よくある質問 Q&A最終更新: 2026-08-06

トランビは、会社や事業を譲渡したい方（売り手）と譲り受けたい方（買い手）が直接M&Aの交渉を行うことができる、マッチングプラットフォームです。

譲渡希望の売り手さまは、自社もしくは売りたい事業等の情報を「M&A売却案件」としてトランビに登録することで、買い手さまから交渉の申し込みを直接受けることができます。

参考：M&A案件登録

譲受希望の買い手さまは、希望案件がございましたら、ユーザー登録後に交渉申し込みをすることができ、その案件を掲載した売り手さま（代理掲載の場合は売り手の代理人の方）に直接交渉を申し込むことができます。

また、買いたい事業等の情報を「買いニーズ」としてトランビに登録することで、売り手さまからオファー通知を直接受けることができます。

参考：M&A案件一覧

参考：買いニーズ登録

「譲渡希望の売り手」の方とは、自社の株式、事業等を相手方に譲渡（売却）することを希望している方を指します。

後継者不在、事業不振、新規事業への注力等により、既存のビジネスをどなたかに譲り渡したい方が当てはまります。

「譲受希望の買い手」の方とは、事業の譲り受け（買収）をすることを希望している方を指します。

会社や事業等を譲り受け新規事業へ注力したい方、既存事業の強化等を目指したい方が当てはまります。

トランビは、従来のM&A仲介会社と料金体系・進め方・案件規模の3つの点で異なります。

1.料金面：売り手さまは無料、買い手さまは月額料金制となっており、成約時に手数料をいただかない料金形態となっております。

2.進め方：M&Aの専門家を介さず、売り手・買い手が直接やり取りする仕組みのため、意思決定がスピーディーで、必要に応じて専門家のサポートも併用していただけます。

※案件によっては、M＆Aの専門家等が代理で案件を掲載しているものもございます。

3.案件規模：数十万円から数億円まで幅広く、特に小規模案件・個人事業の事業承継において多くの実績がございます。

会員登録は無料です。

売り手は案件登録、売却交渉、買いニーズの閲覧、買い手へのオファー送信

買い手はM&A売却案件の閲覧、M&A案件への初回交渉申込、買いニーズの登録

上記の機能を無料でお使いいただけます。

無料でご利用いただける機能・サービスの一覧は、以下ページにてご確認いただけます。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

はい、個人の方も会員登録できます。数百万円から購入できる小規模案件も多く、副業・独立・移住目的の個人の方のご利用もございます。

自社の株式、事業等を相手方に譲渡（売却）することを希望している方、もしくはその代理の方が掲載した「お譲りを希望されている会社もしくは事業」になります。

トランビでは「M&A案件一覧」のページからご覧いただけます。

参考：M&A案件一覧

登録会員数は20万人を超え、構成は買い手が9割、売り手が1割です。

トランビを安心してご利用して頂くために、以下のブラウザでのご利用を推奨いたします。

推奨環境以外でご覧いただいた場合、本サイトのデザインと異なった表示や、一部の機能が使えない可能性がございます。

Google Chrome（最新版）

Microsoft Edge（最新版）

Mozilla Firefox（最新版）

Safari （最新版）

トランビは、ユーザーさまに安心安全にご利用いただくために、セキュリティには可能な限り最大限の対策を講じております。

サーバーは高度にセキュリティー対策の取られた環境を用意し、地震や水害等の災害対策も取られている暗号化されたものを利用しており、第三者による脆弱性診断なども実施しております。

トランビは売り手・買い手が直接やり取りするウェブプラットフォームです。基本的にはご自身でお相手を探していただきます。

ただ、ご自身で進めるのが難しい場合、売り手さま・買い手さまをサポートするサービスをご用意しておりますのでぜひ以下をご参照ください。

参考：買い手向けM&A相談サービス

参考：売り手向けM&A相談サービス

M&Aに関する意思決定権を持つ方、または意思決定権者の代理人としてご登録できます。会社や事業を譲渡したい経営者・個人事業主、譲り受けたい経営者・個人、事業承継を検討している後継者、新規参入・事業拡大のために買収先を探している企業、正式に委任を受けた代理人（税理士・弁護士・M&Aコンサルタント等）などです。

トランビに掲載されているM&A案件情報は会員登録をしなくても閲覧することが可能です。

会員登録を完了しますと、売り手の方であれば、お譲りしたいM&A案件の登録を行うことが可能になり、M&A案件を公開している方であれば買い手の方にオファーを送ることも可能です。

買い手の方であれば、掲載されている案件に交渉開始を行うことができ、希望条件に合う新着M&A案件が公開された時に通知のメールを受け取ることができます。

また、買いたい事業の希望条件等を買いニーズとして登録すると、売り手さまから直接のオファー通知を受け取ることができます。

その他、M&Aや経営に役立つ機能やコンテンツをご利用いただけます。

会員区分は【法人】と【個人】の２種類です。

所属法人での買収をご検討の方は、法人登録をお願いしております。法人登録のマッチング率は、個人登録に比べて約4倍です。

ただし、法人でのご登録は法人番号がある場合に限りますので、個人事業主の方は個人でのご登録をお願いいたします。

※法人・個人の会員区分は、登録後に変更することができません。

※下記に該当する場合、法人登録を行うことができません。個人登録でのご利用をお願いいたします。

・日本国外の法人

・民法上の組合（匿名組合、有限責任事業組合など）

登録時に「個人」または「法人」を選択いただきます。

個人と法人での費用に関しての違いはございません。

法人アカウントを作成される場合には法人番号の登録が必要です。

法人アカウントにて同一の法人内で複数の担当者の方がTRANBIをご利用になる場合、組織管理機能が可能になり、組織オーナーがメンバーを組織に招待することができます。

組織管理および組織確認につきましては、以下のリンクをご参照ください。

参考：組織管理について

個人アカウントをご利用いただく場合と法人アカウントをご利用いただく場合のそれぞれの機能につきましては、以下のリンクをご参照ください。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

ご登録いただく会員情報は、交渉の過程でNDA等を締結いただく際に記載される情報となります。そのため、契約書等に記載した際に適切に効力が生じるよう、運転免許証やマイナンバーカードに記載されている正確な情報をご登録いただきますようお願いいたします。

なお、交渉を行う際には最初は匿名でのやり取りとなりますため、実名交渉申請を行わなければ交渉のお相手さまにご自身の名前が開示されることはありませんので、ご安心ください。

法人・個人の会員区分は登録後、変更ができかねます。

個人で登録されていて、法人として事業の買収や売却をご希望の場合には、法人としてのアカウントを作成し直していただく必要がございます。

登録自体は可能です。

ただし海外にお住まいの方につきましては、登録いただく際の電話番号認証で、ショートメッセージを受信できないケースが多く、電話番号認証が完了しない場合がございます。

また、掲載案件への交渉には、TRANBIプレミアムメニューへのご加入および本人確認の完了が必須となっております。

参考：利用料金ページ

本人確認では日本国内で身分が確認できる本人確認資料(運転免許証またはマイナンバーカード)のご提出が必須となっております。

上記の本人確認資料をご提出いただけない場合、恐れ入りますが、TRANBIをご利用することはできません。

固定電話やIP電話でのご登録も可能です。

固定電話でご登録の場合は、自動電話応答にて本人認証を行います。

自動電話応答サービスでの本人認証の手順については、会員情報・設定ページに、ショートメッセージ(SMS)が届かない・固定電話のみ利用の方用の手順を載せておりますので、そちらをご覧ください。

また、自動電話応答で本人認証を行う場合、仮登録から１時間以内に行っていただく必要がございます。

1時間を過ぎてしまった場合には、会員情報・設定ページより再認証の手続きをお願いいたします。

発信番号と受信番号が違う場合等は自動電話応答を行っていただけない場合もございますので、他に電話番号をお持ちの方は電話番号を変更してお試しください。

参考：会員情報・設定ページ

入力された電話番号に誤りがある場合は、マイページ＞アカウント情報＞連絡先携帯電話番号より正しい電話番号にご変更をお願いいたします。

その際に、『携帯電話をお持ちでない方はこちらにチェックを入れて電話番号を入力してください』にチェックをつけた状態ですと、新しい電話番号にショートメッセージが届きませんので、チェックをお外しいただき、設定するボタンを押下してください。

なお、それでもショートメッセージ(SMS)が届かない場合や固定電話をご利用の場合は、「連絡先電話番号認証」画面に表示されます自動電話応答の電話番号にご登録いただいた電話番号から発信者番号通知のうえ、ご連絡をいただきまして、電話番号認証を行ってください。

発信者番号通知設定がされていない場合や、通知される発信者番号がご登録いただいている電話番号と相違がある場合には認証時間が終了している旨のアナウンスが流れますのでご留意ください。

確認コード入力画面の下に、確認コードが届かない方用の手順を載せておりますので、そちらをご覧ください。

また、一度ログインページにて戻っていただき、ご登録いただいたメールアドレスとパスワードでログインを行い、会員情報・設定ページの「電話番号の認証をする」ボタンから確認コードの再送のお手続きも可能です。

