【事業譲渡】愛知県の定員25名の認証保育所　4月の園児は20名超！平成30年度内の譲渡を希望です。

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 中部・北陸＞愛知県＞東部
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,営業権・FC
  おもちゃ類・机・イス・食器類など保育活動に必要な備品全般
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),戦略見直しのため
  経営戦略見直しにより、引き継いでくださる方を募集しております。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2018-01-30

ビジネスモデル

• 事業内容
• 保育所から半径4㎞範囲内の子ども達が中心です。
  
  
• 主な顧客
• 0歳児～2歳児（満3歳も含む）のみの25名の認証保育所です。
  
  待機児童も多く、自動車での交通の便が良い地域でもあり、需要は高いです。
• 製品サービス
• 認可保育所に入れなかった子ども達の受け皿としての保育
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 平日は7：30～19：00までの開園で、土曜日・祝日は希望があれば開園している。
  
  一時保育も行っており、月に5万円程度の収入となる。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 市内の中でも特に待機児童が多いエリアの一つに園が位置しており、立地が優れている。
  
  認証保育所として運営しているため、年間650～850万円程度の自治体からの運営費補助がある。
  
  園児数は年々、増加しており、2018年4月には20名を超える園児が在籍する見通し。
  
  15年以上、運営している施設である為、高い知名度と認知度がある。
  
  自治体のホームページでも紹介されているため、宣伝・集客にそれほど苦労しなくても済む。
  
  保育に必要な備品はすべて揃っているので、初期投資の必要なく運営が可能です。（ＰＣ等は除く）
• 補足情報
• 自治体の助成金も含めて、年間1,500万～2,000万円の売り上げがある保育園です。
  
  子どもが最も少ない4月でほぼ満員になる程の待機児童が多いエリアであり、今後も継続した運営は可能と思います。
  
  今回、弊社が市内に新たな保育所を開園するに当たり、人材不足や管理が行き届かないこと、正社員の職員を多く入れてしまったために利益を圧迫し、事業譲渡の決断に至りました。
  
  賃金の高い既存の職員は弊社で責任を持って引き取りますので、新たな人材で人件費を落として頂くことが利益確保の最善策と感じております。
  
  定員いっぱいの25名の園児が入り、国の定める最低基準を満たす職員を配置した際の月の概算
  （0歳：2名、1歳：13名、2歳：10名）
  
  売上　195万（保育料118万、助成金72万、一時保育5万）
  支出　145万（人件費110万、家賃等20万、その他20万）
  利益　45万
  
  事業譲渡に当たりましては、ご要望やご事情に合わせて柔軟に対応する用意がございます。
  
  自治体との連携も含めて、最大限のご協力が出来ればと思っております。
  
  譲渡価格につきましては、上限は800万円とし、必要以上に価格を吊り上げるつもりはございません。
  
  譲渡時期は平成30年度内を希望しております。
  
  弊社は今後も同じ自治体で保育所の運営を続けますが、競争相手になるつもりはありません。譲渡対象園から弊社に転園する児童がいた際には、金銭にて保育料2か月分を補償いたします。
  
  希望がありましたら、弊社の職員と残留の交渉をして頂いても構いません。弊社としましては、職員本人の意思に委ねたいと思っております。
  
  皆様からの多数のお問い合わせ、心よりお待ちしております。
• 追記事項
• 譲渡金額は800万円を上限としておりますが、こちらは、弊社が事業譲渡にて引き受けた際の850万円を基準にしております。
  弊社が引き継いだ当時より、売上は、3倍程にはなっておりますが、職員を丸ごと譲渡出来ない可能性もあるため、800万円に減額としました。

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