よくある質問 Q&A

トランビとは

トランビは、売り手さまと買い手さまが直接M&Aの交渉を行うことができるプラットフォームです。

譲渡希望の売り手さまは、自社もしくは売りたい事業等の情報を「M&A売却案件」としてトランビに登録することで、買い手さまから交渉の申し込みを直接受けることができます。
M&A案件登録

譲受希望の買い手さまは、希望案件がございましたら、ユーザー登録後に交渉申し込みをすることができ、その案件を掲載した売り手さま(代理掲載の場合は売り手の代理人の方)に直接交渉を申し込むことができます。
また、買いたい事業等の情報を「買いニーズ」としてトランビに登録することで、売り手さまからオファー通知を直接受けることができます。
M&A案件一覧
買いニーズ登録

その他、M&Aや経営に役立つ機能やコンテンツもご用意しております。
参考:TRANBIはじめてガイド

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「譲渡希望の売り手」の方とは、自社の株式、事業等を相手方に譲渡(売却)することを希望している方を指します。
後継者不在、事業不振、新規事業への注力等により、既存のビジネスをどなたかに譲り渡したい方が当てはまります。

「譲受希望の買い手」の方とは、事業の譲り受け(買収)をすることを希望している方を指します。
会社や事業等を譲り受け新規事業へ注力したい方、既存事業の強化等を目指したい方が当てはまります。

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おおよそ、売り手が1割、買い手が9割となっています。

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自社の株式、事業等を相手方に譲渡(売却)することを希望している方、もしくはその代理の方が掲載した「お譲りを希望されている会社若しくは事業」になります。
トランビでは「M&A案件一覧」のページからご覧いただけます。
参考:M&A案件一覧

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トランビは売り手さまと買い手さまが、M&Aの専門家を介さずに、ご自身で案件の掲載やメッセージのやり取りを行うことが可能なサービスです。
(M&Aの専門家の方もご登録や案件のご掲載、やり取りをして頂くことは可能です)
従来型のM&A会社のような属人的なやり取りではなく、人手を介さずにM&Aを進めていただくことができます。

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トランビは、売り手さまと買い手さまが直接やり取りするプラットフォームでして、ソーシングとマッチングに特化したサービスでございますので、 ご面談やお電話等で、買い手の方の個別のニーズ等を承るサービスは原則的には行っておりませんのでご了承いただければと存じます。

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トランビを安心してご利用して頂くために、以下のブラウザでのご利用を推奨いたします。
推奨環境以外でご覧いただいた場合、本サイトのデザインと異なった表示をしてしまったり、 一部の機能が使えない可能性がございます。

  • Google Chrome(最新版)
  • Microsoft Edge(最新版)
  • Mozilla Firefox(最新版)
  • Safari (最新版)

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トランビは、ユーザーさまに安心安全にご利用頂くために、セキュリティには可能な限り最大限の対策を講じております。
サーバーは高度にセキュリティー対策の取られた環境を用意し、地震や水害等の災害対策も取られている暗号化されたものを利用しており、第三者による脆弱性診断なども実施しております。

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会員登録・ログインについて

トランビはどなたでもご登録頂くことが可能です。

M&A交渉の機能においては、意思決定権者(=意思決定できる者)同士がトランビを介して連絡を取りあうことを前提としたサービスの設計となっております。
売り手の方は、「譲渡する株式、事業や設備のオーナーの方」もしくはその代理人の方がユーザーとして登録して頂くことが可能です。
また買い手の方も、「意思決定できる方」もしくはその代理人の方に会員登録して頂けます。
会員登録

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トランビに掲載されているM&A案件情報は会員登録をしなくても閲覧頂くことが可能です。

会員登録を完了いただきますと、売り手の方であれば、お譲りしたいM&A案件の登録をして頂くことが可能になり、
M&A案件を公開している方であれば買い手の方にオファーを送ることも可能です。

買い手の方であれば、掲載されている案件に交渉開始をして頂くことができ、
希望条件に合う新着M&A案件が公開された時に通知のメールを受け取ることができます。
また、買いたい事業の希望条件等を買いニーズとして登録をして頂くと、売り手さまから直接のオファー通知を受け取ることができます。
その他、M&Aや経営に役立つ機能やコンテンツをご利用いただけます。
会員登録

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会員登録は無料で行って頂けます。
参考:利用料金

無料でご利用いただける機能・サービスの一覧は、以下ページにてご確認いただけます。
参考:機能の利用条件(法人)
参考:機能の利用条件(個人)

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個人の方でも会員登録していただくことは可能です。

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海外在住等でショートメッセージが受け取れない場合は、本人認証をすることができないため、トランビをご利用いただくことができません。

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会員区分は【法人】と【個人】の2種類です。
所属法人での買収をご検討の方は、法人登録をお願いしております。
法人登録のマッチング率は、個人登録に比べて約4倍です。

ただし、法人でのご登録は法人番号がある場合に限りますので、個人事業主の方は個人でのご登録をお願い致します。

※法人・個人の会員区分は、登録後に変更することができません。
※下記に該当する場合、法人登録を行うことができません。個人登録でのご利用をお願いいたします。
・日本国外の法人
・民法上の組合(匿名組合、有限責任事業組合など)

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法人・個人の会員区分は登録後、変更ができかねます。
ご了承くださいませ。

個人で登録されていて、法人として事業の買収や売却をご希望の場合には、法人としてのアカウントを作成し直していただく必要がございます。

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ご登録頂いた会員情報は、交渉の中でNDA等を結んで頂く際に記載される情報となりますので、契約書記載時に適切な効力が発生する形での記載をお願いしております。
免許証や保険証、パスポート等に記載の正確な情報のご登録をお願い致します。
然るべき情報をご登録頂けない場合は、アカウントの停止措置を取らせて頂く可能性がございます。

なお、交渉をしていただく際には最初は匿名でのやり取りとなりますため、実名交渉申請を行わなければ交渉のお相手さまにご自身の名前が開示されることはありませんので、ご安心ください。

