2016年は1割増加

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2016年は1割増加

小田です。
 
既に2016年度のM&A件数が公表されていますが、2016年は2652件、前年比で9.2%増となり、これで5年連続増となりました。今後も、M&A件数および金額の増加はしばらく続く見通しです。

その増加傾向を後押しする要因の一つとして、税制改正大綱に明記されている「自社株評価の見直し」が影響を及ぼすのではないかと推察しています。
これまでは、利益を落とすことで自社株評価の対策を行っていた企業も、今回の税制改正以降は、利益を落とすという同様の対応が、相続対策上、大きな効果を生まなくなる可能性があります。また、自社株の評価に係る一連の対策は、一朝一夕には対応できず時間を有することから、事業承継の一つである財産の承継はこれまで以上に難しくなるものと推測できます。

従って、今回の税制改正は、事業の承継よりむしろ、M&Aを活用した事業承継を決断する企業様を後押しする制度内容になるかと思われます。
加えて、財務省が公表する統計資料にもある通り、近年日本企業の利益は概ね増加傾向にあり、結果として利益剰余金が増え、純資産の増額により自己資本比率も高まっております。このような制度変更に伴う外部環境と、業績の拡大による内部環境の追い風に乗り、M&Aを活用されてみてはいかがでしょうか。