参考：会員情報・設定ページ

①TRANBIのトップ画面の右上のログインボタンをクリックしてください。

②ログイン画面の下部に【パスワードを忘れた方】というリンクがございますので、そちらをクリックしてください。

③パスワード再設定の画面が表示されますので、お心当たりのあるメールアドレスの入力をお願いいたします。

④ご登録のメールアドレスにパスワード変更用のURLを記載したメールが送付されますので、そちらからパスワードの変更をお願いいたします。

再設定メールが届かない場合、会員登録メールアドレスとの一致、入力誤り、迷惑メールフォルダをご確認ください。

本登録用URLは再発行していただくことが可能です。

マイページの会員情報・編集ページから「確認メールを再送する」というボタンが表示されますので、「確認メールを再送する」ボタンをクリックしてください。

ご登録のメールアドレスにメールが新しく送信されますので、メールに記載のURLより本登録のお手続きへとお進みください。

参考：会員情報・設定ページ

迷惑メールフォルダにメールが入ってしまっているか、迷惑メールフィルタによりメールが届いていない可能性がございます。迷惑メールフォルダに入っていないかどうかをご確認ください。

または、ドメイン指定解除により【@tranbi.com】からのメールを受信出来るように設定をお願い致します。

迷惑メールフォルダ等を確認しても届いていない場合は、登録時に入力していただいたメールアドレスが誤っているために、メールが届いていない可能性がございます。

メールアドレスとパスワードをご登録いただいた方は、ログインページにてご登録いただいたメールアドレスとパスワードでログインを行っていただくことで、登録を再開いただくことが可能です。

参考：ログインページ

メールアドレスで該当アカウントが見つからない場合、ご登録のメールアドレスが相違しているまたは、すでに退会済みの可能性があります。

登録のメールアドレス宛に新着案件通知等のメールが届いているかと存じます。

心当たりのあるメールアドレスの受信フォルダや迷惑メールフォルダをご確認いただきますと

受信されたメールアドレスにて会員登録が行われているかと存じます。

そちらのメールアドレスにて、ログインをお願いいたします。

同じ法人名・同じ担当者さまのお名前で複数のアカウントをご利用いただくことはお控えいただいております。

マイページ＞会員情報＞「メールマガジン受信設定」「新着案件通知設定」などから、配信設定を変更したい項目の「変更」をクリックし設定を変更のうえ「更新する」をクリックしてください。

以下の方法で退会をすることができます。

①トランビにログイン後、マイページが表示されます。

②「会員情報」というメニューがございますので、そちらをクリックしていただくと会員情報の画面が表示されます。

③ユーザー情報の画面下部にある「退会申請をする」というリンクがございます。

④そのリンクをクリックしていただくと退会申請画面が表示されますので、そちらから退会を行っていただけます。

※月額プランにご登録中の方は、月額プランの解約をしてから退会していただく必要がございます。なお、月額プランの解約は更新月のみ可能です。

トランビには休会制度はございません。

マイページの会員情報の「その他会員情報」の「職業」欄よりご変更いただけます。

本人確認は任意ですが、TRANBIの機能の一部には利用の際に本人確認が必要となる機能があります。

本人確認を行っていただくと、【本人確認済】マークが表示されますので、本人確認されていない場合に比べて円滑に交渉を進めることが可能です。

※ご提出いただく書類はサービス運営上の本人確認のみに使用し、ご提出いただいた書類は他のユーザー様へ開示することはございませんのでご安心ください。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されます。

組織内のメンバーは本人確認書類の提出を免除して機能を利用することが可能です。

また、現状は日本国発行の運転免許証またはマイナンバーカードを本人確認書類としてご提出いただく必要がございます。

本人確認に必要な書類について、詳細は以下をご覧ください。

参考：本人確認について

本人確認が必要となる機能についての詳細は以下をご覧ください。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

本人確認がお済みでない方も案件登録や案件への交渉申込を行っていただけます（買い手さまの場合は、売り手さまからの返信の閲覧、2回目以降の交渉メッセージの送付を行うには本人確認が必要です）。

ただし、TRANBIの機能の一部には利用の際に本人確認が必要となる機能があります。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

本人確認に必要な書類についてはこちら

参考：本人確認について

マイページの【本人確認書類提出へ進む】をクリックすると、本人確認に必要な書類を選択する画面が表示されます。

書類を選択すると、ご登録のメールアドレス宛に本人確認書類提出のご案内メールが送信されます。

スマートフォンをご利用の方は、メールのURLをクリックいただき、アクセスしてください。

パソコンをご利用の方は、メールのURLをクリックいただき、表示されたQRコードをスマートフォンから読み取り、アクセスしてください。

本人確認書類を撮影する画面に遷移しますので、画面の案内に沿って撮影を行ってください。

本人確認書類の撮影完了後、顔写真の撮影画面へ遷移します。

顔写真の撮影が完了すると、本人確認書類の提出は完了となります。

法人アカウントをご利用の方は、本人確認書類の提出とは別に、法人在職確認のお手続きが必要です。

マイページの【在職確認書類提出へ進む】をクリックすると、在職確認に必要な書類の案内画面が表示されます。

添付ファイルには、書類を撮影した写真データを添付してください。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されますので、組織メンバーの方による本人確認書類のご提出は必要ございません。

目安といたしまして１～３営業日のお時間を頂戴いたします。

【本人確認済】マークが交渉画面や案件画面に表示されるようになり、お相手様から見て事務局で実在性を確認したユーザーである、ということが分かるようになり、信頼性向上の効果が望めます。

また、本人確認が済んだ法人会員様のみに公開される案件もございます。

なお、会員区分が「法人」の場合、組織オーナーが本人確認済であれば、その組織に属しているユーザー全員に【本人確認済】マークが表示されます。

組織内のメンバーは本人確認書類の提出を免除して機能を利用することが可能です。

※本人確認が済んだ後は、会員情報の一部を変更される際に、再度証明書類の提出が必要になりますので、ご留意ください。

本人確認後に利用できる機能については以下をご参照ください。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

健康保険資格確認書では申請できません。

本人確認には、運転免許証またはマイナンバーカードのいずれかをご提出いただき、スマートフォンによる顔認証を行っていただく必要があります。

TRANBIプレミアムメニューにご加入がある方で、法人名、住所、代表者など登記事項に変更があった場合は以下のお問い合わせフォームへご連絡ください。事務局にて内容を確認し、対処させていただきます。

登録者の変更を伴う場合、本人確認済みであっても、本人確認の再実施がお願いする場合があります。

参考：お問い合わせ

本人確認書類としてご利用いただけるのは、日本国内で本人確認が可能な運転免許証またはマイナンバーカードです。

在留カードやパスポートなどはご利用いただけません。

上記の書類をご提出いただけない場合、本人確認を完了することができません。

大変申し訳ございませんが、お電話でのお問い合わせは承っておりません。

お問い合わせフォーム宛にご連絡をお願いします。TRANBIのご利用方法や売却に関するお悩みは「TRANBI M&A相談所」（オンライン30分）もご利用いただけます。

参考：売り手様向けM＆A相談所

参考：買い手様向けM&A相談所

参考：お問い合わせ

交渉ルームの相手のメッセージをクリックすると右上に3点リーダーが表示されます。その部分をクリックすることで事務局に「通報」を行うことができます。具体的な情報を事務局までお知らせいただきますと、確認の上、対応をいたします。

大変申し訳ございませんが、特定のユーザーをブロックするような機能は現時点ではございません。

ブラウザのcookieをクリアいただき、サイトからログアウトの上、再度ログインをお試しください。

M&A相談所のお申込みの日時変更をご希望の際は、すでに届いている予約完了メールよりキャンセルを行い、再度オンラインでのご予約をお願いいたします。

参考：売り手様向けM＆A相談所

参考：買い手様向けM&A相談所

トランビでは、株式会社、有限会社、合同会社等の法人のみならず、個人事業主でも登録が可能です。

また、個人事業の方であっても、譲渡したい事業（設備等の資産や、店舗等の事業等）があれば登録が可能です。

※案件のご登録に際しましては、事前に禁止案件・行為ガイドをご確認いただきますようお願いいたします。

参考：禁止案件・行為ガイド

他のM&Aマッチングサイト、M&Aプラットフォーム等を利用している方でも、トランビをご利用いただき、譲渡先を探して頂くことが可能です。

はい、譲渡をご検討中の方向けに、「TRANBI M&A相談所（初回30分無料）」を開催しております。

ご希望の場合は、以下のURLよりご都合のよい日時を選択のうえお申し込みください。

参考：売り手様向けM＆A相談所

当該事業者様とM&Aに関する業務委託契約を締結されている場合は、代理で案件をご登録いただけます。

M&A案件登録時に「代理案件」の項目にチェックを入れ、両者の捺印済み契約書（もしくはオンライン契約締結がわかる資料）を添付してください。

M&A仲介案件で買い手様から仲介手数料をいただく場合には「買い手からいただく手数料あり」を選択して、具体的な手数料の内容を記載してください。

すでに数人の買い手とM&Aの話が進んでいたり、交渉申込が多すぎる場合には、案件の募集状況を【新規申込停止】にすることで新しい買い手からの交渉申込を一時停止することが可能です。