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固定電話やIP電話でのご登録も可能です。
固定電話でご登録の場合は、自動電話応答にて本人認証を行います。

自動電話応答サービスでの本人認証の手順については、会員情報・設定ページに、ショートメッセージ(SMS)が届かない・固定電話のみ利用の方用の手順を載せておりますので、そちらをご覧ください。

また、自動電話応答で本人認証を行う場合、仮登録から1時間以内に行っていただく必要がございます。
1時間を過ぎてしまった場合には、会員情報・設定ページより再認証の手続きをお願い致します。

発信番号と受信番号が違う場合等は自動電話応答を行っていただけない場合もございますので、他に電話番号をお持ちの方は電話番号を変更してお試しください。

参考:会員情報・設定ページ

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本登録用URLは再発行していただくことが可能です。

マイページの会員情報・編集ページから 「確認メールを再送する」というボタンが表示されますので、「確認メールを再送する」ボタンをクリックしてください。
ご登録のメールアドレスにメールが新しく送信されますので、メールに記載のURLより本登録のお手続きへとお進みください。
参考:会員情報・設定ページ

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迷惑メールフォルダにメールが入ってしまっているか、迷惑メールフィルタによりメールが届いていない可能性がございます。
迷惑メールフォルダに入っていないかどうかをご確認ください。
または、ドメイン指定解除により【@tranbi.com】からのメールを受信出来るように設定をお願い致します。

迷惑メールフォルダ等を確認しても届いていない場合は、登録時に入力していただいたメールアドレスが誤っているために、メールが届いていない可能性がございます。

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確認コード入力画面の下に、確認コードが届かない方用の手順を載せておりますので、そちらをご覧ください。
また、一度ログインページにて戻っていだき、ご登録いただいたメールアドレスとパスワードでログインを行っていただくことで、
会員情報・設定ページの「電話番号の認証をする」ボタンから確認コードの再送のお手続きも可能です。

参考:会員情報・設定ページ

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メールアドレスとパスワードをご登録いただいた方は、ログインページにてご登録いただいたメールアドレスとパスワードでログインを行っていただくことで、登録を再開いただくことが可能です。
参考:ログインページ

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本人確認について

TRANBIではユーザー様同士の信頼性確保とトラブル防止を目的として、本人確認書類でご本人さまであることを確認させていただいております。
本人確認は任意ですが、 TRANBIの機能の一部には利用の際に本人確認が必要となる機能があります。
本人確認を行っていただくと、【本人確認済】マークが表示されますので、本人確認されていない場合に比べて円滑に交渉を進めることが可能です。
※ご提出いただく書類はサービス運営上の本人確認のみに使用し、ご提出いただいた書類は他のユーザー様へ開示することはございませんのでご安心ください。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されます。
組織内のメンバーは本人確認書類の提出を免除して機能を利用することが可能です。
※一部、メンバー自身の本人確認が必要な機能もあります。詳しくは機能の利用条件をご確認ください。

また、現状は海外の方からの本人確認申請をお受けすることができかねております。
ご了承ください。

本人確認に必要な書類について、詳細は以下をご覧ください。
参考:本人確認に必要な書類について

本人確認が必要となる機能についての詳細は以下をご覧ください。
参考:機能の利用条件(法人)
参考:機能の利用条件(個人)

 

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本人確認がお済みでない方も案件登録や案件への交渉申込を行っていただけます。
ただし、 TRANBIの機能の一部には利用の際に本人確認が必要となる機能があります。

本人確認が必要となる機能についての詳細は以下をご覧ください。
参考:機能の利用条件(法人)
参考:機能の利用条件(個人)

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マイページの【本人確認書類提出へ進む】をクリックしていただきますと、 本人確認に必要な書類を添付することができる画面が表示されます。
添付ファイルには、書類をスキャンしたPDFデータ、もしくは、書類を撮影した写真データを添付してください。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されますので、組織メンバーの方による本人確認書類のご提出は必要ございません。

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適時速やかに交渉を開始していただくくために、書類受理後の確認作業を順次行います。
目安といたしまして1~3営業日のお時間を頂戴いたします。

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【本人確認済】マークが交渉画面や案件画面に表示されるようになり、 お相手様から見て事務局で実在性を確認したユーザーである、ということが分かるようになり、信頼性向上の効果が望めます。
また、本人確認が済んだ法人会員様のみに公開される案件もございます。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されます。
組織内のメンバーは本人確認書類の提出を免除して機能を利用することが可能です。
※一部、メンバー自身の本人確認が必要な機能もあります。詳しくは機能の利用条件をご確認ください。

※本人確認が済んだ後は、会員情報の一部を変更される際に、再度証明書類の提出が必要になりますので、ご留意ください。

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 保険証に記載された事業所名称が異なる場合や、事業所名称の記載がない場合には、在職証明書をご提出いただきますようお願いいたします。

在職証明書に必要な項目等について、詳細は以下をご覧ください。
参考:本人確認に必要な書類について

なお、登録法人の代表者や役員等で履歴事項全部証明書にて在職の確認が可能な場合につきましては、事業所名称の異なる(または事業所名称の記載のない)保険証と、履歴事項全部証明書をご提出いただくことで対処をさせていただくことも可能でございます。
 

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組織オーナーとなっていらっしゃる場合で、法人の住所や法人名等に変更があった場合、ご自身での変更ができかねますので、事務局にて会員情報の修正を行います。
おそれいりますが、お問い合わせフォームより、変更内容をお知らせいただきますようお願いいたします。

登録情報の変更が必要な場合には、すでに本人確認が完了していらっしゃる場合も、
変更後の内容の確認のため再度本人確認が必要となります。
お問い合わせの際に、発行から6ヶ月以内の履歴事項全部証明書もしくはインターネット登記簿を添付いただきますようお願いいたします。

