事業承継後の従業員について

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2016-07-29 17:38

法務相談

事業承継後の従業員について

事業承継をしたいのですが、事業承継後の従業員はどうなってしまうのでしょうか?事業承継後もずっと雇用してもらうように、念書や契約書を書いてもらうことは可能ですか?給与が大幅に安くなってしまう事も、心配です。

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2016-09-24 22:33

回答者

小木曽 正人 / 小木曽公認会計士事務所

初めまして。会計士の小木曽です。
一般的に、M&Aを進める上では、雇用条件や雇用についての継続条件は契約書に織り込むこととなります。ただ、その年数を縛ることは非常に難しいのが現状だとは思います。従来に比べ、経済の動きや景気の動きは激しくなっている昨今、事業を引き継いだ会社としても経営の柔軟性が求められます。そのような中で、長期間の雇用の維持と雇用条件の維持を契約上でコミットされるような契約は比較的敬遠されるのが一般的だとは思います。
通常は、ここら辺をあいまいにしているケースが多く、「当面の間」という形で買い手先にお願いをするというのが一般的なのではないかと思います。
逆に、従業員の維持を書いてから求められることもあります。つまり、買収時点での従業員がM&A後も引き続き働いてくれることを条件に入れてくれという買い手先もありますが、これも職業選択の自由の観点から実際契約に織り込むことは非常に難しいのが現状です。

したがって、相手先を見つける段階で、どのような方に承継をするのかという選択の際に、買収金額だけでなく、買収後どれだけ従業員を大切にしてくれるのかというところを重視して見極めていくことが、現オーナーとして最後の経営判断となるのだと思います。

ご参考にしてください。

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事務局に相談する

2016-08-01 12:23

回答者

トランビ事務局

こちらも、トランビにご登録頂いている専門家の皆様に回答頂きたいのですが、まずは事務局からコメントさせて頂きます。

事業承継やM&Aの実務としては、念書や契約書は、不可能か可能かと言えば「可能」です。が、買い手次第です。しかも、なかなかコミットさせるのは難しいでしょう。

買い手としては、買収後の効率的運営で投資回収・リターンの最大化を図りますので、余剰人員や効率化を推進できる箇所については、テコ入れを行うことを検討します。ただし、そうは言っても、余剰を削減すれば会社は軌道に乗るのか、というとそう簡単なものでもありません。

買収後、当面の雇用継続をコミットメントしてもらいながら、数年後は、是々非々で新オーナーにそれらの判断を委譲するケースもあります。
とは言え、買い手が、事業会社であっても、規模が大きくなればなるほど、あるいは法務部等の発言力が強くなればなるほど、それらは簿外債務にあたるため、念書や契約は難しくなるでしょう。

給与水準も然りですが、従業員の不利益変更事項については、会社の従業員を代表される方や、労働組合等の理解・協議も必要になるかもしれません。

教科書的で大変恐縮ですが、従業員の適材適所の人材配置、人材活用は、経営者の重要な仕事です。
売却の際にも、それらの懸念がないよう、常日頃から、社内トレーニング、OJT、社外研修等で、人材の強靭化も必要なのかもしれません。

M&A専門家や、労務問題に強い弁護士に相談されることをお奨めします。

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