STEP 01

ここでは、譲渡対象が会社の場合の譲渡対象となる株式の価値、すなわち株式価値の考え方について見ていきましょう。
譲渡対象が会社の場合には、株式価値をトランビの案件情報の売却希望価格に記載する事になります。

STEP 02

有利子負債等と、株式価値は分けて考えましょう。
有利子負債等は会社に紐づくものであり、株式譲渡をすると会社についていきますので、一般的に個人としての売り手様が返済する必要はありません。
そのため負債分を売却希望価格に含めると、株式価格は目安より高いものになります。

また、株式価値は現在の資産の価値や、利益などを基に計算されるため、これまでに投資した額がそのまま株式価値になるとは限りません。

STEP 03

株式価値は企業価値から有利子負債等を差し引いたものです。
企業価値の算定は多くの書籍やサイトに説明があり、精緻な算定をするためには専門家に相談する事が必要です。
ここでは、もっと簡易な年買法による株式価値の算定をご紹介します。

STEP 04

年買法の計算式は以下の通りです。
営業利益の何年分かは決まりはありません。
売却希望価格を設定する際にご参考にしてください。

株式価値 ＝ 時価純資産 ＋ 修正営業利益 ×１～３年分

時価純資産:
B/S（貸借対照表）上の資産を時価に直し、引当金を考慮した実態純資産額

修正営業利益:
P/L（損益計算書）から過大な役員報酬や節税の費用を適正額に修正した営業利益

マルチプル法とは

企業価値および株式価値を推計する主要な方法の一つにマルチプル法があります。
対象企業と似ている企業の財務数値や株価の比率を使い、対象企業の価値を算定するという方法です。マルチプル法のマルチプルとは、「倍率」を意味します。マルチプル法を適用する場合、単一のマルチプルに頼るのではなく、複数のマルチプルによって企業価値を算出する方が望ましいとされています。（トランビでは売上高、営業利益、純資産を用います）

トランビではトランビ上で成約した案件のデータを元に、独自で収集したデータで価値算定を行っています。

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