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[売り手]案件登録について

トランビでは、株式会社、有限会社、合同会社等の法人のみならず、個人事業主でも登録が可能です。
また、個人事業の方であっても、 譲渡したいもの(設備等の資産や、店舗等の事業等)があれば登録が可能です。

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他のM&Aマッチングサイト、M&Aプラットフォーム等を利用している方でも、トランビをご利用いただき、譲渡先を探して頂くことが可能です。

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当該事業者と専任または非専任の契約が締結されている場合は、代理で案件を登録していただくことが可能です。
M&A案件登録時に「代理案件」の項目にチェックをつけて、「専任契約/非専任契約」を選択したうえで、捺印済みの契約書のPDFを添付いただきますようお願いいたします。
M&A仲介案件で買い手様から仲介手数料をいただく場合には「買い手からいただく手数料あり」を選択して、必要に応じて手数料の内容を記載してください。

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案件を登録する際には、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報の記載はお避けいただくようにお願いをしております。
案件登録後に買い手から交渉の申し込みがあった際にも、まずは匿名でのやり取りからスタートしますのでご安心ください。

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「本人確認済のTRANBI法人会員のみ」に限定して公開することができます。
公開範囲の選択は、売却案件登録ページ、及び売却案件の管理ページよりご自身で設定が可能です。

「本人確認済のTRANBI法人会員のみ」に限定すると、TRANBIのユーザーではない方や、本人確認がお済みでない方からの案件閲覧を制限することができます。

※この機能は本人確認済みの方のみご利用できる機能となります。
本人確認とは

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トランビに登録する際の、案件の規模(売上や利益、純資産や総資産等)の規定はありません。
どんなに小規模(少額)、または大規模(高額)であっても登録することが可能です。

ただし、健全なプラットフォーム運営の観点から、ご掲載いただけない案件もございます。

詳細は禁止案件に関するガイドラインをご参照ください。
禁止案件・行為ガイド

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事業の継続を目的とする民事再生の案件の場合は、手続が開始されたものであっても、案件としてTRANBIに掲載していただくことができます。
ただし、破産や清算等、事業活動が継続されない手続が行われている場合には、掲載をお控えいただいております。

詳細は禁止案件に関するガイドラインをご参照ください。
禁止案件・行為ガイド

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案件登録は、「事業を売る」のメニューにある「売却案件登録」のリンクから行っていただけます。
トランビの案件情報は、会員登録していない方でも閲覧できる情報となりますので、 具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報の記載はお控えください。
M&A案件登録はこちら

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マイページの「売却案件の管理」のメニューから編集を行っていただけます。

マイページの「売却案件の管理」画面で、「詳細・編集」ボタンを押すと詳細画面が表示されます。
詳細画面の「編集」ボタンを押すと編集を行うことができます。
案件を編集して再申請後、トランビ事務局にて内容確認を行い、承認となった場合のみ編集内容が反映されます。

編集内容が反映されると交渉中の買い手さまにメールで通知されます。
また、更新履歴が案件詳細画面の下部に表示されます。
参考:売却案件の管理

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すでに数人の買い手とM&Aの話が進んでいたり、交渉申込が多すぎる場合には、案件の募集状況を【新規申込停止】にすることで新しい買い手からの交渉申込を一時停止することが可能です。
また、1人の買い手さまと独占交渉に入っている場合には、募集状況を【独占交渉中】にすることで新しい買い手からの交渉申込を一時停止することが可能です。

マイページの「売却案件の管理」から案件名にある「詳細・編集」ボタンをクリック頂きますと、売却案件詳細ページで募集状況を変えることが可能です。
【新規申込停止】または【独占交渉中】を選んでいただくと、案件の募集状況を変更できます。
参考:売却案件の管理

なお、新しい買い手からの交渉申込を再開させたい場合には、募集状況を【受付中】に変更してください。

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ご売却自体を取りやめたり、トランビ以外の他サービスを通じて譲渡が決まったりした場合は、 トランビに掲載していた案件の募集状況を【終了】にしていただく必要がございます。

マイページの「売却案件の管理」から案件名にある「詳細・編集」ボタンをクリック頂きますと、売却案件詳細ページで募集状況を変えることが可能です。
【終了】を選んでいただくと、案件の募集状況を変更できます。
参考:売却案件の管理

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所定の期日までに成約報告お手続きをお願い致します。
所定の期日を過ぎますと成約手数料の増額や遅延損害金が発生いたしますのでご注意ください。
成約報告のお手続きについての詳細はこちら
ご成約となったお相手様と交渉している交渉ルームに[成約報告]ボタンがございますので、そちらのボタンをクリックしていただき、必須項目の入力をお願い致します。

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[売り手]売却の交渉について

案件が公開されると、買い手の方から交渉申し込みのメッセージが来ることで交渉が始まります。
買い手の方から来たメッセージはマイページ上でご確認頂くことができます。
交渉開始する際には、匿名でのメッセージのやり取りとなり、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報をご記載いただくことはできません。
具体的な社名や、サービス名などの個人や個別の会社・サービスの特定ができる情報でのやり取りを希望する場合には、実名交渉の申請が必要です。
実名交渉の申請につきましては、お相手様とのメッセージをやり取りする交渉ルームの中で行うことができます。
参考:売り手さま向けM&Aガイド

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交渉ルームは買い手さまごとにそれぞれ専用の場所をご用意致します。
交渉ルーム内でのやり取りは、売り手さまとお相手の買い手さまのみが閲覧可能です。
ある買い手さま向けの交渉ルームで書いたことが、他の買い手さまや一般の方から閲覧されることはございませんのでご安心ください。

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トランビではの交渉中に大きく3つのステータスがございます。

1.買い手さまがどなたかわからない匿名状態でのやり取り(匿名ステータス)
2.売り手さまもしくは買い手さまが、相手方に対して、「実名でやり取りしたい旨を通知=実名交渉申請」をする(実名交渉申請中ステータス)
3.実名交渉申請を受け取った側が「実名でのやり取りを承諾=実名交渉承認」をする。(実名交渉ステータス)

