業界初!教育動画プラットフォームの事業売却

M&A案件情報:業界初!教育動画プラットフォームの事業売却

ID:S01143

登録日:2018-03-21

更新日:2018-03-21

ユーザー確認済

業種 ウェブサイト,ECサイト(カートあり),教室・教育・ノウハウ
売上高 1,000万円以下 対象資産の運営に従事している人数 5人以下
譲渡希望価格 指定なし 売却希望期限 至急
譲渡事業の所在地 関東・甲信越 >> 東京都 > 23区 交渉希望範囲 個人,法人,専門家
譲渡対象資産 有形・無形資産、事業等(個人事業含む) 閲覧数 2888件
譲渡対象資産
(その他)
売上高 1,000万円以下
譲渡希望価格 指定なし
譲渡事業の所在地 関東・甲信越 >> 東京都 > 23区
譲渡対象資産 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
譲渡対象資産
(その他)
対象資産の運営に従事している人数 5人以下
売却希望期限 至急
交渉希望範囲 個人,法人,専門家
閲覧数 2888件

譲渡対象資産に係る財務データ

会計年度 2017 負債額 非公開
営業利益 非公開 総資産額 非公開
会計年度 2017
営業利益 非公開
負債額 非公開
総資産額 非公開

ビジネスモデル

市場・販売方法 <市場規模・市場特性>
アメリカを中心に世界で400万人の会員を持つオンライン教育企業リンダドットコムは、5,700以上のコースと25万5000のビデオ講義を提供しており、個人や大手法人顧客向けに学習ツールを販売しています。動画を使ったオンライン学習でデザイン系ソフトやコーディングなど様々なPCスキルが身につけられ、有償会員だけでも世界で100万人以上が利用する大変メジャーなサービスとなっています。法人顧客としては全米4割の大学のほか、アップル、アマゾン、ディズニー、タイムワーナー、ピクサーなどを含む大手企業やメディア企業、そして州・連邦政府機関、図書館などのスタッフ向け教育プログラムとして導入されるほどの実績を持っています。

なお、2014年の売上は1億5,000万ドル(約181億円)となっています。(2015年4月にリンクトインが1,804億円で買収)アメリカを中心に上記のようなオンラインサービスを活用する企業が確実に増えて来ておりますが、日本国内において、ビジネスシーンに特化した多種多様な教育プログラムをオンライン上で提供する企業は、未だ登場しておりません。

オンラインでの講座を受講することは、モチベーションの維持が難しいなどの課題もあるかもしれませんが、昨今では、大学受験生のためのオンライン予備校サービスである「受験サプリ」(リクルート社)が高校生30万人、センター試験受験生の2人に1人が利用するような時代において、日本国内においてもオンラインで学ぶという行為自体に次第に抵抗がなくなりつつなってきています。

なお、本事業の対象となる市場の規模を示す資料は存在しませんが、矢野経済研究所が2012年7月に公表した資料によりますと、企業向け研修サービスの2013年度の市場規模は4,900億円と推計されており、右肩上がりで推移しています。


<本事業の事業収益構造について>
本事業は、講師のエージェントとして下記のように、当初より複合的な事業収益が上がるよう基幹システムの設計開発を推進し、講師向け管理画面、受講者向け管理画面、アフリエイター向け管理画面及びマスター管理機能やオリジナルの機能を多数実装することで、差別化優位性が非常に高いサービスを実現しております。

【収益構造】
1、単発動画セミナーの販売収益
2、スクール形式の連続講座販売収益
3、会員制プログラムの会費収益
4、リアルの企業研修収益
5、リアルの講演収益
6、リアルの企業顧問収益
7、高額スクールプロデュース収益
その他、関連サービス

【収益率】
各サービスとも売上の30~50%の収益を確保
顧客 <新規事業立ち上げの背景>
現在、自身のこれまでの知識、経験、ノウハウを教育プログラムとしてコンテンツ化し、企業向けのセミナーや講演活動を既に実施している方やこれから講師として、個人向けにセミナーなどの教育活動を展開したい方が増えております。

一方、中小・ベンチャー企業の中には、「セミナーなどを通じて、自社の経営に役立つ勉強をしたい」という声が多くあります。しかしながら、本当に参加したいと思える価値あるセミナーは、東京や主要都市での開催に集中しており、例えば、北海道や沖縄などの地方都市から移動時間と費用を掛けて東京まで参加するには相当ハードルが高く、参加したくても参加できないケースが多く発生している状況です。

以上のような市場環境状況を踏まえ、日本全国の起業家、中小・ベンチャー企業の経営者、経営幹部、マネージャー向けに、大企業OBや専門家による経営戦略セミナーや各種専門的な経営の講座を、インターネットを経由してセミナー動画で提供するプラットフォームを独自開発し、昨年、新規事業としてリリースしました。