また、1人の買い手さまと独占交渉に入っている場合には、募集状況を【独占交渉中】にすることで新しい買い手からの交渉申込を一時停止することが可能です。

マイページの「売却案件の管理」から案件名にある「詳細・編集」ボタンをクリックすると、売却案件詳細ページで募集状況を変えることが可能です。

【新規申込停止】または【独占交渉中】を選んでいただくと、案件の募集状況を変更できます。

参考：売却案件の管理

なお、新しい買い手からの交渉申込を再開させたい場合には、募集状況を【受付中】に変更してください。

ご売却自体を取りやめたり、トランビ以外の他サービスを通じて譲渡が決まったりした場合は、トランビに掲載していた案件の募集状況を【終了】にしていただく必要がございます。

マイページの「売却案件の管理」から案件名にある「詳細・編集」ボタンをクリック頂きますと、売却案件詳細ページで募集状況を変えることが可能です。【終了】を選んでいただくと、案件の募集状況を変更できます。

参考：売却案件の管理

案件を登録する際には、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報の公開はお避けいただくようにお願いをしております。

案件登録後に買い手から交渉の申し込みがあった際にも、まずは匿名でのやり取りからスタートしますのでご安心ください。

「本人確認済のTRANBI法人会員のみ」に限定して公開することができます。

公開範囲の選択は、売却案件登録ページ、及び売却案件の管理ページよりご自身で設定が可能です。

「本人確認済のTRANBI法人会員のみ」に限定すると、TRANBIのユーザーではない方や、本人確認がお済みでない方からの案件閲覧を制限することができます。

※この機能は本人確認済みの方のみご利用できる機能となります。

参考：本人確認について

事業の継続を目的とする民事再生の案件の場合は、手続が開始されたものであっても、案件としてTRANBIに掲載することができます。

ただし、破産や清算等、事業活動が継続されない手続が行われている場合には、掲載をお控えいただいております。

詳細は禁止案件に関するガイドラインをご参照ください。

参考：禁止案件・行為ガイド

トランビに登録する際の、案件の規模（売上や利益、純資産や総資産等）の規定はありません。

ただし、健全なプラットフォーム運営の観点から、ご掲載いただけない案件もございます。

詳細は禁止案件に関するガイドラインをご参照ください。

参考：禁止案件・行為ガイド

案件登録は、「事業を売る」のメニューにある「売却案件登録」のリンクから行うことができます。

トランビの案件情報は、会員登録していない方でも閲覧できる情報となりますので、

具体的な社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報の公開はお控えください。

登録後、運営による内容確認（通常1〜3営業日）を経て公開されます。

参考：売却案件登録方法

タイトル・本文・価格などは掲載後もマイページから随時修正可能です。

マイページの「売却案件の管理」のメニューから編集を行っていただけます。

マイページの「売却案件の管理」画面で、「詳細・編集」ボタンを押すと詳細画面が表示されます。

詳細画面の「編集」ボタンを押すと編集を行うことができます。

案件を編集して再申請後、トランビ事務局にて内容確認を行い、承認となった場合のみ編集内容が反映されます。

編集内容が反映されると交渉中の買い手さまにメールで通知されます。

参考：売却案件の管理

譲渡案件の掲載内容は、タイトルで業種・実績・特徴が端的に伝わるようにし、本文では譲渡に至った背景や買い手さまにとっての魅力を簡潔に記載してください。

あわせて、譲渡対象となる資産、財務状況、許認可や契約の有無など、検討に必要な情報を具体的に記載すると、買い手さまが事業内容や譲受後の運営をイメージしやすくなります。

また、売り手さまによる引継ぎの可否、引継ぎ期間、サポート内容などの条件も明記しておくことで、譲渡後の安心感が伝わりやすくなります。

営業を続けながら売却活動を進めることは可能です。

事業を停止せずに通常どおり運営を継続しながら売却活動を行うのが一般的です。

営業を止めてしまうと、顧客や取引先との関係、売上、従業員のモチベーションなどに影響が出やすく、結果として事業価値が下がってしまう可能性があります。

そのため、買い手にとっても「継続して安定運営されている事業」であることが重要な判断材料になります。

一方で、売却活動を進める際には情報管理に十分注意が必要です。

基本合意に至るまでは、必要最小限の関係者にのみ共有し、従業員や取引先に不用意に伝わらないようにしましょう。

また、買い手候補との面談は社外で行う、メールやスケジュール上に具体的な社名や案件名を残さないなど、社内外に情報が漏れないよう配慮することが大切です。

掲載開始から1週間経っても問い合わせや反応が少ない場合は、案件内容の見直しをおすすめします。

まず、譲渡希望価格が相場と比べて高すぎないかを確認し、買い手にとって検討しやすい条件になっているかを見直しましょう。

あわせて、タイトルや冒頭文に事業の魅力や特徴がわかりやすく含まれているか、具体的な数値が十分に揃っているかも重要です。

また、公開範囲を限定している場合は、「全会員」に拡大することで、より多くの買い手候補の目に触れやすくなり、反応が増える可能性があります。

見直しを行っても改善が難しい場合は、マッチングエージェントサービスの利用や、専門家への相談も検討してみてください。

参考：売り手様向けM＆A相談所

案件掲載後から成約までの平均期間は約4か月間です。期間に影響する主な要素は、価格設定の妥当性、業種の人気度、掲載文、問合せへの返信スピード、意思決定の速さ、契約引継ぎの複雑さなどがあげられます。

案件が公開されると、買い手の方から交渉申し込みのメッセージが来ることで交渉が始まります。

買い手の方から来たメッセージはマイページの交渉ルームでご確認頂くことができます。

交渉開始する際には、匿名でのメッセージのやり取りとなり、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報をご記載いただくことはできません。

具体的な社名や、サービス名などの個人や個別の会社・サービスの特定ができる情報でのやり取りを希望する場合には、実名交渉の申請が必要です。

実名交渉の申請につきましては、お相手様とのメッセージをやり取りする交渉ルームの中で行うことができます。

参考：売り手さま向けM&Aガイド

交渉ルームには3つのステータスがあり、進行に応じて開示できる情報が変わります。

1. 匿名段階：会社名・実名・連絡先は伏せた状態。業種・規模・地域などの抽象的な情報でやり取り。

2. 実名申請中：一方が「実名交渉申請」を申請。申請を受けたのが売り手の場合は、買い手の実名情報を確認したうえで承認・拒否を判断。申請を受けたのが買い手の場合は、承認後、買い手の情報を確認することができます。

参考：公開される情報

3. 実名交渉：双方が実名で交渉する段階。会社名・連絡先・詳細資料の開示が始まる。この直前の段階でNDAを締結する。

交渉ルーム上部の「実名交渉申請」ボタンをクリックすると申請が送信されます。申請者の情報（実名・社名・住所・連絡先）が同時に開示されます。相手が承認すると実名交渉に移行し、相手の実名情報も閲覧できるようになります。承認・拒否は相手の任意です。

買い手さま側から先に実名交渉申請をして頂くことで、相手方の情報を確認することが可能です。

買い手側から実名交渉を申請された場合は、申請段階で売り手さまは実名交渉の承認前に買い手側の情報をご覧いただけます。

（逆に、売り手さまから申請された場合、申請段階では売り手の情報を買い手側でご覧いただくことはできません。）

ただし、買い手さまの方から先に実名交渉申請するかどうかは買い手さまのご判断になりますが、先に申請を促すことは問題ございません。

交渉ルーム内でのやり取りは、売り手さまとお相手の買い手さまのみが閲覧可能です。

ある買い手さま向けの交渉ルームで書いたことが、他の買い手さまや一般の方から閲覧されることはございませんのでご安心ください。

登記簿謄本（履歴事項全部証明書）、定款、直近3期分の決算書、月次試算表（直近12ヶ月）、取引先一覧・主要顧客一覧、固定資産の一覧、主要な契約書のコピー、従業員一覧、許認可証のコピー等をご準備いただくのがよいです。

匿名段階では概要のみ、NDA締結後の実名交渉段階で詳細を順次開示するのが一般的です。

独占交渉は、特定の買い手さまとのみ一定期間交渉を進めることです。基本合意書に独占期間を盛り込むことが一般的で、期間は1〜3ヶ月が一般的です。

健全なプラットフォーム運営の観点から、円滑なご交渉に差し障るやり取りはご遠慮いただいております（TRANBI掲載以外の案件を紹介する行為、営業行為など）。

詳細は禁止行為に関するガイドラインをご参照ください。

参考：禁止案件・禁止行為ガイド

一度中断した交渉をご覧いただくには、

マイページ→交渉ルーム一覧をクリック→左上に表示されている「絞り込み中」というボタンをクリックし、「中断以外」と表示されているものをデフォルト状態である「交渉ステータスを選択」or「中断」に変更し、「絞り込み検索」をクリック。