匿名ステータスから、実名交渉申請中ステータスを経て、実名交渉ステータスへと至ります。
匿名ステータスでお話をされる中で、より本格的なお話へ進むことをご希望される場合に、実名申請を行って頂く流れとなります。
相手方が実名交渉を承認され、実名交渉ステータスとなりますと、個人名・社名などの特定されうる情報を含むやりとりを行って頂くことが可能となります。

参考:売り手様向けM&Aガイド
参考:ステータス別公開情報

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匿名ステータス、実名交渉ステータスなどステータスによって開示可能な情報が異なります。
各ステータスにおける交渉ルールはこちらを御覧ください。
交渉ルールはこちら

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実名交渉の申請方法は以下のように行っていただければと存じます。

  • ①実名交渉をしたい交渉相手とのやり取りを行っている交渉ルームをご覧ください。
  • ②交渉ルームのメッセージの下部に[実名交渉申請]というボタンがあります。
  • ③「実名交渉申請」というボタンを押していただくと、実名交渉の申請が完了します。
  • ※売り手の方から実名交渉申請をした場合は、買い手が実名交渉を承認するまでご自身のお名前や連絡先が買い手の方に開示されることはありません。
  • ④お相手さまが実名交渉を承認すると、実名交渉に入ることができ、売り手と買い手双方のお名前や連絡先がお互いに開示されます。

参考:売り手様向けM&Aガイド

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買い手さま側から先に実名交渉申請をして頂くことで、相手方の情報を確認することが可能です。
こちらの「3 実名交渉の申請・承認 」に記載がございますが、買い手側から実名交渉を申請された場合は、申請段階で売り手さまは実名交渉の承認前に買い手側の情報をご覧いただけます。
(逆に、売り手から申請された場合は、売り手の情報は申請段階では買い手側にご覧いただけません。)
ただし、買い手さまの方から先に実名交渉申請するかどうかは買い手さまのご判断になりますので、強制することはお控えください。

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業種や業態によっても異なりますが、まずは登記簿謄本、定款、会社案内、株主名簿、役員経歴書、3期分の決算書、前期末から先月までの月次残高試算表、主要な取引先一覧等をご準備頂くと宜しいかと存じます。

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健全なプラットフォーム運営の観点から、円滑なご交渉に差し障るやり取りはご遠慮いただいております。
詳細は禁止行為に関するガイドラインをご参照ください。
参考:禁止案件・禁止行為ガイド

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買い手候補・売却交渉オファーについて

「売却交渉オファー」は、案件掲載中の売り手様が、匿名の買い手情報・買いニーズ情報を見て、売り手様から買い手様に交渉を打診することができる機能です。
「オファーを送る」ボタンを押すと、その買い手様に交渉希望の旨が伝えられ、交渉申し込みに発展する可能性があります。

売り手様がオファーを送るには、売却案件を公開する必要があります。

売却交渉オファーはこちら

※オファーを送っても、売り手様の会員情報が通知されることはなく、登録した案件情報のみが買い手様に通知されます。
※買い手様に交渉申し込みを依頼する機能ではありませんので、必ずしも交渉申し込みが来るとは限りません。

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トランビの利用目的が「事業を買う」になっている法人ユーザーか、買いニーズをご登録いただいているユーザーの匿名の買い手情報・買いニーズ情報が表示されます。

買い手候補一覧では、案件掲載中の売り手様が、売り手様から買い手様にオファーを送ることができます。
案件を公開している売り手様であれば、ご自身の案件に「気になる」をしている買い手情報・買いニーズ情報だけを絞り込み検索することも可能です。
買い手候補一覧はこちら

売り手様からのオファーを受け取りたい買い手様は、買いニーズを登録いただくと売り手様からオファーが届く可能性が高まります。
買いニーズは、会員登録後のマイページの【買いニーズの管理】メニューから登録することができます。
買いニーズ登録はこちら

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オファーはメールで通知されます。
また、マイページのオファー受信履歴画面からオファーされた案件を確認することが可能です。

オファーが来た案件の情報を見て、興味があれば交渉を開始してみましょう。
オファー受信履歴はこちら

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匿名の買い手情報として表示される内容は以下です。
・個人/法人
・上場/非上場
・前年度売上
・業種
・都道府県
・従業員数
・M&A経験
・TRANBI利用歴

買いニーズの内容は、買いニーズ登録時に「実名で登録する」を選択した方も全て、匿名状態で売り手様に表示されます。

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マイページの会員情報メニューから会員情報・設定画面を開き、【売り手からのオファー受信設定】で「受信しない」を設定してください。
会員情報・設定

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[買い手]掲載案件について

【新着】マーク…登録されてから1週間以内の案件

【代理】マーク…案件掲載者さまが、事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件
【代理 (専門家手数料あり)】マーク…案件掲載者さまが事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件で、トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生する案件

【新規申込停止】マーク…売り手様の意向により新規の交渉相手さまの募集を停止している案件
【独占交渉中】マーク…独占交渉中のため、新規の交渉相手さまの募集を停止している案件

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トランビは、売り手さまと買い手さまが直接M&Aの交渉を行うことができるプラットフォームです。
トランビ上の案件については、事業を売りたいユーザーさま、若しくはその代行をされる方が案件を作成し公開しております。
個別のM&A案件の詳細については事務局としてお答え致しかねますので、詳細をご希望とのことであれば、 トランビにログイン後、当該案件ページより「交渉を始める」ボタンを押して頂き、案件掲載者さまに直接お問い合わせ頂ければと存じます。

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トランビは、売り手さまと買い手さまが直接M&Aの交渉を行うことができるプラットフォームです。
個別のM&A案件の詳細については事務局としてお答え致しかねますので、詳細をご希望とのことであれば、 トランビにログイン後、当該案件ページより「交渉を始める」ボタンを押して頂き、案件掲載者さまに直接お問い合わせ頂ければと存じます。
実名交渉に入られますと、売り手さまとお電話でお話されたり、直接お会いいただくことが可能です。

