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設備工事
【電気工事／特定建設業】入札資格Aランクの無借金企業
公開日：2022-02-14 / 更新日：2022-02-14
ID：S09130
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- ※個人,M&A専門家は交渉不可
- ※専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) ？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。
- 売上高
- 1億円〜2億5,000万円
- 営業利益
- 2,500万円〜5,000万円
- 所在地
- 青森県
- 従業員数
- 5人以下
売却希望価格
1億円
- 公開日：2022-02-14
- 更新日：2022-02-14
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電気工事ということで、官公庁から安定した受注もあり、おそらく競合他社も多くはないと思いますので、受注の安定性は非常にあると思います。
人材を集めることができれば今後も継続していけそうですね。
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2021年6月期
損益計算書（P/L）
-
2021年6月期売上高1億円〜2億5,000万円営業利益2,500万円〜5,000万円役員報酬1,000万円〜1,500万円減価償却費500万円〜1,000万円
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2020年6月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
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2019年6月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表（B/S）
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2021年6月期現預金残高7,500万円〜1億円流動資産1億円〜2億5,000万円固定資産5,000万円〜7,500万円総資産1億円〜2億5,000万円有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。5,000万円〜7,500万円流動負債500万円〜1,000万円固定負債5,000万円〜7,500万円純資産1億円〜2億5,000万円 -
2020年6月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2019年6月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 東北＞青森県
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡資産
- 譲渡理由
- 事業の存続性に対する不安のため
後継者が不在で、人員も少なく事業が存続できない可能性があるため。 - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2022-02-14
ビジネスモデル
- 事業内容
- 青森県内にて、特定建設業許可（電気工事業）を有し、県の入札資格はAランクを保有する企業。
青森県の入札資格（電気工事）Aランクを保有、毎年安定して官公庁から2,000万円を超える案件を入札受注。
営業利益率は約20%と電気工事会社の中でも高い営業利益率を誇る。
元請は約80％と比率が高く、官民比率は7:3程度である。 - 主な顧客
- ・官公庁
・事業法人 - 製品サービス
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 事業の強み/差別化ポイント
- ・電気工事の特定建設業許可を保有
・入札資格Aランクを保有
・元請80％、官民比率7：3
・実質無借金経営で財務良好 - 補足情報
- 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 顧客関係
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- いいえ
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- はい
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 専任契約
- 買い手からいただく手数料
- あり
- 買い手からいただく手数料詳細
- 本案件につきましては、TRANBIへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。
■着手金（秘密保持契約時）：無料
■中間金（基本合意締結時）：内金として想定報酬の10%
■成功報酬：時価総資産（営業権含む）に対し下記の表を参考にレーマン方式
■報酬金額
2億円以下の部分：2,500万円
2億円超～5億円以下の部分：5％
5億円超～10億円以下の部分：4％
10億円超～50億円以下の部分：3％
50億円超～100億円以下の部分：2％
100億円超の部分：1％
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