クリックすると該当の交渉ルームが表示されるので、右上部の【交渉を再開】ボタンを押下すると交渉が再開されます。

送信メッセージはお相手方が確認される以前であれば、メッセージ右上部の「削除ボタン」を押すことでメッセージを削除することが可能です。お相手方が「既読」と表示されているメッセージは削除できません。

秘密保持契約につきましては、トランビ上で秘密保持契約を締結いただくことで、実名等の開示が可能となります。各条項についての内容は修正できません。

修正した内容での秘密保持契約を交わしたい場合は、トランビでの秘密保持契約を締結後、別途覚書や独自フォーマットの秘密保持契約を別途取り交わしてください。

「売却交渉オファー」は、案件掲載中の売り手さまが、匿名の買い手情報・買いニーズ情報を見て、売り手さまから買い手さまに交渉を打診することができる機能です。

「オファーを送る」ボタンを押すと、その買い手さまに交渉希望の旨が伝えられ、交渉申し込みに発展する可能性があります。

売り手さまがオファーを送るには、売却案件を公開する必要があります。

参考：売却交渉オファー

※オファーを送っても、売り手さまの会員情報が通知されることはなく、登録した案件情報のみが買い手さまに通知されます。

※買い手さまに交渉申し込みを依頼する機能ではありませんので、必ずしも交渉申し込みが来るとは限りません。

※自分の掲載案件に「気になる」チェックをしている方だけを絞り込んでオファーを行うことはできません（自動オファー機能をチェックすれば「気になる」をチェックしている買い手にオファーを自動で送ることができます）

トランビの利用目的が「事業を買う」になっているユーザーそして、買いニーズをご登録いただいているユーザーのことです。売却交渉オファー一覧画面において、匿名での買い手情報・買いニーズ情報が表示されます。ここから案件掲載中の売り手さまが、買い手さまにオファーを送ることができます。

匿名段階で公開される情報は、個人/法人の区分、（法人）上場/非上場、業種、前年度売上高（レンジでの表示）、従業員数（レンジでの表示）、地域です。

実名・連絡先・正確な社名は実名交渉に進むまで開示されません。

参考：公開される情報

マイページの「会員設定」→「売り手からのオファー受信設定」を「受信しない」に変更すると、買い手候補一覧から非表示になり、売り手からのオファーも届かなくなります。

案件公開をしている売り手さまが自分の案件と相性のよい買い手さまに対して、交渉申し込みを促すオファーを自動で送信する機能です。過去の交渉履歴、買いニーズ、「気になる」チェックなどから総合的に相性を判断します。自動オファー機能は案件登録時、もしくはマイページの「売却案件の管理」より設定、変更を行うことが可能です。

マッチングエージェントサービスは、売り手さま側のM&A実行を専属担当者がサポートする有料サービスです。「自分で進めるのは不安」「本業が忙しくて手が回らない」という方を支援します。

主な支援内容：初回ヒアリング・売却戦略の策定／案件の掲載文・タイトル作成／買い手候補とのコミュニケーション／交渉の交通整理／契約書のひな形提供／必要に応じた専門家の追加紹介。

注意：通常のご自身で進める利用方法とは異なり、成約報酬型で一律30万円（税込33万円）の費用が発生しますが、成約がなければ費用はかかりません。

参考：マッチングエージェントサービス

以下のような方にお勧めします。

初めてのM&Aで進め方や手続きに不安がある、本業が忙しく自身で交渉する時間が確保しにくい、案件のアピール文や買い手選定にプロの視点が欲しい、何かわからないことがあったら都度相談したいなど。

費用は成約時の成功報酬型です。譲渡契約が締結完了した段階で一律30万円（税込33万円）を申し受けます。案件登録時：無料／交渉中：無料／成約時：30万円（税込33万円）。

成約に至らなかった場合、費用は発生しません。

通常のご自身で進める利用方法では、案件の掲載、買い手とのやり取り、交渉の進行などを売り手さまご自身で行います。

一方、エージェント利用では、担当者が案件の掲載を行い、買い手との交渉も代行し、面談の設定も行います。契約書については、通常のご自身で進める利用方法と同様にひな形をご提供します。

費用面では、通常のご自身で進める利用方法は完全無料で利用できますが、エージェント利用は成約時に33万円（税込）の費用が発生します。

売却価格には決まった公式はなく、複数の算定手法を組み合わせて「目安」を出し、市場（買い手）との対話で最終決定するのが実態です。代表的な3つの考え方をご紹介します。

1. 年商倍率法：年間売上の1〜3倍程度を目安。小規模・店舗系・労働集約型ビジネスで多用。

2. 営業利益倍率法：営業利益の3〜5倍程度を目安。業種・成長性・属人性により倍率が変動。

3. 年買法：純資産＋営業利益約3年分。株式譲渡で多く使用。採用している買い手が多い。

これらに対して、業種・規模・成長性・許認可の有無・属人性・取引先の安定度などで調整します。最終的な妥当性は買い手とのマッチングで決まるため、最初は相場感を提示し、反応を見ながら調整するのが定石です。

可能です。赤字案件でも以下のような要素で価値が認められれば十分に売却の可能性があります。独自のノウハウ・特殊技術、取得が困難な許認可、立地や設備の希少性、既存の顧客基盤・取引関係、従業員の専門スキル、ブランド・知名度など。譲渡希望価格を相場より下げることでも成約につながります。

例えば以下の点などが挙げられます。

1. 運用実績を積み上げる：最低半年、可能なら1年以上の安定実績をつくる。

2. 決算書・月次の数字を整える：業績を改善し、根拠資料で説明できる状態にする。

3. 属人性を下げる：初心者、第三者でも回せるオペレーションに整備し、自走できる状態にする。

4. 引継ぎ条件を柔軟に：売り手側の経営陣や重要人物が一定期間残留することで、買い手さまのリスクを下げ、安心できる状態にする。

5. 掲載文の質を上げる：より魅力的な見える表現や強みを全面に出す。

一般的には少し高めに設定して反応を見る方が多く、徐々に価格を調整していく方が多いです。高めに設定することで取得できる金額は多くなる可能性はありますが、その分交渉数は少なくなりがちになり、制限された買い手さまからお相手を選ぶ必要があります。逆に低めに設定することで取得できる金額は少なくなるかもしれませんが、より多くの買い手候補から選ぶことが可能になります。何を優先するべきかによって方針を変える必要があります。

株式価値の試算ツールを用意しています。決算情報を入力すると、複数の算定手法で計算した参考価格を提示します。あくまで機械的な計算結果ですので、実際の市場価値はこれを起点に業種・成長性・属人性などを考慮して調整してください。

参考：株式価値の算定

価格交渉で値下げを求められた場合は、お相手や売却希望時期を踏まえ、応じることも手です。

お相手が値下げを希望する理由や根拠を確認し、納得できる理由であるのか、応じる必要があるのかなどを精査しましょう。

また、交渉に入る前に、自分の中で譲歩できる下限価格や条件を決めておくことも大切です。単純に価格を下げる方法もありますが、支払条件、引継ぎ期間、サポート内容、譲渡対象の範囲などを調整しながら、条件全体でバランスを取るようにしましょう。

ほかに検討中の買い手さまがいる場合は、虚偽のない範囲で状況を伝えることで、有利に交渉を進める手法をとる方もいます。

許認可が必要な事業では、事前に引き継ぎ可否を確認しておくと、譲渡後の手続きがスムーズになります。

株式譲渡の場合は、運営会社自体は変わらないため、許認可をそのまま引き継げるケースが多いです。

一方、事業譲渡の場合は、運営主体が変わるため、原則として買い手側で新たに許認可を取得し直す必要があります。

ただし、許認可の種類によって扱いは異なります。

飲食店、古物商、酒類販売、旅館業、運送業、タクシー業などは、名義変更だけでは対応できず、新規取得や再申請が必要になる場合があります。

また、事業の内容や地域、管轄行政機関によっても判断が変わるため、早めに専門家や管轄窓口へ確認しておくことをおすすめします。

従業員の引継ぎ可否は、譲渡スキームによって扱いが大きく異なります。

株式譲渡の場合は、雇用契約を結んでいる会社自体は変わらないため、株主が変わっても従業員との雇用契約は原則として継続されます。

一方、事業譲渡の場合は、雇用契約が自動的に引き継がれるわけではありません。

従業員ごとに買い手側との雇用条件を確認し、必要に応じて再契約や個別の同意を得る必要があります。

また、役員や代表者の処遇については、株式譲渡であっても、退任時期や引継ぎ期間、譲渡後の関与範囲などをあらかじめ整理しておくと、買い手との交渉がスムーズになります。