参考:禁止案件・禁止行為ガイド

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終了となっている案件について、案件掲載者さまへの問い合わせは出来かねます。

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トランビは、売り手さまと買い手さまが直接M&Aの交渉を行うことができるプラットフォームです。
お電話等でトランビ上の案件等を個別にご案内するサービスは行っておりませんのでご了承ください。

トランビのサイト上で案件を検索することができますので、そちらをご利用ください。
M&A案件一覧

なお、会員登録を行って頂きますと、設定した希望条件に合う新着案件が公開された時に通知のメールを受け取ることができますので、 そちらも是非ご利用ください。
新着案件通知設定

また、マイページには【買いニーズ登録】機能もございます。
案件を登録した売り手様からオファー通知を受け取ることができます。
買いニーズ登録

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[買い手]買収の交渉について

ご興味のある案件がある場合には、案件の詳細ページを開いて「交渉開始する」ボタンをクリックして頂き、案件内容について直接トランビ上で案件掲載者さまにお問い合わせしていただくことで交渉が始まります。
交渉開始する際には、最初は匿名でのメッセージのやり取りをお願いしておりますので、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報を含まないようにお気を付けください。
交渉を本格的に進めたい場合には実名交渉の申請が必要です。
実名交渉の申請につきましては、お相手様とのメッセージをやり取りする交渉ルームの画面の中で行うことができます。

参考:買い手様向けM&Aガイド
参考:ステータス別交渉ルール

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トランビ上の案件については、事業を売りたいユーザーさま、若しくはその代行をされる方が案件を作成し公開しております。
売り手さまには多数の交渉申し込みが来ますので、売り手さまが魅力的に感じられる買い手さまから優先順位をつけてご返信される可能性等もございまして、必ずしもご返信があることはお約束致しかねますのでご了承ください。
また、返信がないことをトランビ事務局にご相談いただいても個別のご対応は致しかねますので併せてご了承ください。

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トランビではの交渉中に大きく3つのステータスがございます。

1.買い手さまがどなたかわからない匿名状態でのやり取り(匿名ステータス)
2.売り手さまもしくは買い手さまが、相手方に対して、「実名でやり取りしたい旨を通知=実名交渉申請」をする(実名交渉申請中ステータス)
3.実名交渉申請を受け取った側が「実名でのやり取りを承諾=実名交渉承認」をする。(実名交渉ステータス)

匿名ステータスから、実名交渉申請中ステータスを経て、実名交渉ステータスへと至ります。
匿名ステータスでお話をされる中で、より本格的なお話へ進むことをご希望される場合に、実名申請を行って頂く流れとなります。
相手方が実名交渉を承認され、実名交渉ステータスとなりますと、個人名・社名などの特定されうる情報を含むやりとりを行って頂くことが可能となります。

参考:買い手様向けM&Aガイド
参考:ステータス別公開情報

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匿名ステータス、実名交渉ステータスなどステータスによって開示可能な情報が異なります。
各ステータスにおける交渉ルールはこちらを御覧ください。
ステータス別交渉ルール

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売り手さまには多数の交渉申し込みが来ますので、売り手さまが魅力的に感じられる買い手さまから優先順位をつけてご返信される可能性もございます。
そのため、最初の交渉のメッセージを送る際には、誠実な対応や丁寧な言葉遣いは勿論のこと、 案件のどのような点に興味を持ったか等を売り手さまに伝えていただくことが肝要です。

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実名交渉の申請方法は以下のように行っていただければと存じます。

  • ①実名交渉をしたい交渉相手とのやり取りを行っている交渉ルームをご覧ください。
  • ②交渉ルームの右上部に[実名交渉申請]というボタンがあります。
  • ※ボタンが表示されていない場合は、交渉ルームの右上部のボタンを押していただくと、右メニューが表示され、その中に[実名交渉申請]というボタンがあります。
  • ③「実名交渉申請」というボタンを押していただくと、実名交渉の申請が完了します。
  • ※買い手の方から実名交渉申請をした場合は、同時にご自身のお名前や連絡先が売り手の方に開示されます。
  • ④お相手さまが実名交渉を承認すると、実名交渉に入ることができ、売り手と買い手双方のお名前や連絡先がお互いに開示されます。

参考:買い手様向けM&Aガイド

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健全なプラットフォーム運営の観点から、円滑なご交渉に差し障るやり取りはご遠慮いただいております。
詳細はガイドラインをご参照ください。
ガイドラインはこちら

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[交渉を始める]ボタンを押して、交渉を申し込んだ段階で、自動的に交渉相手の方に名前や連絡先が知られてしまうことはありません。

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売り手の方からの要求は絶対ではございませんので、実名を開示するかどうかについては、ご自身のご判断で行っていただければと存じます。 ただし、実名を開示する場合は匿名段階では行わず、必ず実名交渉申請を行ってください。
参考:ステータス別交渉ルール

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新規での交渉申し込みは1日あたり30件までとなっております。
交渉申し込み数の制限は0時にリセットされます。

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成約について

最終契約締結日を起点とした期日内に成約報告お手続きをお願い致します。
成約報告のお手続きについての詳細はこちら
ご成約となったお相手様と交渉している交渉ルームに[成約報告]ボタンがございますので、そちらのボタンをクリックしていただき、必須項目の入力をお願い致します。

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匿名をご希望であれば、匿名でお取り扱いさせていただきますので、成約報告手続きの際にトランビ事務局にその旨をご連絡ください。

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料金について

売り手さまは成約報告手続きを指定された期間内に完了頂くことで無料にてご利用頂けます。
※所定の期日までに成約報告手続きを完了されることが条件となります。 所定の期日を過ぎますと成約手数料の増額や遅延損害金が発生いたしますのでご注意ください。 詳しくは利用料金ページをご確認ください。
利用料金についてはこちら

