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語学スクール
人材派遣・紹介・アウトソーシング
ミャンマーで日本語語学学校2校、送り出し機関
- 売上高
- 500万円〜1,000万円
- 営業利益
- 0円〜500万円
- 所在地
- 海外
- 従業員数
売却希望価格
250万円以下
- 公開日:2022-01-25
- 更新日:2022-01-25
- ID:S08984
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現地では黒地経営ができているのですね。
生徒募集に際して「日本への送り出し」を謳い文句にしているのであれば対応を十分に検討していく必要がありますが、そうでないのなら現地の語学学校のみの運営でもいいのではと思います。
9万人いるSNSのアカウントはそのまま引き継げるのでしょうか。
学生に向けたものだけでなく、受け入れ先となりうる企業にもフォローされるような情報発信をしていけると徐々に送り出し機関としての機能も果たしていけるようになるのではないでしょうか。
財務情報
- 譲渡対象
- 事業
- 会計年度
- 2021年12月期
損益計算書(P/L)
-
2021年12月期売上高500万円〜1,000万円営業利益0円〜500万円役員報酬非公開減価償却費非公開
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2020年12月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
-
2019年12月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表(B/S)
-
2021年12月期現預金残高0円〜500万円流動資産0円〜500万円固定資産0円〜500万円総資産0円〜500万円有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。なし流動負債0円〜500万円固定負債0円〜500万円純資産0円〜500万円 -
2020年12月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2019年12月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 海外
- 従業員数
- 譲渡資産
- 営業権・FC,ノウハウ
- 譲渡理由
- 戦略見直しのため
日本側の事業が拡大できていないため、拡大の協業を希望しています。
譲渡、協業等いろいろと事業拡大を検討しています - 売却希望時期
- 指定なし
- 更新日
- 2022-01-25
ビジネスモデル
- 事業内容
- ミャンマーで日本語語学学校を2019年から立ち上げ、現在2校経営しています。
日本への技能実習生、特定技能をしようとしていましたが、コロナの影響で現在は日本への入国ができない状況です。
ミャンマーの学校は1000人以上の卒業生がおり、現在も100人以上の学生が勉強しています。
日本への送り出しを事業にしようと思ってましたが、当方、大学生で休学しての立ち上げだったため日本での受け入れ機関とのつながりもなく営業ができていません。
日本就労を希望の学生は沢山おり、ミャンマー側では事業はできてますが、受け入れのための日本側での事業がまだできていないです。
SNSのフォロワーが9万人以上おり、新規に学生を募集すれば入学者は満員となっています。
ミャンマーの日本語語学学校は現地ローカルの人にマネジメントもほぼ全て任せており、黒字経営となっています。
現在、当方は日本に帰国し大学に復学しています。2022年4月から日本で(勉強のため一時的に)新卒就職の予定です。 - 主な顧客
- 日本の受け入れ企業
学生 - 製品サービス
- 日本語学学校
送り出し機関 - 製品・サービスの販売・提供方法
- SNSのフォロワーが9万人以上おり、新規に学生を募集すれば入学者は満員となっています。
- 事業の強み/差別化ポイント
- ミャンマーの日本語語学学校は現地ローカルの人にマネジメントもほぼ全て任せており、黒字経営となっています。
- 補足情報
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- 未回答
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 未回答
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- 未回答
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- 未回答
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- 未回答
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- 未回答
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