従業員への伝達は、売却活動の進行状況や社内への影響を踏まえて、慎重にタイミングを判断することが大切です。

基本合意に至る前の段階では、情報が広がることで不安や混乱を招く可能性があるため、原則として従業員には伝えず、必要な場合でもごく一部のキーマンに限定して共有するのが一般的です。

基本合意後からデューデリジェンスの期間に入ると、事業運営上どうしても協力が必要なキーマンに限り、NDAを締結したうえで段階的に開示するケースがあります。

全従業員への正式な説明は、クロージング後またはその直前に行うのが一般的です。

その際は、売却の背景、新オーナーの紹介、雇用条件や待遇の維持方針、今後のスケジュール、質問や相談の窓口を丁寧に伝えることで、従業員の不安を和らげやすくなります。

多くの場合、引き継ぎは可能ですが貸主の承諾が必須です。事業譲渡の場合、新規契約相当の扱いになり敷金・礼金が再度発生するケースもあります。株式譲渡の場合は代表者変更の届出のみで済む場合が多いです。

契約書では、譲渡後のトラブルを防ぐために、権利義務の範囲や買い手・売り手それぞれの責任を明確にしておくことが重要です。

特に、契約締結後に守れない約束をしないよう、表明保証の内容は慎重に確認しましょう。

損害賠償については、上限額や請求できる期間を定めておくと、将来的なリスクを一定範囲に抑えやすくなります。

また、競業避止義務を設ける場合は、期間や地域、対象となる事業範囲を具体的に定める必要があります。

キーマンが残留するロックアップ期間についても、期間、報酬、役職、退任条件などを明記しておくと、引継ぎ後の認識違いを防ぎやすくなります。

さらに、個人保証や担保がある場合は、譲渡後に解除手続きを行う必要があるため、契約書上でも対応方法を確認しておきましょう。

これらの条項は専門性が高いため、弁護士や税理士などの専門家にレビューを依頼することをおすすめします。

ご自身でご利用の場合は完全無料です。案件登録、交渉、契約書ひな形の利用、成約報告まで一切の手数料はかかりません。

※TRANBIマッチングエージェントサービスを利用する場合、成約時に一律30万円（税込33万円）の費用が発生します。

1. 株式譲渡（法人売却）：譲渡益に対して約20.315%の分離課税（所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%）として計上。

2. 事業譲渡（法人内事業）：譲渡益が法人の益金として計上され、法人税（実効税率約30%超）として計上。法人内に残った資金を株主が受け取る際に改めて課税。消費税の課税対象にもなる。

3. 個人事業主の事業譲渡：譲渡益は総合譲渡所得として通常の所得税（累進課税）として計上。消費税の課税対象にもなる。

注意：上記は一例です、具体額は事情で大きく変動します。必ず税理士にご相談ください。

専門家費用：税理士・弁護士 数十万〜数百万円。

諸手続き費用：名義変更、商号変更登記、譲渡契約の印紙税。

その他：DD対応、従業員説明会、取引先通知。

合計で譲渡額の数%〜10%程度が目安と言われています。

譲渡後にオーナーや経営陣が一定期間（3ヶ月〜2年が一般的）、買い手の会社に残って引継ぎ・運営支援を行う期間のことです。役職は顧問・取締役・社長など、報酬は契約で別途定めます。買い手のリスク低減効果があり、譲渡価格にプラスに働く場合があります。

はい、個人の方が会社や事業を譲り受けることは可能です。

TRANBIでは、業種、エリア、譲渡希望価格、売上規模などの条件を指定して案件を検索できます。気になる案件が見つかったら、案件ページの情報を確認したうえで、売り手さまにメッセージを送ることで交渉を開始できます。

参考：M&A案件一覧

トランビのサイト上で案件を検索することができますので、そちらをご利用ください。

参考：M&A案件一覧

なお、会員登録を行うと、設定した希望条件に合う新着案件が公開された時に通知のメールを受け取ることができますので、 そちらも是非ご利用ください。

参考：新着案件通知設定

また、マイページには買いたい条件を登録する【買いニーズ登録】機能もございます。こちらを設定すると条件に合う案件を登録した売り手さまからオファー通知を受け取ることができます。

参考：買いニーズ登録

有償にはなりますが、買い手さまの代わりに該当する条件に合ったM&A案件を探し、交渉のメッセージを送るなどのサポートを行う交渉代行プランもご用意していますので、ご興味があればぜひご参照ください。

参考：交渉代行プラン

検索条件を保存したり、新着案件通知を設定したりすることで、希望に近い案件を見逃しにくくなります。また、更新日や売り手のログイン状況、案件情報の充実度を確認することで、交渉が進みやすそうな案件を見極める参考になります。

案件探しでは、条件だけで判断せず、事業内容、財務情報、譲渡理由、引き継ぎ条件、運営体制などを総合的に確認することが大切です。検討には時間がかかる場合もあるため、複数の案件を比較しながら慎重に進めましょう。

ご自身の経験、関心のある業種、投資可能な金額、事業にかけられる時間を整理したうえで案件を探すことが大切です。副業として検討する場合は、既存スタッフや運営体制が整っているか、引き継ぎ後に無理なく運営できるかも確認しましょう。

ご自身の経験や得意分野を活かせる案件、商品・サービスに特徴や強みがある案件は検討しやすい傾向があります。市場規模だけでなく、競合との差別化、収益性、運営に必要な時間や人員なども確認しましょう。

マイページ＞会員情報＞新着案件通知設定から新着案件通知を設定すると、希望条件に合う新着案件の通知を受け取ることができます。気になる業種やエリア、予算などの条件を設定しておくと、案件を効率的に確認できます。

TRANBIの検索機能で、宿泊業、民泊、旅館、ホテルなどの関連キーワードや業種を指定して案件を探すことができます。物件の所在地、許認可、運営体制、稼働実績、引き継ぎ可能な設備や契約内容などを確認することが大切です。

M&A案件一覧画面にて「事業オーナー直接掲載」や「専門家手数料なし」にチェックを入れて検索をしていただきますと、

代理掲載案件や専門家の手数料を除外して表示することも可能でございます。

「値下げ案件」とは、売り手さまが設定している売却希望価格が値下げされた案件のことです。

値下げされた案件のうち、TRANBIが定める一定の基準を満たした案件を「注目の値下げ案件」として掲載しています。

なお、掲載対象となる案件の選定基準は非公開です。

「無料会員でも交渉可能案件」とは、無料会員のままでも交渉の開始・継続ができる案件です。対象案件はランダムに表示されます。

通常、TRANBIでは売り手さまや案件掲載者さまからの返信の閲覧、交渉の継続を行うには、案件規模に対応したTRANBIプレミアムメニューへのご加入と、本人確認の完了が必要です。

一方、「無料会員でも交渉可能案件」は、掲載期間内に交渉を開始した場合、TRANBIプレミアムメニューに加入しなくても無料で交渉を進めることができます。 （本人確認は完了が必要です）。

ただし、掲載期間終了後に交渉を開始する場合は、TRANBIプレミアムメニューへの加入が必要です。

※対象案件の掲載は予告なく終了する場合があります。

【新着】マーク…登録されてから1週間以内の案件

【代理】マーク…案件掲載者さまが、事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件

【仲介手数料あり】マーク…案件掲載者さまが事業を売りたいオーナーさまの代理でご登録いただいている案件で、トランビへの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等への手数料が発生する案件

【新規申込停止】マーク…売り手さまの意向により新規の交渉相手さまの募集を停止している案件

【独占交渉中】マーク…独占交渉中のため、新規の交渉相手さまの募集を停止している案件

案件の詳細は、案件ページの「問合せ・交渉申込」ボタンから売り手さまに直接問い合わせてください。個別のM&A案件の詳細については事務局としてお答えしかねます。

問合せの際は、興味の理由・自身の事業背景・想定する活用方法などを添えると、売り手さまからの返信率が高まります。

はい、譲受をご検討中の方向けに、「TRANBI M&A相談所（初回30分無料）」を開催しております。

案件の探し方、M&Aの進め方、交渉から成約までの流れなどについて、オンラインで相談員がご案内いたします。

ご希望の場合は、以下のURLよりご都合のよい日時を選択のうえお申し込みください。

参考：買い手向け相談所

なお、サービス内容そのもの・料金体系・解約に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームよりお願いいたします。

参考：お問い合わせ

案件掲載者さまが、事業を売却したいオーナーさまの代理で登録している案件において、買い手さまにご負担いただく手数料です。

売却希望価格に「仲介手数料」と記載がある場合、TRANBIの利用料金とは別に、案件掲載者であるM&A専門家等へ仲介手数料をお支払いいただく必要があります。

手数料の有無や概要は、案件詳細ページの「代理掲載情報」から確認できます。

具体的な手数料の金額や条件については、交渉開始後、案件掲載者さまへ直接ご確認ください。

人気のある案件には複数の買い手さまから問い合わせが入ることがあります。関心のある案件を見つけた場合は、早めに情報を確認し、具体的な質問や意向を売り手さまに伝えることが重要です。