類似するサービスとしてリアルのセミナーがありますが、それらは会場への移動が発生するため、企業(受講者)、専門家双方にとって費用・時間的コストが重くのしかかる問題があります。特に、地方を拠点にした企業にとって、このことは深刻な問題となっています。リアルのセミナーでは、自分が空いている曜日や時間にセミナーを受講(もしくは実施)することができないという点で企業、専門家双方のニーズを満たすことができていません。
サービス 【動画セミナーの販売価格】
■単発形式:3,000円~30,000円
※販売金額は、各セミナーの内容、講師、時間、期間等によって変動

■スクール形式:50,000~300,000円
※販売金額は、各スクールの内容、講師、時間、期間等によって変動

【会員制プログラムの月額料金】
■ブロンズコース:3,000円
■シルバーコース:5,000円
■プラチナコース:8,000円
※各コースの料金体系に応じて視聴できる動画セミナー数を制限。提供するサービス内容もコースによって異なる。

【リアルの教育サービス】
■企業研修
30万円~100万円程度
※提供金額は、企業研修の内容、講師の知名度、時間、期間等によって変動
※売上の30~50%の収益を確保

■講演
30万円~150万円程度
※提供金額は、講演の内容、講師の知名度、時間、期間等によって変動
※売上の30~50%の収益を確保
強み ■7つの差別化戦略
1.教育動画配信プラットフォームの独自機能が強み
2.場所貸し&教育動画コンテンツを企画し販売
3.著者の出版と電子書籍を動画とクロスセリング
4.日本の教育コンテンツを世界に向けて独自販売
5.海外有名人のキラーコンテンツの独占販売権
6. システムに加え講師のエージェントの役割を担う
7.プロダクトローンチによる販売手法を積極的に展開
提供方法 ■動画配信プラットフォームの9つの特徴と提供方法
1、講師はノンリスクで教育コンテンツの販売が可能 初期費用や月額費用も無料で教育に特化した動画コンテンツを販売 し、ストリーミング配信ができる、独自機能満載の教育プラットフォーム。
2、本の印税は10%だが、動画コンテンツの収益は高い コンテンツ販売に際し講師自身で動画を撮影・登録すれば、売上高の 70%を教育コンテンツの販売収益として受け取ることができる。
3、スクール形式の高額な教育プログラムも販売可能 各種の教育コンテンツは、単発売り切り販売のスポット形式だけでなく、 6か月の塾など単価の高いスクール形式でも販売することが可能。
4、プロフィール掲載やプログラム、実績機能が充実 プロフィール掲載や実績の登録機能が充実しており、インタビューや 推薦も掲載できるため、講師の魅力を存分に伝えることができる。
5、無料動画の配信で効果的なセールスファネルを実現 有料販売だけでなく、無料の動画セミナーで見込み客に価値を提供し 育成してから、バックエンド商品に誘導するファネル構造を実現。
6、紹介による販売を促すアフィリエイトシステムを搭載 ネットの集客の課題を解決するために、紹介者による販売を促進する 基幹システムと連動したアフィリエイトシステムを独自に開発し実装。
7、講師向けにコンテンツの販売管理システムを提供 講師向け管理画面で売上の把握をタイムリーに確認することが可能。 クレジット決済代金の回収や紹介者への支払いも運営元がサポート。
8、動画配信に加えてリアルセミナーの販売管理にも対応 動画での販売だけでなく、リアルセミナーの募集ページ作成から販売 と決済が可能です。リアルでもアフィリエイトによる集客もできる。
9、講師のエージェント業務を行い、法人向け営業活動をサポート 講師のエージェントとしてネット集客に加え、リアルの営業活動も推進。 法人向けの企業研修、講演、顧問契約の仕事の増加にも繋がる。
譲渡理由 戦略見直しのため
譲渡理由(補足) 本業が相当に忙しい状況になっており、人・物・金を既存ビジネスに集中させたいため
補足情報 ■米リンクトイン、オンライン学習サービス社を「1,800億」で買収
ビジネス交流サイト(SNS)の米リンクトインは9日、オンライン学習サービスの米リンダ・ドット・コム(カリフォルニア州)を買収すると発表した。
現金と株式交換を組み合わせ、買収額は約15億ドル(約1,800億円)リンクトインは買収を通じてコンテンツを拡充し、利用者の増加につなげる。
1995年創業のリンダは、ウェブデザインやプログラミングなど、各種技術が学べる動画講座をオンラインで提供する。登録会員数は世界中に400万人以上。

その他の案件情報

Tranbi以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか? はい
応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか? 時期
M&A案件の一番の魅力は何ですか? 知財・特許等の技術
M&A案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか? はい
事業承継後も経営を続けたいですか? はい
今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか? いいえ
今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか? いいえ
貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか? いいえ
Tranbi以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか? はい
応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか? 時期
M&A案件の一番の魅力は何ですか? 知財・特許等の技術
M&A案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか? はい
事業承継後も経営を続けたいですか? はい
今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか? いいえ
今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか? いいえ
貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか? いいえ

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