相続サイト　売却（サイトのみ）

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債
• なし
• 従業員数
• 社員なし

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞神奈川県 ＞西部
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト
• 売却希望時期
• 3か月内
• 事業内容
• 2030年までの相続資産額は控えめに見積もっても1,000兆円と推定されており、足元でも50兆円の相続資産市場がございます。
  そんな中でインターネットを活用したマニュアルや相続進行管理や専門家相談などが出来るポータルサイトです。
  ※2017年11月に再度マニュアルサイトとしてリニューアル
• 主な顧客
• 相続手続き（不動産・税金など）が分からない相続対象者
• 製品サービス
• 死亡人口は2000年以降、年率2％の割合で約40年に渡り増加し続ける見込みとなっております。
  ・2015年　137万人予想
  ・2025年　158万人予想
  ・2035年　169万人予想
  年々増え続けている中で『自分で手続きをやりたい方』を対象にインターネットを検索しつつ、分からないところだけを専門家に相談できるサービスです。
  ポータルサイト内には、手続きマニュアル・進捗管理・専門家相談の他に、相続税シュミレーション・相続チェックシート・相続コラムなどもございます。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 現在、マニュアル及び記事サービス（何も更新をしておりません）で2017年1月～7月の数字で平均セッション数6300人/月になっており、サイト自体のブラッシュアップ（記事数を増やす・マニュアル数を増やすなど）をすれば力がつくと思います。
  現在、11月に一部リニューアル実施したためにセッション数は2500～3000に落ちてますが回復傾向にあります。
  （1月に登録者2名ございました、2年ほど前にマネタイズ方法が少し違いますが同じサービスでリスティング広告をしている時は1ヶ月で二桁の登録者が集まっております）
  また、今回の買収されている会社様によって金額次第になりますが、その会社様のご要望に合う様に一部カスタマイズもさせて頂きたいと思います。
  ※運用が不安な場合は一部運用のお手伝いも出来ます。（有料：要相談）
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 自社及び自社が抱えている専門家（司法書士や行政書士・税理士の各先生）が登録者の相続手続きの相談を簡易チャット方式で回答しながら有料化していく仕組みです。
• 補足情報
• ご興味がある方は以下を明記をして頂けますと比較的スムーズに実名交渉をしやすいです。
  
  士業専門家もしくは葬儀関連、不動産関連及びFP会社の方が運営をされると比較的スムーズに事業立上げが出来ると思っております。
  ※その他の業種の方でも興味がございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。
  
  なお、今回スムーズにトラブルなくお取引できる方との取引を希望します。
  短期間で掲載を終了する場合がありますのでその際にはご了承下さい。
  
  ★譲り受けをご希望される方は
  以下の内容を　※必ずお書き添えの上※　ご連絡ください。
  
  ※正しく記載をしない方、抜けている方、情報収集と思われる方には返事はいたしません。
  ※こちらは横浜となりますので近隣の方には面談を前提に事業概要書に基づいてお話しをさせて頂ければと思います。
  
  ****************************
  ・※貴社名
  ・※代表者名 （ご担当者名）
  ・※所在地　　
  ・※メールアドレス
  ・企業サイトURL（あれば）
  ・今回のサイトの買収希望理由
  ・買収想定時の資金調達方法
  ****************************
  
  ご不明な点はご連絡をいただければと思います。
  宜しくお願い致します。
  
  
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