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買い手さまは適用となる利用料金によって異なります。

月額プラン型利用料金が適用となる場合には、交渉から成約まで別途の手数料0円(※)でご利用いただけます。
※月額料金はプランによって異なります。
※所定の期日までに成約報告手続きを完了されることが条件となります。
所定の期日を過ぎますと成約手数料の増額や遅延損害金が発生いたしますのでご注意ください。

成約手数料型利用料金が適用となる場合には、成約時に、成約価額に3%を乗じた額または30万円(税込33万円)のいずれか高い額を成約手数料として頂戴致します。
詳しくは利用料金ページをご確認ください。
利用料金についてはこちら

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お支払い方法は、クレジットカード決済のみです。
利用できるクレジットカードの種類はVISA、Mastercard、JCB、American Express、Dinersです。
※デビットカード、プリペイドカード、海外発行カードはご利用できませんので、ご了承ください。

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マイページの「支払履歴」からご自身でダウンロードをしていただくことが可能です。
「支払履歴」は月額制プラン解約後は閲覧ができなくなりますので、保管が必要な場合は解約前に出力ください。
出力前に解約された場合には、クレジットカードの明細書にてご確認いただくようお願いいたします。
支払履歴

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成約報告期日から概ね2営業日後にメールと郵送にて請求書をご送付致します。
成約報告手続きとご請求については以下をご確認ください。
利用料金

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原則、振込明細書をもって領収書の代わりとさせていただいておりますが、ご希望の場合、電子領収書(印刷可能形式)をメール添付にてお送りすることが可能です。
ご希望の方は、料金をお支払いいただいたのち、問い合わせフォームよりお問い合わせください。

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月額プランについて

M&A案件情報の閲覧や交渉申込は、無料で行っていただけます。
交渉を開始して、売り手からの返信を確認する際にプレミアムメニューへの加入が必要になります。

エントリープランでも案件情報は閲覧いただけますが、M&A交渉機能はご利用いただけません。
e-learningなど一部コンテンツをご利用いただけます。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
機能の利用条件(個人)
機能の利用条件(法人)

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案件情報の閲覧や交渉申込など、無料会員のままでもご利用いただける機能も一部ございます。
M&A交渉を進めるタイミングなどで、ご自身が利用したい機能に応じた料金プランをお選びいただき、お申し込みいただきます。
また、2021年1月20日以前に開始した交渉のみであれば、月額プランに加入せずに無料のまま交渉を継続することが可能です。

※ご自身で月額プランへ申し込みをしない限りは、自動的に月額プランへ移行してしまうことはありませんのでご安心ください。
料金プラン別の利用できる機能の一覧は、以下のページをご覧ください。
機能の利用条件(個人)
機能の利用条件(法人)

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2021年1月20日以前に交渉申込をしているM&A交渉が成約した場合には、月額プランに加入・未加入に関わらず、成約手数料型利用料金が適用となります。
成約手数料型利用料金が適用となる条件については、以下の利用料金ページをご確認ください。
利用料金
※2021年1月20日以前に交渉申込をしているM&A交渉であれば、月額プランに加入せずに交渉を継続することが可能です。


月額プラン型利用料金が適用となる場合には、成約手数料は0円です。
※所定の期日までに成約報告手続きを完了されることが条件となります。
所定の期日を過ぎますと成約手数料の増額や遅延損害金が発生いたしますのでご注意ください。

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月額プラン型利用料金と成約手数料型利用料金のどちらが適用になるかの条件は、交渉ルームを一旦中断して再開された交渉の場合も、一度も中断していない交渉の場合と同一です。

そのため、2021年1月20日以前に交渉申込をしているM&A交渉が成約した場合には、月額プランに加入・未加入に関わらず、成約手数料型利用料金が適用となります。
利用料金の適用条件については、以下の利用料金ページをご確認ください。
利用料金

月額プラン型利用料金が適用となる場合には、成約手数料は0円です。
※所定の期日までに成約報告手続きを完了されることが条件となります。
所定の期日を過ぎますと成約手数料の増額や遅延損害金が発生いたしますのでご注意ください。

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組織のオーナーであれば、いつでも組織の追加アカウントを解約することが可能です。
ただし、オーナーが更新月にダウングレード を申請している場合は、翌月になりダウングレード が実施されるまで追加アカウントの解約をすることができません。

詳しくは、月額プラン型利用規約の第13条をご確認ください。
利用規約

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退会について

マイページの会員情報からメールマガジン受信設定を、「受信しない」にご変更頂くことでメールマガジンの解除が可能です。
また、お送りしておりますメールマガジンにもメールマガジンを解除するためのご案内がございますので、そちらからお手続きいただくことも可能です。

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以下の方法で退会をすることができます。

  • ①トランビにログイン後、マイページが表示されます。
  • ②「会員情報」というメニューがございますので、そちらをクリックしていただくと会員情報の画面が表示されます。
  • ③ユーザー情報の画面下部にある「退会申請をする」というリンクがございます。
  • ④そのリンクをクリックしていただくと退会申請画面が表示されますので、そちらから退会を行っていただけます。

月額プランにご登録中の方は、月額プランの解約をしてから退会していただく必要がございます。

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一般的なM&Aについて

可能です。トランビには個人事業を含め多くの中小の事業が登録されています。
買収予算等に応じて案件を検索頂くこともできるようになっています。

事業承継・M&A売却案件を検索するにはこちら

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可能でございます。トランビを通じて規模の大小を問わず多くの会社さまがM&Aをされています。
トランビでは規模・業種・業界を問わず様々な案件が掲載されておりますので、ご希望に沿った案件を探して頂くことが可能です。

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  • 1.後継者がいない、もしくは継いでいるが適任でない
  • 2.社長が高齢、もしくは健康不安を抱えている
  • 3.規制緩和・規制強化、構造不況、斜陽の産業である

