【上場企業導入】新しい働き方に対応したオフィス分散
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 赤字
- 所在地
- 関東・甲信越
- 従業員数
- 10人以下
売却希望価格
1億円〜2億5,000万円
案件情報でビジネスのこれまでの流れと今後の市場規模の流れを見越した施策と現状の課題とその課題解決のために現在の売り手さんが不足しているリソースなど詳細を記載されていて、面白い取り組みだなとは感じたのですが、今回の譲渡希望価格と財務情報とのバランスですね。売り手さんの記載にもありますが、この価格は将来の売り上げ利益を期待したDCFでの株価主張ということですね。内容を拝見すると買収価格だけでなく、事業買収後の事業としての収益化に至るまでにも投資が結構な額必要だなという印象もあり、合算すると相当規模の企業のみに限定されそうですね。市場はテレワーク維持・拡大していくのは想定されますが、需要と供給のバラ …続きを見る
案件情報でビジネスのこれまでの流れと今後の市場規模の流れを見越した施策と現状の課題とその課題解決のために現在の売り手さんが不足しているリソースなど詳細を記載されていて、面白い取り組みだなとは感じたのですが、今回の譲渡希望価格と財務情報とのバランスですね。売り手さんの記載にもありますが、この価格は将来の売り上げ利益を期待したDCFでの株価主張ということですね。内容を拝見すると買収価格だけでなく、事業買収後の事業としての収益化に至るまでにも投資が結構な額必要だなという印象もあり、合算すると相当規模の企業のみに限定されそうですね。市場はテレワーク維持・拡大していくのは想定されますが、需要と供給のバランスがどうなるのかなという気はします。
それだけの資本力がある買い手を探すのが早いのか、こういった場所(TRANBI)を通じて出資者を複数募って事業として拡大させていくのが正解なのか。。。個人的には後者の方が早い気がしますが、出資の受け入れであれば案件情報にも記載することも検討してはいかがでしょうか。
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2021年1月期
2021年1月期
-
2021年1月期
-
売上高
0円〜500万円 -
営業利益
赤字 -
役員報酬(販管費)
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越
- 従業員数
- 10人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 財務的理由のため
システム開発、営業に更なる投資が必要なため - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2021-09-24
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- オフィスコストを削減するテレワークスペースのマッチングプラットフォームを開発しています。
フレキシブルオフィスの市場規模は急拡大しており、2019年に2000億円、2030年には最大6兆円ともいわれる巨大市場です。
ニューノーマルで働く場所が変わる中、企業向けのサテライトオフィスサービスは相次いで登場し、企業オフィス家賃をリプレイスしています。 - 主な顧客
- コロナ後もテレワークを推進すると表明したIT企業を利用ターゲットに、定額使い放題のテレワーク個室を提供しています。
- 製品サービス
- 現在は都内を中心に30拠点最大300部屋を用意し、大手上場企業と実証実験を行っています。
正式なサービス展開は1月を予定、現在は大手企業のアクセラレータープログラムへ採択され、システム開発を行いながら実際にスペースを提供し、データを積み重ねています。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- 最初の顧客として前述の上場大手企業を確保しています。
今後の販売戦略(利用顧客獲得)は、提携先上場大手企業がITベンダーとして販売する形と、広報によるメディア露出を考えています。
広報は当社の強みの一つで、先日発表したプレスリリースは、プレスリリース配信サイトで3日連続1位になり、日本テレビ系のニュースから取材されるなど、大きな注目を集めることが可能です。 - 事業の強み/差別化ポイント
- ・既存サテライトオフィスサービスに対して
差別化:個室
強み:立地
・レンタルスペースサービスに対して
差別化:1人用のテレワークスペースに特化した品揃え
強み:社内システムから予約できる体験
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 本件は、分散型ワークスペースサービス、を運営する企業の株式譲渡です。
【資産】
ありません。将来の売上利益を期待したDCFでの株価主張になります。
手数料30%のマッチングプラットフォームの場合、上場類似企業の時価総額はGMV(年間流通金額)の3倍から5倍です。
【リスク】
のれんの償却が必要になります。
また、買収代金とは別にシステム代金等運転資金に投資が必要なため、すぐに収益に貢献する黒字企業を買収したい場合には向きません。
手元資金はあるが3年後5年後に向けて新しい領域に進出したい企業さま、すでに法人向けの販路を持っていて「オフィスコストカット」という切り口でクロスセルしたい企業さま、テレワーク関連商材を提供する会社さま、などであれば、リスクは抑えられるかと存じます。
