財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,戦略見直しのため
  長年の業歴、取引先との太いパイプまた熟練したスタッフに恵まれていますが、近年の業績は停滞気味です。会社の譲渡による経営権の変更を前提に、今後の成長戦略のパートナーとなる法人を求めます。詳細は補足情報の欄をご覧ください。
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2020-12-28

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 対象会社は、東京都内で長年の業歴を有するダイレクトメール事業会社です。
  さまざまな販売促進物のほか、大判ハガキ、パンフレット、カタログ、定期刊行物、チラシ、リーフレット、請求書、各種通知書、納付書、各種案内書等を企業や官公庁の依頼を受け郵便や宅配業者のサービス等を利用して送付しています。
• 主な顧客
• 対象会社は、取引口座を新規に開設し維持するのが難しい大手法人各社との直接取引口座を有し、長い業歴と信頼を背景に継続した取引を行っています。
  具体的には販売促進を必要とする営利法人や各種法人、定期刊行物を送付する宗教法人、各種通知や申告書を送付する官公庁などがあります。詳細は、下記をご参照ください。
• 製品サービス
• 法人を直接の顧客として、個人や法人宛に商品やキャンペーンに関する紙媒体を直接送っています。ダイレクトメール（DMと略す場合も多い）は、営業や宣伝を目的としたダイレクトマーケティングの施策の一つで、新規顧客やリピーターへのアプローチに用いられます。
  
  業界団体の調査データによると、対象会社の属する2019年のダイレクトメール広告費市場は、推定4,844億円です。メディアとしては、インターネット、テレビ、イベント・展示・映像ほかに次ぐ、第４位の媒体となっており、コロナ禍でも堅調に推移しています。
  
  これに対して、雑誌、折込み、フリーペーパー・電話帳、新聞などの他の紙媒体メディアについては、前年比で５～１０％程度市場が減少し、年々規模が小さくなる傾向が顕著です。（出所：一般社団法人日本ダイレクトメール協会ほか）
  
  また調査データでは、DMの傾向として、よりターゲティングされた人へのオンタイム、ピンポイントで送付するDMが進化しつつあること。インターネット広告で取り込めない顧客を、紙のDMで取り込もうとする方法が伸長し、デジタルと組み合わせ、あるいは棲み分けをして利用されるようになりつつあること等が指摘されています。
  
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 大手小売サービス企業及びそのグループ会社にイベント案内、ギフトカタログまた店舗会員向けチラシ、封筒等の作成など資材手配、封入、配送までを提供しています。取引年数は20年を超え、直近年度の取引額は１億円を超えています。
  
  15年以上の取引実績がある大手食品・飲料品メーカーには、プレゼントキャンペーンの応募ハガキの受信、抽選、応募者データの処理、当選者への景品発送等の一貫した業務を提供しています。2020年に実施したキャンペーンでの応募ハガキの処理数は、1,000万枚を超えています。
  
  大手宗教法人とは直接の取引口座を有し、年間60万通にのぼる情報誌の定期発送や、各種イベントのダイレクトメール発送業務を提供しています。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 封入物センターの土地・建物（時価換算で２億円弱）を自社で所有し、必要な設備機器を設置して生産性を高めています。また熟練したスタッフを数多く確保しており、繁忙時にも処理が可能なことも強みです。それぞれの業務は、送付先の属性によって封入物が異なり、熟練したスタッフにより正確かつ迅速に処理されています。
  
  なお、官公庁との取引は入札手続きを経て決定され、複数の事業社に分割発注されますが、送付先の属性に応じて選別し正確に封入するための熟練したノウハウが必要なため、全くの新規参入は容易ではありません。
  対象会社の官公庁との取引年数は15年を超えて、直近の年間取引は5000万円を超えております。
  
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 2006年1月以降の15年間で、ダイレクトメール事業会社の買収件数はわずか５件にとどまります。（出所：レコフM&Aデータベース/出資比率変更案件を１件にカウント）
  金額が明示されている事例の100％買収の価格帯は、５億円～15億円となっております。従って本件は、希少価値のある買収案件といえるでしょう。
  
  なお上記の買収事例のうちの１社は、買収される前は売上高61億円、営業利益2900万円でしたが、買収後７年で、売上高191億円、営業利益３.7億円（貸倒れ償却前利益）と大幅な伸びを達成しています。
  
  本件譲渡先となる成長戦略のパートナーには、以下のような法人を想定しております。
  
  ① 販売促進物等の印刷会社など、ダイレクトメール事業社をグループ化することにより一気通貫の事業を構築することで付加価値の増大を図ることができる法人。
  
  ② インターネットを利用したプロモーションのノウハウを有する会社で、ダイレクトメール事業をグループ化することにより、クロスメディア効果による行動喚起を享受できる法人。
  
  ③ 対象会社の有する大手小売・サービス業、大手食品・飲料品メーカー、大手宗教法人との直接取引口座を利用して、自社の事業を拡大しようとする法人。
  
  ④ 首都圏以外に拠点や商圏のある会社で、東京に確たる事業拠点を築きたい法人。
  
  譲渡の時期は、2021年2月ないし３月を想定しております。
  ご興味をもった買い手候補様には、メールでの交信を経て秘密保持契約書締結のうえ、別途用意した案件概要書等の情報を提供致します。
  
  なお、譲渡と同時に、金融機関からの借入金及び役員借入金について、買手より資金を貸付け全額を返済し、経営者の個人保証を解除する手続きの実施が条件となります。このため買手企業様には、５億円以上の自己資金力がある先を優先して交渉させていただきます。
  
  そのうえで、最短で１月18日～22日の期間に、対象会社経営者との面談及び封入物センターの見学を設定致します。
  
  お申し込みにあたり、貴社の事業内容の説明と本件譲渡を希望する理由、自己資金力の説明などをメールに記載いただくようお願いします。
  なお、年末年始期間も通常通りメールでの交信は可能です。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