などの条件に、一つでも当てはまる場合には、M&Aをご検討されてもよろしいかと存じます。

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トランビには個人から上場企業さままで多くの買い手さまがおり、ご関心も多岐に渡っております。
それ故、M&Aの世界では敬遠されがちな赤字企業や債務超過の企業、個人事業でもご売却可能性がございます。
また、調剤薬局、運送、介護、システム開発など通常のM&Aで人気のご業種についてもより多くの買い手候補を素早く集めることで、 より売り手さまの希望の条件に近い会社さまを見つけて頂くことが可能です。

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トランビには個人から上場企業さままで多くの買い手さまがおり、ご関心も多岐に渡っております。
それ故、M&Aの世界では敬遠されがちな赤字企業や債務超過の企業、個人事業でもご売却可能性がございます。
また、新規事業に乗り出したい企業にとって、その分野で培われた経験を持っている社員や、設備、ノウハウ等はとても価値がありますので、 赤字であっても譲渡できる場合があります。
なお、複数事業を営む会社で黒字事業と赤字事業が混在している場合、 会社分割や事業譲渡等の手法によって、良い事業だけを切り離して譲渡することも可能です。
最近では事業再生と事業承継を組合せた形で事業を譲渡するケースも多く見られます。

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どちらが一概に良いと結論付けることは難しく、それぞれの手法の違いによってM&Aの実現度合いが変わります。
一般論としてのそれぞれのメリット(○)・デメリット(△)は下記のようなものがあげられます。

【会社譲渡】※譲渡対象が会社の場合

  • ○雇用等の内部関係、契約関係、許認可等が原則として維持
  • ○会社法上の手続きが不要で簡易かつ迅速
  • ○責任限度は投資額まで(株主有限責任)
  • △簿外債務等の承継リスク
  • △少数株主の株式を取得できない可能性(但し、3分の2以上の株式取得でスクイーズアウト可能)

【事業譲渡】※譲渡対象が、事業(個人事業を含む)の場合

  • ○特定の事業(資産・負債)のみを承継対象とすることが可能
  • ○簿外債務等の承継を原則遮断可能
  • △契約先等の個別の同意取得が必要
  • △労働契約承継法等の手続きが必要
  • △許認可は原則再取得

適切な手法の選択にお悩みの方は、M&A専門家のお力を借りることをおすすめ致します。

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短ければ1、2ヶ月程度、長ければ数年に渡る場合もあります。
M&Aは譲渡するタイミングが非常に重要です。
条件交渉にも時間がかかりますので早めの行動を心がけましょう。

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  • ① トランビウェブサイト上でのお相手探し
    トランビウェブサイト上でお相手様をお探し頂き、お相手様とのお話し合いがスタートします。
  • ② 匿名での初期的情報交換
    売り手様、買い手様共に、個人様のお名前や属性、会社名や事業等が特定できるような固有の情報は全て伏せて頂いた状況(ノンネームの状況)で、簡単な自己紹介、本件お取り組みの目的、事業の概要等、初期的な情報交換を行います。ここでは、お相手様とのご相性や、初期的な事業の概要や将来性等を確認します。
  • ③ 秘密保持契約締結・実名開示(マッチング)
    匿名での初期的な情報交換を経て、お相手様と引き続きご交渉を進めたいとご判断された場合は、今後開示される重要情報の漏えいを防止するため、当事者間による秘密保持契約を締結します。秘密保持契約はウェブ上で電子署名により締結されます。秘密保持契約が成立すると、ご両者様の実名が開示されます。
  • ④ 基礎情報交換
    ここでは、会社案内、決算書、個人の属性がわかる情報等を含め、初期的な意思決定に資する基礎情報の交換を行います。
    ビジネスモデルや商流の理解、事業の強みや課題、足もとの収益性や将来性等について確認します。また、この先に実施する面談に備え、質問事項、確認事項などを整理します。
  • ⑤ 当事者による面談(1回〜複数回)
    実際にお相手様とお会い(面談)してみましょう。お相手様の事業にかける思いや今後の事業運営に関する率直なディスカッションを行うとともに、金額面や取引実行後の役職員の処遇、取引実行の時期等、具体的な諸条件についても初期的な意見交換を行います。
  • ⑥ 意向表明書提出(買い手→売り手)
    これまでの情報を踏まえて、買い手様から売り手様に意向表明書を提出します。
    意向表明書には、買い手様の自己紹介から始まり、本件取り組みの目的、スキーム、金額、今後の事業運営の方針、役職員の処遇、取引実行の時期等、各種諸条件等を記載します。
  • ⑦ 初期的条件交渉・基本合意書締結
    意向表明書の内容をベースに、初期的な条件交渉を行いましょう。
    お互いの希望条件を確認しあうとともに、譲る点は譲り、お願いする点はお願いしつつ、金額、取引実行の時期等の大枠の条件を固めます。そして、ご両者様で合意に至った事項は、必要に応じて、基本合意書という形で書面にまとめます。なお、一般的に、基本合意に至った段階で、売り手様は交渉相手を一人の買い手様に絞ります(独占交渉権の付与)。
  • ⑧ 各種デューディリジェンス実施(買い手→売り手)
    買い手様から売り手様に各種資料の開示を依頼し、内容を分析、精査します。疑問点はしっかり質問し、消化しましょう。
    店舗、施設、工場等がある場合は、売り手様の了解を得て現地を確認します。必要に応じて、財務、税務、法務、ビジネス、環境、金融、不動産等の専門家をアサインします。
  • ⑨ 最終条件交渉
    基本合意書の内容を最大限尊重しつつ、売り手様、買い手様が負担する義務、他の利害関係者(株主、取締役、従業員、取引先、取引銀行、地域社会等)への対応等に関する取り決め、取引実施後の引継の方法等を交渉、確認します。条件交渉では、ご両者様それぞれにとっての重要度・優先順位をしっかりと認識したうえで、誠意ある交渉を行います。
  • ⑩ 最終契約書締結・クロージング
    最終条件交渉で合意した事項を最終契約書(株式譲渡契約書、事業譲渡契約書等)にまとめます。最終契約の作成にあたっては、必要に応じて、法務の専門家をアサインします。最終契約書は売り手様、買い手様双方のサイン(署名・押印等)によって最終契約書締結日に成立します。クロージング後は、売り手様から買い手様へ各種業務の引継ぎが行われます。

