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商社
【売上１億超】LED照明専門商社、海外仕入ルート有
公開日：2022-05-18 / 更新日：2022-05-18
ID：S09775
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- ※個人は交渉不可
- ※専門家による代理掲載案件 (専門家手数料あり) ？トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生します。
詳細につきましては売り手様にご確認ください。
- 売上高
- 1億円〜2億5,000万円
- 営業利益
- 500万円〜1,000万円
- 所在地
- 埼玉県
- 従業員数
- 10人以下
売却希望価格
1億円〜2億5,000万円
- 公開日：2022-05-18
- 更新日：2022-05-18
- ID：S09775
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製造、仕入れの一部を中国提携工場にて行い、競争力のある価格での販売が可能となっているのですね。海外仕入れルート開拓の切っ掛けづくりとしても、十分検討の余地はあるのではないでしょうか。
従業員の平均年齢は高めになってきているようですので、若手育成も事業運営のポイントになりそうですね。
財務情報
- 譲渡対象
- 会社
- 会計年度
- 2021年9月期
損益計算書（P/L）
-
2021年9月期売上高1億円〜2億5,000万円営業利益500万円〜1,000万円役員報酬0円〜500万円減価償却費0円〜500万円
-
2020年9月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
-
2019年9月期売上高非公開営業利益非公開役員報酬非公開減価償却費非公開
貸借対照表（B/S）
-
2021年9月期現預金残高2,500万円〜5,000万円流動資産1億円〜2億5,000万円固定資産1億円〜2億5,000万円総資産2億5,000万円〜5億円有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。1億円〜2億5,000万円流動負債2,500万円〜5,000万円固定負債1億円〜2億5,000万円純資産2,500万円〜5,000万円 -
2020年9月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開 -
2019年9月期現預金残高非公開流動資産非公開固定資産非公開総資産非公開有利子負債
？金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。非公開流動負債非公開固定負債非公開純資産非公開
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越＞埼玉県＞南部
- 従業員数
- 10人以下
- 譲渡資産
- 不動産,設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ソフトウェア
在庫、不動産（土地建物）、従業員、設備、取引先等の事業譲渡でも相談可です。 - 譲渡理由
- 後継者不足のため(事業承継)
代表の年齢が高齢であり、後継者がいないため。 - 売却希望時期
- 1年内
- 更新日
- 2022-05-18
ビジネスモデル
- 事業内容
- 中国の提携している工場から商品（LED照明機器）を仕入れ、大手建機レンタル会社や不動産管理会社に販売しています。
（部品を仕入れ、自社で組み立てしている製品もあります）
- 主な顧客
- 大手建機レンタル・販売会社
不動産管理会社
- 製品サービス
- ソーラーパネル付きLED照明器具や防犯カメラ付きLED照明の仕入販売しております。
- 製品・サービスの販売・提供方法
- 事業の強み/差別化ポイント
- ・製造、仕入れの一部を中国の提携している工場にて行っているため、競争力のある価格での販売が可能。
・一部製品は実用新案権の登録を受けている。 - 補足情報
- 男性６名（平均年齢45歳）
女性４名（平均年齢43歳）
営業：３名
経理・総務：３名
倉庫管理：４名 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
- はい
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
- 未回答
- 事業の一番の魅力は何ですか？
- 未回答
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
- 未回答
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
- 未回答
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
- 未回答
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
- 未回答
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
- いいえ
代理掲載の情報
- 代理登録の形態
- 専任契約
- 買い手からいただく手数料
- あり
- 買い手からいただく手数料詳細
- ■着手金なし
■基本合意書または意向表明応諾時に中間金あり（成果報酬の10％を頂戴しています）
■一般的なレーマン方式（以下記載）を採用しております。
なお、最終的な譲渡対価に対して以下料率を適用致します。
※総資産に対しての料率ではございません。
また、譲受企業様からの最低手数料は1,000万円（税抜）とさせて頂いております。
5億円以下の部分：5％
5億円～10億円以下の部分：4％
10億円～50億円以下の部分：3％
50億円～100億円以下の部分：2％
100億円以上の部分：1％