業種、エリア、予算などの条件を少し広げて検索すると、候補が見つかりやすくなる場合があります。また、希望条件に完全に一致していなくても、売り手さまとの交渉によって条件を調整できる可能性があります。新着案件通知を設定し、条件に近い案件が掲載された際にすぐ確認できるようにしておくのも有効です。

終了となっている案件について、案件掲載者さまへの問い合わせは出来かねます。

案件情報の具体性、売り手さまのログイン状況、返信の速さ、やり取りの丁寧さなどを確認することで、売り手の意欲や案件の信頼性を判断しやすくなります。気になる点がある場合は、追加資料の確認や面談を行い、必要に応じて専門家へ相談することも推奨しています。

TRANBIでは原則、買い手さまと売り手さま当事者同士がやりとりをいただくため、中に入って介在することはございません。ただ、進めていく中でお困りごとが出てきましたら、問い合わせフォームまでご連絡ください。必要に応じて対応をさせていただきます。交渉や契約、デューデリジェンスなどで専門的な判断が必要な場合は、専門家をご紹介いたします。サポート内容によっては有償となる場合があります。

参考：お問い合わせ

一般的には、まず匿名でメッセージのやり取りを行い、双方が前向きに検討できる場合に秘密保持契約を締結します。その後、実名交渉に進み、詳細な情報開示や面談、条件調整を行います。条件がまとまった場合は、基本合意、デューデリジェンス、最終契約、譲渡実行へと進みます。

ご興味のある案件がある場合には、案件の詳細ページを開いて「問合せ・交渉申込」ボタンをクリックして頂き、案件内容について直接トランビ上で案件掲載者さまにお問い合わせしていただくことで交渉が始まります。

交渉開始する際には、最初は匿名でのメッセージのやり取りをお願いしておりますので、具体的社名やサービス名など個別の会社の特定に繋がる情報を含まないようにお気を付けください。

交渉を本格的に進めたい場合には実名交渉の申請が必要です。

実名交渉の申請につきましては、お相手さまとのメッセージをやり取りする交渉ルームの画面の中で行うことができます。

参考：買い手様向けM&Aガイド

売り手さまに安心感を持ってもらえるよう、自己紹介、買収を検討している理由、資金計画、今後の事業運営の考え方などを丁寧に伝えることが大切です。また、返信を早めに行い、売り手さまの希望や事情を尊重しながら誠実にやり取りすることで、交渉が進みやすくなります。

売り手さまは、買い手さまの返信の早さ、誠実さ、資金面の準備状況、事業への理解度、引き継ぎ後の運営方針などを総合的に見て判断することがあります。価格条件だけでなく、「安心して事業を任せられる相手かどうか」も重要なポイントになります。

交渉では、売り手の希望条件や売却理由を理解したうえで、自分の希望条件を整理して伝えることが大切です。価格だけに注目するのではなく、事業の将来性、引き継ぎ条件、運営に必要な体制なども含めて検討しましょう。また何よりも自分自身がいつまでも情熱を持って事業を継続できるかという点も忘れてはいけない重要な要素です。複数の案件を比較しながら進めることで、自分に合う案件を判断しやすくなります。

売り手さまには多数の交渉申し込みが来ますので、売り手さまが魅力的に感じられる買い手さまから優先順位をつけてご返信される可能性もございます。

そのため、最初の交渉のメッセージを送る際には、誠実な対応や丁寧な言葉遣いは勿論のこと、案件のどのような点に興味を持ったか等を売り手さまに伝えていただくことが大事です。

新規での交渉申し込みは1日あたり30件までとなっております。

交渉申し込み数の制限は0時にリセットされます。

実名交渉申請時にご登録いただいている名前、住所が売り手さまに開示されます

匿名で交渉を申し込んでいるステータスにおいては、名前や連絡先が自動的に知られてしまうことはありません。

交渉ステータスごとの開示される情報については、以下のURLの「公開される情報」欄をご参照ください。

参考：公開される情報

必ず返信があるとは限りません。

売り手さまは複数の問合せを受け取っており、本気度や条件の合致度から返信先を選別する場合があります。

返信率を高めるには、自身の事業背景・興味理由・買収後の活用イメージ・資金計画の概要・意思決定タイムラインを具体的に書いた申込文を心がけてください。

条件を提示する際は、希望価格や支払い方法、引き継ぎ期間、譲渡対象の範囲などを具体的に伝えることが大切です。ただし、一方的に希望を伝えるのではなく、売り手さまの事情や希望も踏まえたうえで、双方にとって納得しやすい条件を提案しましょう。

売り手さまから信頼を得るためには、差し支えのない範囲で自己紹介や買収を検討している理由、これまでの経験、資金準備の状況、希望する譲渡時期などを伝えるとよいでしょう。個人情報や機密情報を過度に開示する必要はありませんが、売り手さまが安心して返信できる情報を示すことが大切です。

売り手さまの信頼度は、返信の丁寧さや速さ、案件情報の具体性、質問への回答内容、資料開示の姿勢などから総合的に確認しましょう。また、売却理由、財務状況、事業の運営体制、取引先や従業員に関する情報などを確認し、不明点があれば追加で質問することが大切です。

初めてM&Aを検討している場合でも、そのことを誠実に伝えることで、売り手との信頼関係につながる場合があります。ただし、「初心者なので分からない」と伝えるだけではなく、真剣に検討していること、必要な確認を進めたいこと、必要に応じて専門家にも相談する考えがあることなどを併せて伝えるとよいでしょう。

売り手さまからの返信につきましては、売り手さまの任意ですので、

ご事情等により場合によっては返信がない場合や返信が遅れるケースもございます。

最終ログインが、メッセージ送信の以前等で、相当の時間が経過している場合などは、

すでに交渉が進んでいて面談やデューデリジェンス等、交渉の先に進んでいるケースや

何らかの理由で売り手さまの熱意が低下している可能性がございます。

最後にメッセージを送信されてから一定期間が経過しても返信がない場合などは、

交渉ルームに【返信を催促する】ボタンが表示され、押下することで、返信をリマインドすることができます。

また、リマインド後もご返信がない場合などは、当該案件以外の案件へのご交渉もご検討ください。

※【返信を催促する】ボタンはTRANBIプレミアムメニューにご加入のあるユーザーさまがご利用できる機能です。

売り手の方からの要求は絶対ではございませんので、実名を開示するかどうかについては、ご自身のご判断で行っていただければと存じます。

ただし、実名を開示する場合は匿名段階では行わず、必ず実名交渉申請を行ってください。

参考：買い手様向けM&Aガイド

売り手さま側は機密性の高い情報を取り扱っているため、取引先や競合関係にあたる可能性のある買い手さまから実名交渉申請を受けた場合など、状況に応じて承認を見送られるケースもございます。

安心安全なプラットフォーム運営の観点から、円滑なご交渉に差し障るやり取りはご遠慮いただいております（マナーが悪い、TRANBI掲載以外の案件紹介を依頼するなど）。

詳細はガイドラインをご参照ください。

参考：禁止案件・行為ガイド

マイページより買収条件を入力する【買いニーズ登録】を行うと、買いニーズを見た売り手さまからオファーが来ることがございます。ぜひご活用ください。

参考：買いニーズを登録する

オファーはメールで通知されます。また、マイページのオファー受信履歴画面からオファーされた案件を確認することが可能です。

オファーが来た案件の情報を見て、興味があれば交渉を開始してみましょう。

参考：オファー受信履歴

買収価格は、株式譲渡の場合は株式の対価、事業譲渡の場合は譲渡対象となる事業や資産の対価として設定されます。営業利益、純資産、将来の収益見込み、譲渡対象の範囲などを参考にしながら検討しますが、最終的には売り手と買い手の合意によって決まります。

算定方法の一例として、代表的な3つの考え方をご紹介します。

1. 年商倍率法：年間売上の1〜3倍程度を目安。小規模・店舗系・労働集約型ビジネスで多用。

2. 営業利益倍率法：営業利益の3〜5倍程度を目安。業種・成長性・属人性により倍率が変動。

3. 年買法：純資産＋営業利益約3年分。株式譲渡で多く使用。採用している買い手が多い。

これらを踏まえて、業種・規模・成長性・許認可の有無・属人性・取引先の安定度などで調整されることが多いです。

買収金額は、事業の収益力、資産・負債の状況、成長性、市場環境、譲渡対象の範囲などを踏まえて判断します。営業利益や純資産を参考にすることもありますが、最終的な価格は売り手と買い手の交渉によって決まります。判断に迷う場合は、専門家に相談し、価格の妥当性を確認するとよいでしょう。

売却希望価格の妥当性を確認するには、売上や利益の推移、資産・負債の状況、事業の強み、将来性、譲渡対象の範囲などを確認しましょう。価格の根拠となる資料を売り手に確認し、提示価格と実態に大きな差がないかを見ることが大切です。必要に応じて、専門家に評価を依頼することも検討できます。

