特殊ある利用者目線の障がい者施設
- 売上高
- 0円〜500万円
- 営業利益
- 損益なし
- 所在地
- 東京都
- 従業員数
- 10人以下
売却希望価格
1,000万円〜3,000万円
文部科学省の公式動画にも活用されるなど、すばらしい活動実績ですね。
有資格者の在籍もありますので、運営上の不安要素も少ないと感じました。
人材採用の面でもノウハウがあるようですので、そういったところも重点的に引き継いでおくといいかと思います。
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2021年3月期
2021年3月期
-
2021年3月期
-
売上高
0円〜500万円 -
営業利益
損益なし -
役員報酬(販管費)
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-
減価償却費(原価、販管費)
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-
現預金残高
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-
総資産
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-
有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
純資産
閲覧できません会員登録後に閲覧可能
-
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都>23区
- 従業員数
- 10人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 財務的理由のため,戦略見直しのため
予測不能であるコロナウイルスの影響は事業活動の周知活動等にも及び、当初予定よりも資金面での調達が必要であると判明したため - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2021-09-01
※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。
ビジネスモデル
- 事業内容
- コロナ禍を受けて、「つながれない」社会の中で、情報弱者になる障害者や引きこもりの方へも焦点をあてようと、ウエブを使ったカリキュラムの提供を中心にして、医療的ケアの必要な重度障害者に向けてのカリキュラム提供も行ってきました。
この動きは文部科学省からも評価され、2021年5月に文部科学省の公式動画にも活用され、2021年度の文科省の障害者の生涯学習を推進する委託研究も受託しております。
このような「教育」行政の中で確固たる地位を築く取組をより活発化させる一方で、福祉サービスを使った取組として「就労移行」と「学び」を組み合わせた就労移行支援事業所、「はたらき」と「学び」を組み合わせた就労継続支援B型を事業所を、それぞれ国からの認可を受け運営しております。
- 主な顧客
- ・サービスの提供先:近隣地域に住まれる18歳以上65歳以下の障がいをお持ちの方
・お金をもらう先(売上先):介護保険報酬(90%程度)、通所者(10%程度)
・営業先:地域のケアマネージャー、相談支援員、自立訓練校、支援学校、精神科クリニックなど - 製品サービス
- ・障害者総合支援法に基づく基づく定められたサービスを提供します。
・その他保険外介護分野としては、ウエブを使ったカリキュラムの提供を中心にして、医療的ケアの必要な重度障害者に向けてのカリキュラム提供も行ってきました。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- ・社員は介護福祉士2名(常勤1名)、社会福祉士2名、ヘルパー2級などで構成されています。平均年齢30代の若手スタッフにより、快適なサービスを提供することを心がけています。
・通所者さまにあった独自カリキュラムと社会生活、就労に繋がる情報誌の作成やカレー販売などが特色です。必要であれば、ご家族さま、主治医さまにご本人の情報を共有させていただいております。
- 事業の強み/差別化ポイント
- ・サービス開始以来、それぞれの地域への繋がりを一番に考え、一定の集客力がある他、同地域の声を掴みブランドやサービスレベルが浸透しているため、新規の入居者獲得に一定の優位性があります。
・人材採用難の環境下でも人材獲得ができる体制を整えています。
- 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
- 想いを継承していただき、社名は残していただければ幸いです。譲渡後はスタッフ、ノウハウなど継承でき、問題なく営業運営をしていただけます。
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 人材
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
- 未回答
- 買い手に必要な資格はありますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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※PERとPBRについて、本案件は売却希望価格、業界平均は実際の過去の成約価額を基に算出しています。
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