参考:買い手様向けM&Aガイド
参考:売り手様向けM&Aガイド

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一般的なM&Aの代理会社や銀行等に依頼した場合、手数料は数百万~数千万円程度かかると言われています。
トランビは、M&Aの業務において一番コストがかかると言われているマッチングをテクノロジーを使って劇的に効率化し、売り手さまは無料でご利用頂けるサービスとなっております。

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M&Aにおける譲渡価額については幾つかの算定手法がございますが、
トランビには個人から上場企業さままで多くの買い手さまがおり、属性やご関心も多岐に渡っております。
トランビのプラットフォームを通じて、そのダイバーシティの中から、新しい出会いの接点を持っていただくことで、通常のM&Aの価格算定手法でお話しがまとまる事例も生まれています。

ご登録を頂いた場合でも必ずしも売却をしなければならないというわけではございませんので、まずは一度ご登録いただきプラットフォームを通じて、ご自身の会社の可能性を探って頂きたく存じます。

その他、トランビでも簡易的な企業価値の算定ツールを用意しておりますので、宜しければお試し頂ければ幸いです。
株式価値試算のページはこちら
※当シミュレーション結果は譲渡価格の目安であり、譲渡価格を保証するものではありません。

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交渉の中で担保や個人保証を外して頂くことを条件として、交渉を進めて頂くことが可能です。

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譲り受け希望の方(譲受者)とのご交渉次第にはなりますが、中小企業のM&Aでは、大幅な赤字体質である場合等を除いて、 従業員の雇用条件や取引先との取引条件を大幅に変更されるケースはあまり多くないように見受けられます。

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事業承継は株式の譲渡だけではなく、資産(配送車、什器、機械設備等)の譲渡や、事業の譲渡 (資産に加えノウハウ、のれん、従業員の雇用契約および仕入または販売契約等。但し、個別に再契約が必要な場合があります。) で行うことが可能です。

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  • 1.行動、決断を先送りしないこと
  • 2.決算書は可能な限り正確に記載すること
  • 3.経営陣や株主の意思は予め整理しておくこと

M&Aの成功は、企業の行く末に大きな影響を及ぼします。
オーナーや経営者自らが責任を持って早めに行動することが最も重要です。

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海外の企業さまでも日本の会社を買うことは可能です。ただし、国によっては外資への出資規制等がある国もございますので、お話を始められる前によく御確認頂ければと存じます。

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業種や業態によっても異なりますが、まずは登記簿謄本、定款、会社案内、株主名簿、役員経歴書、3期分の決算書、前期末から先月までの月次残高試算表、主要な取引先一覧等をご準備頂くと宜しいかと存じます。

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専門家を活用することのメリットは、M&Aにかかるやり取りをスムーズに進めたり、会計、税務、 法務といった各種リスクを低減することが可能になります。
一方で、デメリットは専門家を活用するには実費がかかることがございます。

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その他の機能について

TRANBIに掲載の売却案件に対してあなたが考える売却案件の魅力・事業の再建プラン・業界情報などを買い手向けのコメントとして載せることができます。

詳細はこちらをご覧ください。
Assist Commentのご利用方法

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売り手の方はコメントを書くことが出来ないため、Assist Comment上で売り手の方から返信が来ることはありません。

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売り手の方はコメントを書くことは出来ませんので、交渉から行ってください。

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他の人から「いいね」がもらえます。将来的にランキング等を準備予定です。

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コメントポリシーによって禁止されている行為です。
ご自身のコメントは自ら削除することが出来ますので、万が一、書いてしまった場合にはすぐに削除をお願いします。
参考:コメントポリシー

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編集は出来かねますが、削除は可能です。

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各コメントごとに事務局に通報ができます。コメントの右上部にある「︙」より通報を選択してください。

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ご自身で書いたコメントは可能です。ただし、他のユーザーが書いたものは転載することは出来ません。

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事務局、売り手の方によって削除された可能性があります。
コメントポリシーをお読み頂き、案件を応援するようなコメントをお願いいたします。

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秘匿とされている情報を書き込むリスクを考慮し、売り手様は書くことができません。
Assist Commentを閲覧することは可能ですので、是非ご活用ください。

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特定に当たる可能性がある情報等、売り手様にとって不利になる可能性がある情報は削除が可能です。

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専門家として、ぜひ豊富なご経験や知見、知識に基づくアドバイスをAssist Commentとして掲載頂ければと思います。
営業を目的としたコメントはお控えください。

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費用はかかりません。

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各投稿内容にいいね数としてカウントされます。
いいねが多いコメントが上位に表示されます。

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外部連携サービスについて

TRANBIは、株式会社帝国データバンク(TDB)が提供する会員制のインターネット企業情報サービスとAPI連携しております。
TRANBIから「TDB×TRANBI連携サービス」にお申し込み※1いただき、審査を通過いたしますと、実名交渉における交渉相手※2の信用調査報告書の有無の確認や、ダウンロードを交渉ルームで行うことが可能です。
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TDB×TRANBI連携サービス利用規約(帝国データバンクのサイトが開きます)

※1 お申し込みいただけるアカウントは、本人確認済みで法人番号の入力がなされている法人アカウントに限ります。
※2 取得できる対象となるアカウントは、本人確認済みで法人番号の入力がなされている自社以外の法人アカウントに限ります。(企業信用調査報告書がない場合や、交渉相手が代理人の場合など、取得できないケースがあります)

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詳しくは帝国データバンクのサイトをご参照ください。
調査報告書(帝国データバンクのサイトが開きます)

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