値引き交渉の可否や金額は、案件の状況、売り手さまの希望、事業の収益性、譲渡条件などによって異なります。一律の相場で判断するのではなく、財務情報や事業内容を確認したうえで、根拠のある条件提示を行うことが大切です。価格だけでなく、支払い方法、引き継ぎ期間、譲渡対象の範囲、売り手さまのサポートなどを含めて調整できる場合もあります。

M&Aのリスクを把握するためには、売却価格の妥当性、売上や利益の実態、資産・負債の状況、契約関係、必要な許認可、従業員や取引先との関係、買収後の事業継続性などを確認することが重要です。案件ごとにリスクは異なるため、気になる点は事前に整理し、売り手さまへの確認や専門家への相談を検討しましょう。

財務状況を確認する際は、売上、利益、費用、資産、負債、借入金、キャッシュフローなどを確認しましょう。単年度だけでなく、複数期間の推移を見ることで、売上や利益が安定しているか、急な変動がないかを把握しやすくなります。必要に応じて、決算書、試算表、月次資料、借入金の明細などを確認し、不明点は売り手さまや専門家に相談するとよいでしょう。

赤字の会社であっても、販路、顧客基盤、設備、人材、許認可、ブランドなどに価値がある場合は、買収によって事業拡大や再生の可能性があります。一方で、赤字の原因、固定費の大きさ、売上回復の見込み、債務や契約上のリスク、追加資金の必要性などを慎重に確認することが重要です。改善の見込みがあるか、買収後に自分が対応できるかを見極めましょう。

買収後の成果は、案件の内容、引き継ぎの状況、買い手さまの経験や運営体制、市場環境などによって大きく異なります。そのため、一律の成功率で判断するのではなく、買収前に事業の実態やリスクを確認し、買収後の運営計画を具体的に立てることが大切です。想定と異なる課題が見つかる場合もあるため、資金面や人員面に余裕を持って検討しましょう。

デューデリジェンスは、買い手さまが事業の実態とリスクを精査するプロセスです。基本合意後に実施します。財務DD、法務DD、事業DD、労務DD、IT/システムDDなど多種多様なものがあります。小規模案件は1〜2週間、中規模以上は2〜4週間が一般的です。

デューデリジェンスは、買収後のリスクを把握し、譲渡条件が妥当かどうかを判断するために重要なプロセスです。案件の規模や内容によって確認範囲は異なりますが、財務状況や契約関係、事業運営の実態を確認することで、買収後のトラブルを防ぎやすくなります。

デューデリジェンスは、買収を検討している事業の財務状況、契約関係、事業運営の実態、リスクなどを確認するためのプロセスです。一般的には、基本合意後に実施されることが多く、必要な資料を売り手さまから提供してもらい、内容を確認します。案件の規模や内容によっては、税理士、会計士、弁護士などの専門家に相談することも検討しましょう。

確認する資料は案件によって異なりますが、主に決算書、試算表、売上や利益の推移、主要な取引先情報、契約書、従業員情報、許認可、在庫や設備の状況、顧客情報、事業運営の流れなどが挙げられます。事業の実態やリスクを把握するため、必要な資料を整理して確認しましょう。

デューデリジェンスにかかる期間は、案件の規模、資料の量、確認範囲、専門家に依頼するかどうかによって異なります。小規模な案件では短期間で確認できる場合もありますが、財務・法務・労務・契約関係など確認項目が多い場合は、十分な期間を確保することが大切です。

デューデリジェンスでは、売り手さまとの信頼関係を保ちながら、必要な情報を丁寧に確認することが大切です。資料の内容だけでなく、口頭説明との整合性、不明点への回答、将来の収益見込み、引き継ぎ後に発生し得るリスクなども確認しましょう。疑問点は曖昧にせず、契約前に整理しておくことが重要です。

小規模な案件では買い手さま自身で確認する場合もありますが、初めてM&Aを行う場合や、財務・法務・労務などに不安がある場合は、専門家への相談を検討すると安心です。依頼する範囲によって費用が変わるため、確認したい内容や予算に応じて判断しましょう。

デューデリジェンスの費用は、案件の規模、確認する範囲、依頼する専門家の種類、調査内容によって大きく異なります。財務、法務、税務、労務など、どこまで確認するかによって費用も変わるため、依頼前に調査範囲と見積もりを確認しましょう。小規模な案件では確認範囲を絞って依頼することもあります。

契約締結は、条件が固まった後に進められ、契約書を交わして振込金額や引渡し日を決定します。契約締結後は、トランビ上で成約報告を行う必要があります。

NDA（秘密保持契約）はトランビ上の交渉ルーム内で締結することができます。締結後はお互いの名前、社名、住所、電話番号、メールアドレスなどが公開されるため、相手への信頼感に不安がある場合は確認してから締結するようにしましょう。

慣例的には買い手側が作成することが多いですが、決まりではありません。TRANBI上では秘密保持契約書（NDA）・基本合意書・株式譲渡契約書・事業譲渡契約書のひな形を提供しています。

参考：M&Aガイド・各種契約書ひな形

契約書には、売買代金、引き継ぎ内容、表明保証条項などが含まれるべきです。特に、譲渡する資産や条件が明確に記載されていることが重要です。専門家に確認してもらうことをお勧めします。

表明保証条項は、相手とのコミュニケーション内容に嘘がないことを証明するための重要な条項です。違反があれば損害賠償請求が可能ですが、契約を白紙にするのは難しい場合があります。

契約書は弁護士に確認してもらうことが推奨されます。特に、表明保証条項や譲渡する資産の詳細が正確に記載されているかを確認することが重要です。

契約書の内容に不安がある場合は、専門家に相談することをお勧めします。弁護士に確認してもらうことで、法的な不備がないかをチェックできます。

契約書の作成を専門家に依頼する場合、弁護士の紹介が可能です。費用は別途かかるため、事前に確認しておくことをお勧めします。

売り手さまや案件掲載者さまからの返信確認や交渉の継続には、申し込み案件の規模に応じたTRANBIプレミアムメニューへのご加入と、本人確認の完了が必要です。

M&Aが成立した場合でも、期日までに成約報告手続きを行っていただければ、成約手数料等はいただいておりません。

ご利用料金は、ご希望の案件の売却希望価格に応じてプランが異なります。

詳細は以下をご参照ください。

参考：利用料金

M&A案件情報の閲覧や交渉申込は、無料で行うことができます。

交渉を開始して、売り手さまからの返信を確認する、二通目のメッセージを送る際にプレミアムメニューへのご加入が必要になります。

エントリープランでも案件情報は閲覧いただけますが、M&A交渉機能はご利用いただけません。e-learningなど一部コンテンツをご利用いただけます。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

参考：機能の利用条件(個人)

参考：機能の利用条件(法人)

案件情報の閲覧や交渉申込など、無料会員のままでもご利用いただける機能も一部ございます。

M&A交渉を進めるタイミングなどで、ご自身が利用したい機能に応じた料金プランを選び、お申し込みいただきます。

※ご自身で月額プランへ申し込みをしない限りは、自動的に月額プランへ移行してしまうことはありませんのでご安心ください。

マイページの「月額プラン管理」画面にあります「ご解約はこちら」のリンクより手続き可能です。契約更新月以外は「ご解約はこちら」ボタンは表示されず、「契約管理で契約期間を確認する」ボタンのみが表示される仕様となっております。

TRANBIプレミアムメニューは6ヶ月単位の契約となっており、契約更新月以外での途中解約は承っておりません。例えば2025年10月にご加入いただいた場合、次の契約更新月は2026年3月となります。3月になりましたら、3月の月末までに解約のお手続きをお願いいたします。

プレミアムメニュー（6ヶ月契約）のご契約期間は利用開始日が属する月を初月として６ヶ月目となる月の末日までとなります。

例）2025年10月5日に利用を開始した場合、契約期間は2026年3月31日までとなります。この場合、契約更新月は2026年3月です。

なお、エントリープランは1ヶ月契約です

TRANBIプレミアムメニューの契約期間は、利用開始日が属する月を初月として6ヶ月目となる月の末日までです。契約期間満了日が属する月が契約更新月となります。

例：2025年10月5日に利用を開始した場合、契約期間は2026年3月31日までとなります。この場合、契約更新月は2026年3月です。

解約され無料会員になられた場合、その時点から有料プラン専用機能（売り手からの返信確認、交渉継続など）はご利用できなくなります。

解約後、次月以降のプラン料金の請求は行われません。

月額プランの解約については、事前予約を承っておりません。

契約更新月になりましたら、マイページの「月額プラン管理」画面より、ご自身で解約手続きをお願いいたします。

なお、契約更新月には、解約手続きが可能な期間である旨をメールでご案内いたします。メールの内容もあわせてご確認ください。

契約更新月を過ぎて自動更新された場合、次回の契約更新月まで、TRANBIプレミアムメニューの解約およびダウングレードはお手続きできません。

例）2025年10月5日に利用を開始し、2026年4月1日以降もTRANBIプレミアムメニューの解約・ダウングレードを行わずに利用を継続した場合、直近の契約更新月2026年3月が過ぎてしまったため 、次回の契約更新月は2026年9月となります。

