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よくあるご質問
- Q. マッチングエージェントサービスとは何ですか？
- A.
マッチングエージェントサービスは、売り手さま側のM&A実行を専属担当者がサポートする有料サービスです。「自分で進めるのは不安」「本業が忙しくて手が回らない」という方を支援します。
主な支援内容：初回ヒアリング・売却戦略の策定／案件の掲載文・タイトル作成／買い手候補とのコミュニケーション／交渉の交通整理／契約書のひな形提供／必要に応じた専門家の追加紹介。
注意：通常のご自身で進める利用方法とは異なり、成約報酬型で一律30万円（税込33万円）の費用が発生しますが、成約がなければ費用はかかりません。
- Q. 売却価格の相場はどう決まりますか？
- A.
売却価格には決まった公式はなく、複数の算定手法を組み合わせて「目安」を出し、市場（買い手）との対話で最終決定するのが実態です。代表的な3つの考え方をご紹介します。
1. 年商倍率法：年間売上の1〜3倍程度を目安。小規模・店舗系・労働集約型ビジネスで多用。
2. 営業利益倍率法：営業利益の3〜5倍程度を目安。業種・成長性・属人性により倍率が変動。
3. 年買法：純資産＋営業利益約3年分。株式譲渡で多く使用。採用している買い手が多い。
これらに対して、業種・規模・成長性・許認可の有無・属人性・取引先の安定度などで調整します。最終的な妥当性は買い手とのマッチングで決まるため、最初は相場感を提示し、反応を見ながら調整するのが定石です。
- Q. 許認可は引き継げますか？
- A.
許認可が必要な事業では、事前に引き継ぎ可否を確認しておくと、譲渡後の手続きがスムーズになります。
株式譲渡の場合は、運営会社自体は変わらないため、許認可をそのまま引き継げるケースが多いです。
一方、事業譲渡の場合は、運営主体が変わるため、原則として買い手側で新たに許認可を取得し直す必要があります。
ただし、許認可の種類によって扱いは異なります。
飲食店、古物商、酒類販売、旅館業、運送業、タクシー業などは、名義変更だけでは対応できず、新規取得や再申請が必要になる場合があります。
また、事業の内容や地域、管轄行政機関によっても判断が変わるため、早めに専門家や管轄窓口へ確認しておくことをおすすめします。
- Q. 売り手の手数料はかかりますか？
- A.
ご自身でご利用の場合は完全無料です。案件登録、交渉、契約書ひな形の利用、成約報告まで一切の手数料はかかりません。
※TRANBIマッチングエージェントサービスを利用する場合、成約時に一律30万円（税込33万円）の費用が発生します。
- Q. M&Aの流れを教えてください
- A.
標準的な10ステップの流れです。実際の期間は案件規模・複雑度により変動します。
1. 売却検討・社内整理／2. 売却条件の整理／3. TRANBIへの案件登録・公開／4. 買い手からの問合せ受付／5. 匿名交渉／6. 実名交渉（NDA締結）／7. 基本合意書（LOI）締結／8. デューデリジェンス（DD）／9. 最終譲渡契約締結／10. クロージング（対価決済・引渡し・登記）。
この後、必要に応じて引き継ぎ期間が続きます。
- Q. 従業員は引き継げますか？
- A.
従業員の引継ぎ可否は、譲渡スキームによって扱いが大きく異なります。
株式譲渡の場合は、雇用契約を結んでいる会社自体は変わらないため、株主が変わっても従業員との雇用契約は原則として継続されます。
一方、事業譲渡の場合は、雇用契約が自動的に引き継がれるわけではありません。
従業員ごとに買い手側との雇用条件を確認し、必要に応じて再契約や個別の同意を得る必要があります。
また、役員や代表者の処遇については、株式譲渡であっても、退任時期や引継ぎ期間、譲渡後の関与範囲などをあらかじめ整理しておくと、買い手との交渉がスムーズになります。
- Q. 売却したお金にはどんな税金がかかりますか？
- A.
1. 株式譲渡（法人売却）：譲渡益に対して約20.315%の分離課税（所得税15% + 住民税5% + 復興特別所得税0.315%）として計上。
2. 事業譲渡（法人内事業）：譲渡益が法人の益金として計上され、法人税（実効税率約30%超）として計上。法人内に残った資金を株主が受け取る際に改めて課税。消費税の課税対象にもなる。
3. 個人事業主の事業譲渡：譲渡益は総合譲渡所得として通常の所得税（累進課税）として計上。消費税の課税対象にもなる。
注意：上記は一例です、具体額は事情で大きく変動します。必ず税理士にご相談ください。
- Q. プレミアムメニューを途中で解約できますか？
- A.
TRANBIプレミアムメニューは6ヶ月単位の契約となっており、契約更新月以外での途中解約は承っておりません。例えば2025年10月にご加入いただいた場合、次の契約更新月は2026年3月となります。3月になりましたら、3月の月末までに解約のお手続きをお願いいたします。