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
Assist Comment
Assist Commentとは?あなたが考える案件の魅力や今後どう発展させていくべきか提案しましょう
現在、この案件は「終了」のステータスのため、コメントを受付しておりません。
Assist Commentのよくある質問
コメントポリシー
変更履歴
- 「案件名」「従業員数」「事業の強み / 差別化ポイント」「譲渡理由」「補足情報」が更新されました
- 2021-09-24 15:46
- 案件名
-
変更前
【上場企業導入】空室サブスクでオフィスコストを削減変更後
【上場企業導入】新しい働き方に対応したオフィス分散 - 従業員数
-
変更前
5人以下変更後
10人以下 - 事業の強み / 差別化ポイント
-
変更前
・既存サテライトオフィスサービスに対して
差別化:個室専門。WEB会議や情報漏洩などの問題で大手企業は個室を希望しているものの、サテライトオフィスはまだ1人用の個室が足りていません。当社サービスは個室専門という点が従来とは異なります。
強み:コスト優位。275円/15分(1,100円/時)が業界標準ですが、当社は、月額使い放題のサービスで圧倒的な価格優位性を持ちます。宿泊業界で例えると、ヒルトンやマリオットに対してAirbnb型で安価に個室を提供しているような形になります。
・レンタルスペースサービスに対して
差別化:月額制の使い放題
強み:コスト優位。月額制でありながら利用がなかった月は0円になるなど、圧倒的なコスト優位性を持ちます。
変更後
・既存サテライトオフィスサービスに対して
差別化:個室
強み:立地
・レンタルスペースサービスに対して
差別化:1人用のテレワークスペースに特化した品揃え
強み:社内システムから予約できる体験
- 譲渡理由
-
変更前
事業の存続性に対する不安のため変更後
財務的理由のため - 補足情報
-
変更前
本件は、ニューノーマルの企業オフィスコストカットを提供する分散型ワークスペースサービス、を運営する法人の株式譲渡案件です。
【課題】
まだまだシステム投資が必要です。先日某旅行系の大手企業の商談では、国内300ホテルでのデイユースや平日のわーケーション向け空室在庫を抱えていました。各ホテル5部屋でも1500部屋です。しかし、システム連携には時間と開発予算が必要です。大変悔しい思いをしています。
【期待】
逆に利用者の方は、現在協業する大手ITベンダーだけでもグループ8万人が居ます。
法人がオフィスを分散する上で圧倒的に個室が足りていません。
オフィスを縮小したオフィス家賃が原資のため、予算も十分にあります。
【資産】
ありません。将来の売上利益を期待したDCFでの株価主張になります。
手数料30%のマッチングプラットフォームの場合、上場類似企業の時価総額はGMV(年間流通金額)の3倍から5倍です。
【リスク】
のれんの償却が必要になります。
また、買収代金とは別にシステム代金等運転資金に投資が必要なため、すぐに収益に貢献する黒字企業を買収したい場合には向きません。
手元資金はあるが3年後5年後に向けて新しい領域に進出したい企業さま、すでに法人向けの販路を持っていて「オフィスコストカット」という切り口でクロスセルしたい企業さま、テレワーク関連商材を提供する会社さま、などであれば、リスクは抑えられるかと存じます。
変更後
本件は、分散型ワークスペースサービス、を運営する企業の株式譲渡です。
【資産】
ありません。将来の売上利益を期待したDCFでの株価主張になります。
手数料30%のマッチングプラットフォームの場合、上場類似企業の時価総額はGMV(年間流通金額)の3倍から5倍です。
【リスク】
のれんの償却が必要になります。
また、買収代金とは別にシステム代金等運転資金に投資が必要なため、すぐに収益に貢献する黒字企業を買収したい場合には向きません。
手元資金はあるが3年後5年後に向けて新しい領域に進出したい企業さま、すでに法人向けの販路を持っていて「オフィスコストカット」という切り口でクロスセルしたい企業さま、テレワーク関連商材を提供する会社さま、などであれば、リスクは抑えられるかと存じます。
- 「売却希望価格」が更新されました
- 2021-09-01 16:04
- 売却希望価格
-
変更前
2億5,000万円〜5億円変更後
1億円〜2億5,000万円
TRANBIオリジナル
業界&株価分析
有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。有料会員のみご覧頂けます。
- 本案件
- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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- 業界平均
- ROA(総資産利益率)
- XXX
- XXX
- ROE(自己資本利益率)
- XXX
- XXX
- 売上高
- XXX
- XXX
- 営業利益率
- XXX
- XXX
- PER(株価収益率)
- XXX
- XXX
- PBR(株価純資産倍率)
- XXX
- XXX
※過去にトランビに掲載された実際の業種別案件の平均値をそれぞれ100としています。
※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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