契約更新月をご確認のうえ、期間内にお手続きくださいますようお願いいたします。

プランのアップグレードは、契約期間中いつでもお手続きできます。

なお、契約期間中にアップグレードを行った場合でも、契約期間に変更はございません。

また、ダウングレードは契約更新月にのみお手続きできます。

詳しくは利用料金ページの「月額プランに関するご注意」をご参照ください。

クレジットカード決済のみです。VISA、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club が利用可能。デビットカード、プリペイドカード、海外発行カードはご利用できません。

月額プランのご利用明細・領収書はご契約期間中にマイページの「支払履歴」にてご確認できます。解約後は支払履歴画面が表示されなくなり、原則として再発行はできかねます。

弊社サービスのご利用後にダウンロードいただける「請求書 兼 領収書」は、インボイス制度に対応した適格請求書（適格領収書）として発行されます。

マイページ＞「クレジットカード情報管理」＞「カード情報を変更する」ボタンを押下し、表示されたフォームに従いカード情報を入力してください。月内に変更された場合、次の決済日から新しいカードでの決済となります。

クレジットカード決済に失敗した場合、月内に数度再決済が試行されます。再決済時にカード情報を更新済みで決済可能な状態であれば、TRANBIプレミアムメニューのご利用に影響はございません。

成約報告手続の期日は、最終譲渡契約の締結日に準拠いたします。

最終譲渡契約が締結された際には、該当の交渉ルーム右上部にございます【成約を報告】ボタンを押下いただき

フォームに沿って成約報告手続を行っていただきますようお願いいたします。

＜成約報告期限＞

最終譲渡契約締結日が1日〜15日：当月末まで

最終譲渡契約締結日が16日〜月末：翌月15日まで。

成約報告のお手続きについての詳細は利用料金ページの「成約報告手続きについて」をご参照ください。

参考：利用料金

原則として、匿名希望の方は匿名のまま掲載できます。成約報告時に「匿名希望」を選択してください。実名公開を選択された場合のみ、社名・代表者名・案件概要が成約事例ページに掲載されます。

M&Aが成立した場合、期日までに成約報告手続きを行っていただけましたら、弊社は成約手数料等をいただきません。

標準的な10ステップの流れです。実際の期間は案件規模・複雑度により変動します。

1. 売却検討・社内整理／2. 売却条件の整理／3. TRANBIへの案件登録・公開／4. 買い手からの問合せ受付／5. 匿名交渉／6. 実名交渉（NDA締結）／7. 基本合意書（LOI）締結／8. デューデリジェンス（DD）／9. 最終譲渡契約締結／10. クロージング（対価決済・引渡し・登記）。

この後、必要に応じて引き継ぎ期間が続きます。

短ければ1、2ヶ月程度、希望条件が折り合わないなど長ければ数年に渡る場合もあります。売り手さまの場合は、平均で約4ヶ月間です。M&Aは譲渡するタイミングが非常に重要です。条件交渉にも時間がかかりますので早めの行動を心がけましょう。

M&Aを検討するタイミングは、後継者不在や経営者の高齢化、健康面の不安を感じ始めたときだけでなく、業績が良い時期や事業環境が変化しているタイミングも重要です。

たとえば、競合環境の変化、主要取引先との関係変化、成長投資に必要な資金・人材の不足、経営者自身のライフイベントなどをきっかけに、事業の今後を見直すケースがあります。

一般的には、業績が悪化してからでは買い手が見つかりにくく、希望する条件での譲渡も難しくなりやすいため、早めに検討を始めることが大切です。

黒字で安定している時期や、成長余地を説明しやすい段階で準備を進めておくことで、買い手にとっても魅力が伝わりやすく、選択肢を広げやすくなります。

売却を急いでいない段階でも、将来に備えて事業価値や譲渡可能性を確認しておくと安心です。

株式譲渡と事業譲渡のどちらを選ぶべきかは、譲渡したい範囲や、許認可・契約・従業員の引継ぎ方によって異なります。

株式譲渡は、会社の株式を譲渡することで法人格をそのまま引き継ぐ方法です。

会社が保有する資産、負債、契約、許認可などを包括的に承継しやすく、従業員との雇用契約も原則として継続されます。そのため、会社全体を引き継いでもらいたい場合や、事業運営をスムーズに継続したい場合に向いています。

一方、事業譲渡は、特定の事業や資産だけを切り出して譲渡する方法です。

譲渡対象を柔軟に選べる反面、契約や許認可は原則として個別に引き継ぎ手続きや再取得が必要になり、従業員についても買い手側との再契約や本人の同意が必要になる場合があります。会社全体ではなく一部の事業だけを売却したい場合や、不要な負債・契約を切り離して譲渡したい場合は、事業譲渡が適しています。

判断に迷う場合は、譲渡対象や税務・法務上の影響を整理したうえで、専門家に相談することをおすすめします。

可能です。トランビを通じて規模の大小を問わず多くの会社さまがM＆Aをされています。

トランビでは規模・業種・業界を問わず様々な案件が掲載されておりますので、ご希望に沿った案件を探すことが可能です。

トランビには個人から上場企業さままで多くの買い手さまがおり、ご関心も多岐に渡っております。

それ故、M&Aの世界では敬遠されがちな赤字企業や債務超過の企業、個人事業でも売却可能性がございます。

また、調剤薬局、運送、介護、システム開発など通常のM&Aで人気のご業種についてもより多くの買い手候補を素早く集めることで、より売り手さまの希望の条件に近い会社さまを見つけることが可能です。

交渉次第で外せる場合と外せない場合があります。

外しやすいケース：買い手の信用力が高い、金融機関が買い手と取引のある機関、譲渡額で借入金を完済する場合。

外しにくいケース：買い手の信用力が売り手より低い、個人事業主が買い手、金融機関が個人保証の維持を譲らない場合。

原則として可能ですが、業種により外資規制があります（放送・電気通信、航空・鉄道、防衛関連、金融・保険、原子力、農地・林地・漁業権など）。外為法に基づく事前届出が必要な場合があり、業種によっては承認に数週間〜数ヶ月かかります。

可能です。

買い手は次のような視点で評価します：事業の本質的価値（ノウハウ・許認可・顧客基盤・人材）、改善余地、シナジー、清算価値。赤字・債務超過案件の場合、譲渡スキームと価格算定が複雑になるため、専門家のサポートが必要です。

専門家を活用することのメリットは、M&Aにかかるやり取りをスムーズに進めることができ、会計、税務、法務といった各種リスクを低減することが可能になります。

一方で、デメリットは専門家を活用するには実費がかかることがございます。

1.行動、決断を先送りしないこと

2.決算書は可能な限り正確に記載すること

3.経営陣や株主の意思は予め整理しておくこと

M&Aの成功は、企業の行く末に大きな影響を及ぼします。

オーナーや経営者自らが責任を持って早めに行動することが最も重要です。

一般的なM&Aの代理会社や銀行等に依頼した場合、手数料は数百万〜数千万円程度かかると言われています。

トランビは、M&Aの業務において一番コストがかかると言われているマッチングを劇的に効率化し、売り手さまは無料でご利用できるサービスとなっております。

交渉を始める前に、自己資金の範囲や追加で調達できる金額を整理しておくことが大切です。融資を利用する場合は、金融機関との相談や審査に1ヶ月間以上、時間がかかることがあります。売り手さまに安心してもらうためにも、資金計画や支払い方法について説明できるよう準備しておきましょう。

自己資金が少ない場合でも、金融機関からの融資や公的融資制度の利用を検討できる場合があります。日本政策金融公庫が代表的です。公的な補助金も時期によっては活用できることもあります。ただし、融資の可否は買収対象の事業内容、買い手さまの収入や資産状況、事業計画、返済見込みなどによって判断されます。売り手さまに安心してもらうためにも、資金調達の見通しを早めに確認しておきましょう。

M&Aの資金調達には、自己資金、金融機関からの融資、公的融資制度、親族・知人からの借入、共同出資などの方法があります。いずれの場合も、買収後の運営資金や返済負担を考慮した計画が重要です。資金調達の方法によって手続きや審査に時間がかかることがあるため、早めに準備を進めましょう。

融資を受ける際は、買収後の事業計画や返済計画を具体的に整理しておくことが大切です。金融機関には、買収対象の事業内容、収益見込み、必要資金の内訳、自己資金の状況などを説明できるよう準備しましょう。審査には時間がかかる場合があるため、早めに相談を始めることをおすすめします。

融資を相談する際は、事業計画書、資金使途、返済計画、自己資金の状況、買収対象事業の財務資料などを準備しておくとよいでしょう。金融機関によって必要書類は異なるため、事前に相談し、どのような資料が必要か確認しておくことが大切です。