理店による販売
  当社の代理店による販売手法。学習塾コンサルや学習塾向けWebマーケティング支援事業などを行う代理店がある。
  
  (2)オンラインでの問い合わせ
  Webページを設定しているため、Webページより直接の問い合わせ。
  
  (3)既存事業でのコネクション先(=学習塾等の教室ビジネス)
  ※既存事業のコネクション先との提携をご希望の場合は業務委託契約での連携をご相談可能です。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• ■事業の強み、優位性
  (1)決済管理、生徒管理、コミュニケーション機能、受講者ページ機能までワンストップで提供
  (2)初期費用・月額費用が無料(※通常プランの場合)
  
  教室ビジネス用の管理システムの多くは、生徒管理なら生徒管理がメイン、月謝管理なら月謝管理がメインといったように生徒管理とお金の管理が別れているものがほとんどという状況であった。しかし、実際に管理しなければならないのは、生徒とお金の両者であり本事業はその両方をスムーズに管理できることが最大の強みとなる。また、余計な機能を付けすぎていないことでシンプルに管理できる点も教室様にご評価いただいている点で、差別化ポイントにもなっている。当社はスクールビジネスも直接行っているため、使い手の立場に立って開発しており教室ニーズをうまく取り入れたサービスになっている。
  
  ■シナジー案、どういう顧客と相性が良いのか
  (1)学習塾、教室等と既にコネクションをお持ちの企業様
  (2)オンラインでの集客に強みをお持ちの企業様
  (3)DX支援業務を行っている企業様
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 近接する領域の企業様よりご関心を頂いております。
  弊社としましてはよりシナジーの検討できる候補先様を検討しているため、上記の内容にご関心の頂ける方はご連絡頂けますと幸いです。
  具体的なサービスの仕組み、顧客先など詳細にお打ち合わせの上、親和性の高い候補先様への売却を検討しています。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