静岡県内 小規模多機能型居宅介護 黒字 土地建物付き
公開日：2021-01-29 / 更新日：2021-05-27
ID：S07046
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 6,699
- ※専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) ？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。
- 売上高
- 5,000万円〜7,500万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 静岡県
- 従業員数
- 50人以下
売却希望価格
4,000万円
- 公開日：2021-01-29
- 更新日：2021-05-27
- ID：S07046
- 本人確認
-
交渉数 ??
- 閲覧数 6,699
- ※専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) ？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。
多機能型居宅介護とのことで、利用者のニーズに合わせたサービスを提供できるのが魅力ですよね。事業内容を拝見する限り、利用者に寄り添ったきめ細やかなサービスを設計されている印象を受けております。黒字経営となっているのも、このあたりが良い影響を与えているのではないでしょうか。
ロケーションにつき周辺人口が多いことやイメージの良い場所にあるとの記載がありますが、ここについてはさらに知りたいと思いました。
高齢者が利用者される施設なので、選ぶ側としても、意識的にせよ無意識的にせよ、心地よく利用できる場所を選ばれるとも思います。利用者の方の属性や、場所のイメージや風土、施設周辺の雰囲気、周辺施設からこの …続きを見る
多機能型居宅介護とのことで、利用者のニーズに合わせたサービスを提供できるのが魅力ですよね。事業内容を拝見する限り、利用者に寄り添ったきめ細やかなサービスを設計されている印象を受けております。黒字経営となっているのも、このあたりが良い影響を与えているのではないでしょうか。
ロケーションにつき周辺人口が多いことやイメージの良い場所にあるとの記載がありますが、ここについてはさらに知りたいと思いました。
高齢者が利用者される施設なので、選ぶ側としても、意識的にせよ無意識的にせよ、心地よく利用できる場所を選ばれるとも思います。利用者の方の属性や、場所のイメージや風土、施設周辺の雰囲気、周辺施設からこの介護施設がどの程度離れているのかなど、施設を選ぶ利用者目線から見える情報は、しっかりと確認する必要があると思いました。
譲渡理由には、家族からの要請により事業撤退を検討しているとのことですが、この辺りも詳しく知りたいと思いました。事業自体ではなく、何らかの外部的な要因により今回の譲渡がなされているのであれば、その内容と、その要因が譲受後にも影響しないかを知っておく必要があると思います。
不動産の譲渡がセットになっていますので、不動産に担保権が設定されていないかなど、譲受後に買い手様に負担が生じる可能性のある事項については事前確認が必要だと思います。
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2020年度
2020年度
-
2020年度
-
売上高
5,000万円〜7,500万円 -
営業利益
0円〜500万円 -
役員報酬（販管費）
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費（原価、販管費）
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-
現預金残高
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総資産
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有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
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純資産
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案件概要
- 所在地
- 中部・北陸＞静岡県＞西部
- 従業員数
- 50人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- その他
家族からの要請により、事業撤退を検討 - 売却希望時期
- 半年内
- 更新日
- 2021-05-27
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- ○通い（デイサービス）、泊まり（ショートステイ）、訪問介護（ホームヘルプ）を組み合わせ可能
○登録制・利用料定額制の分かりやすい利用システム
○３つのサービスを同じ職員が担当し、利用者の心理的負担を軽減
○２４時間３６５日の安心サポート体制
○日曜・祝日の通いや時間延長、急な利用変更にも対応可能な柔軟さ
○日替わりのレクリエーションを開催し、楽しく健康的に過ごせるように配慮
○他の介護サービス事業所の利用者でも、１週間を限度に宿泊利用可能
○環境の良い場所に事業所があり、豊かな自然を感じられる環境
- 主な顧客
- 地域の高齢者
- 製品サービス
- 通い（デイサービス）、泊まり（ショートステイ）、訪問介護（ホームヘルプ）を組み合わせ可能
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 施設にての対応と訪問による
- 事業の強み/差別化ポイント
- ロケーションが良く、周辺の人口が多いエリアである。
施設自体もイメージの良い場所に所在。 - 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
- １．法人の譲渡と不動産（個人保有）の譲渡がセットとなります。
２．１７００万円の代表者保有の貸付（会社側から見ると借入）も併せて債権譲渡します
３．数字については上記を加味して計算しています - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 価格
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか？
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 非専任契約
- 買い手からいただく手数料
- あり
- 買い手からいただく手数料詳細
- 【規定報酬表 一般】
本件業務の対価として、甲は乙に対し、以下の通り報酬を支払うものとする。なお、甲は委託者、乙は受託者を表すものとします。
1. 甲が、目的物の譲渡契約等を締結した場合、仲介依頼契約書に記載した期日までに、乙に対して、取引対価の額を下記の金額に区分しそれぞれの料率を乗じて計算した金額の合計額（消費税は別途請求）を約定報酬の総額として支払うものとする。
取引対価の額 料率
１，０００万円以下 １５０万円
１,０００万円超５億円以下の部分： ５％
５億円超１０億円以下の部分： ４％
１０億円超の部分５０億円以下の部分：３％
５０億円超の部分： ２％
例）売買金額が７億円の時 150万＋（５億円－1,000万円）×５%＋(７億円－５億円)×４%＝３,４００万円
＊上記取引対価の額の内訳金額は消費税税込の表示。
＊株式譲渡の場合には、株価と有利子負債の総合計額を取引対価の額として算出する。
2. 取引対価の額とは本件に係る取引において実質的に譲渡の対価とみられる金額とする。具体的には、株式譲渡、事業譲渡、その他個別に譲渡した資産の対価の額（消費税含む）及び、以下に例示されるような場合におけるそれぞれの金額の合計とする。
① 事業譲渡の場合で買手が対象会社の負債を直接引き継ぐ場合
引継いだ負債の額
② 株式譲渡や出資分の譲渡（以下「株式等の譲渡」という）において対象となる法人に金融機関からの有利子負債が含まれる場合
当該有利子負債の額の５０％相当額
③ 保証金・敷金等の取引を継続するための預託金等で直接買手から相手先に支払う場合
その支払った額
④ 本件取引にあたり対象会社等の実質的な債務免除などを斡旋した場合
債務免除・放棄・減額等が実行される額
⑤ 売り手又は売手の指定する者へ退職金、役員報酬その他が取引対価として支給される場合
実質的に取引対価として認識される部分
⑥ 株式等の譲渡において、売手及び売手の関係者が有する対象会社に対する債権を買手に譲渡した場合の当該債権の額面金額
3. 本件取引において本件に含まれる不動産を別途処分する場合は、乙が依頼する不動産業者を指定し、甲又は当該不動産の譲渡主体は当該不動産業者との間に宅建業法に基づく媒介契約書を本契約と別途締結する。
4. 本件に規定する成功報酬の支払いに加えて、事前に甲の承諾を得た場合、本件業務の遂行のために乙が合理的に支出した費用を、甲は乙からの請求に応じて支払うものとする。また、乙が外部の弁護士、公認会計士、税理士その他のアドバイザーを起用する場合には、事前に甲の承諾を得るものとする
5. 約定報酬の内、契約締結報酬として支払った金額については、譲渡契約書等締結の事実により乙の甲に対する請求権が確定するものであり、譲渡契約等がクロージングに至らない場合でも乙から甲への返金を要しない。
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変更履歴
- 「売却希望価格」が更新されました
- 2021-05-27 16:41
- 売却希望価格
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変更前
6,000万円変更後
4,000万円
TRANBIオリジナル
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※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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