【黒字事業】都内クラフトビール醸造所＋併設の飲食店

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 会社譲渡
• 譲渡理由
• その他
  健康上の理由（治療に専念するため）
• 売却希望時期
• 指定なし

ビジネスモデル

• 事業内容
• ブリューパブという業態になります（醸造した出来立てのクラフトビールを併設の飲食店で提供するスタイル）。
  一般的な飲食店とは違い、クラフトビール醸造所を所有しているため、以下のような強みがあります。
  
  ①オリジナルビールを醸造できるため、圧倒的な差別化が可能
  ②オリジナルビールを軸とした強固なブランディングが可能
  ③多様なキャッシュポイント ＝ 経営の安定性
  （①併設の飲食店での売上げ ②オリジナルビールの卸業務(B to B) ③瓶ビールを直接消費者に販売(B to C) ④各地のビアフェスへのブース出店 ⑤オリジナルビールのケータリング等々）
  
  ビールの醸造免許に付随して、酒類の販売免許も保有しているため、上記のようなビジネス展開が可能です。
  また、2018年4月の酒税法改正前に免許を取得しているため、今後新規参入があったとしても、それらの後発組に対してアドバンテージがあります。
  参考までに酒税法改正の資料です。
  
  http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/explanation/pdf/p0919-0950.pdf
  
  詳細は個別にご説明差し上げます。
  
  日経新聞によると今後クラフトビールの市場は順調に成長していくようです。
  （クラフトビール業界に従事している当事者としても、市場の勢いというものを日々実感しています）
  日経新聞記事↓
  https://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ07HQO_X00C17A9TJ1000/
  
  また、2020年には東京オリンピックが控えており、Made in Tokyoのクラフトビールは注目されることになります。
• 主な顧客
• 顧客に関しては以下をターゲットにしています。
  
  【併設の飲食店】
  所得が比較的高い層（クラフトビールは一般的な大手メーカーのビールや発泡酒よりも割高なため、優良な顧客を囲い込みできます）
  
  【卸業務】
  全国のビアバー、飲食店（潜在顧客は非常に多いです）
  
  【瓶ビールの販売業務】
  ①所得が比較的高い層
  ②外国人旅行者（土産物屋で取り扱ってもらうことで、旅行者へアプローチ可能）
• 製品サービス
• ビール醸造所が最大の資産であり、そこで醸造されるオリジナルのクラフトビールが一番の商材となります。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業の強み/差別化ポイント
• 上述した通りです。
• 補足情報
• 黒字事業のため継続保有することも検討しましたが、治療に専念する必要が出てきたため、売却をすることになりました。
  市場の成長性に加えて、「オリジナルビールを醸造できる」という強みがあるため、舵取りさえ間違わなければ、今後大きくビジネスを拡大していくことができると思います。
  その上で、買収に適しているのは以下のような方と想定しております。
  
  【買収に適した方】
  ①既に飲食店を数店舗経営している or 今後、店舗展開の意思がある
  （クラフトビールを他所から仕入れると原価率が非常に高いですが、自分たちで醸造すると飛躍的に原価率が下がります。
  　オリジナルのクラフトビールをグループの飲食店にも展開することで、集客にも繋がり、かつ原価率にも貢献します）
  ②十分な資金を持っている方
  （①の店舗展開をスピーディーに進めていくことをオススメいたします。理由としましては、店舗展開をすることで、オリジナルビールの知名度が上がり、
  　ブランド構築に繋がるためです。そのためには、ある程度の資金を持っていることが理想かと思います）
  ③ブランド構築のノウハウがある方 or ブランドを構築するという固い意志がある方
  （醸造所、飲食店と、ビジネスの川上～川下まで保有しているため、ブランド構築さえできれば、経営基盤がより強固なものになるかと思います。
  　衣料業界でユニクロがそうであるように、飲食業界でも川上～川下まで押さえていることが、競合他社に比べての大きな強みになります）
  
  事業売却にあたっては以下のポイントを判断基準としています。
  ①買収提示額
  ②経営基盤
  ③スピート感
  （早く売却したいとう意味ではなく、無駄な駆け引きなどはスキップして、スムーズに交渉していきたいという意味です）
  
  M&Aのプロセスですが、最初に買主様側の身分開示をして頂きます。
  その上で、買収資金証明をして頂く流れです。
  M&Aプロセスにて発生する一切の費用は買主様負担でお願いいたします。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