【米国M&A】業務用マルチモニター管理用製品開発会社

TRANBI

M&A案件情報:【米国M&A】業務用マルチモニター管理用製品開発会社

ID:S00921

登録日:2017-12-06

更新日:2017-12-06

ユーザー確認済

業種 工業製品製造,IT・ソフトウェア
売上高 25億円〜50億円 対象資産の運営に従事している人数
譲渡希望価格 指定なし 売却希望期限
譲渡事業の所在地 その他 交渉希望範囲 法人
譲渡対象資産 法人(株式) 閲覧数 1235件
譲渡対象資産
(その他)
売上高 25億円〜50億円
譲渡希望価格 指定なし
譲渡事業の所在地 その他
譲渡対象資産 法人(株式)
譲渡対象資産
(その他)
対象資産の運営に従事している人数
売却希望期限
交渉希望範囲 法人
閲覧数 1235件

譲渡対象資産に係る財務データ

会計年度 2017 負債額 非公開
営業利益 非公開 総資産額 非公開
会計年度 2017
営業利益 非公開
負債額 非公開
総資産額 非公開

トランビ事務局コメント

ピックアップ案件コメント欄 【米国M&A案件サービス概要】

①案件にご興味のある方は、「交渉開始」ボタンを押してください。該当案件に対する質問はトランビ事務局が回答いたします。
②初期的な疑問がクリアになりましたら、貴社の概要、及び想定される現地法人との具体的なシナジー・提携案を添えて、実名申請してください。貴社の情報を米国企業へ開示・確認後、トランビ事務局から当サービスに係る業務委託契約書を別途郵送いたします。
③ 契約締結と同時にマッチング手数料30万円(税別)を請求いたします。契約の締結及びお振込み確認後、米国法人名、コンタクト先、サービス・技術内容が記載された案件概要書(英語)を開示いたします。
④ 米国法人との面談アレンジなどのファシリティサービスを別途50万円/月(税別)で承ります。
⑤ その他、コンサルティング作業などは別途協議の上、承ります。
⑥ 貴社と現地法人間で、業務提携もしくは資本提携契約(基本合意書、最終契約書)を締結した際には、500万円(税別)に加え、当該投資案件における投資額の3%を請求いたします。詳細については、トランビ事務局までお問合わせください。

サービス詳細をご希望の方は、トランビ事務局までご連絡ください。
「メール」ps_support@tranbi.com
「電話」03-6869-8193

ビジネスモデル

市場・販売方法 設立後数十年経つ、業務用マルチモニター管理用ハードウェア及びソフトウェアを開発、提供する米国法人。
同社は英国、ヨーロッパ、アジア、南米、中東に事務所を持ち、世界70カ国以上に営業拠点・パートナーがある。VoIP向けの動向が続き、4Kおよびさらに8Kのビデオ解像度の市場が拡大するにつれて、将来の成長を支えるために、債務や株式の重要な戦略的パートナーを求めています。
顧客 モニターメーカー、広告会社、セキュリティ会社、制御室を持つ大手企業など
サービス 当社は以下の商品およびサービスを提供しています
・ネットワーク上のAVコントロール(Ipネットワーク上で映像や音声配信を提供する)
・ビデオウォールプロセッサー(ビデオワォール、プロジェクタースクリーンなどに複数のソースを表示することが可能)
・マルチビューワー(複数の高解像度ビデオとコンピュータソースを1つのディスプレイ画面に表示できる)
・マトリックススイッチャー
・エクステンダー(信号を最大4KUHD解像度まで拡張することが可能)
・録音とストリーミング
・コントロールルーム管理用の統合ソリューション
強み 当社は、マルチモニターの表示、録画、送信、切り替え、統一された制御、統合インターフェース、システム構築、及びメンテナンスサービスの提供など業務管理用マルチモニターに関する包括的なソリューションを提供しています。当社製品は産業、セキュリティ、医療、教育、商業、および軍事市場における主要なグローバル企業に愛用されています。
設立以来、当社は最先端のビデオ/グラフィックスプロセッサと意思決定支援システムのリーディングカンパニーとして高い評価をいただいております。当社開発されたシステムはFortune 500企業、米国の主要大学、NASAなどに使用されています。
最近、当社の製品はより効果的な制御のために完全に相互運用可能なネットワーク上のビデオソリューションに移行し、重要な意思決定のための共同環境を実現しています。
提供方法
譲渡理由 戦略見直しのため
譲渡理由(補足) 市場の変革に対応し、成長するための資金調達
なお、オーナーは続投意向であるが、年齢的な観点から将来的なオーナーシップ移譲も可能性あり。
補足情報 当社は創業から30年経つ法人でスタートアップではございません。また、全株式の取得を前提としたM&A案件となりますのでご注意ください。
同社は、北米(2015年)の品質リーダーシップでトップ25に選ばれました。

その他の案件情報

Tranbi以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか? 未回答
応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか? 未回答
M&A案件の一番の魅力は何ですか? 知財・特許等の技術
M&A案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか? 未回答
事業承継後も経営を続けたいですか? 未回答
今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか? いいえ
今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか? いいえ
貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか? いいえ
Tranbi以外にM&A専門家等を利用して事業の譲渡を検討していますか? 未回答
応募者への譲渡に際して何を最も重視しますか? 未回答
M&A案件の一番の魅力は何ですか? 知財・特許等の技術
M&A案件は他社への承継後も現状の売上を維持することができますか? 未回答
事業承継後も経営を続けたいですか? 未回答
今までに法令違反や業務改善命令等を受けたことはありますか? いいえ
今までに税務署等から悪質な税金対策及び滞納等により、重大な加算税等を課されたことはありますか? いいえ
貴社の株主や重要な取引先に反社会的な組織・人がいますか? いいえ

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