電気通信事業売却（事業売却）

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 5,000万円〜1億円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産
• 0円〜500万円
• 役員報酬総額
• 減価償却費

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞神奈川県＞東部
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト
  既存保有顧客
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  現在、特殊な市場の顧客を主として通信サービスの提供等を行っており順調に契約数も純増しておりますが更なるシェア拡大をする為には弊社の規模では拡大ペースの鈍化が予想されるため通信事業の売却をする予定です。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2018-02-11

ビジネスモデル

• 事業内容
• 現在は１店舗のみでサービス対象世帯数が約５０００世帯の市場です。主に店舗での各種手続き業務を行っており集客の大半は来店となります。
  当該エリアでの営業は約９年となりますが今回事業売却を予定している自社通信サービスは2016年7月から開始したものとなります。過去の当社で
  何らかの形でサービスを契約し保有継続中の最大世帯数は約４年で4300世帯となります。現在のサービスは開始から約１年半余りであり現在のサービス提供中回線は約２割弱となります。今後２年余りは既存エリアでも収益は順調に増加しますが他のエリアや対象顧客の拡大をすることにより成長スピードを加速させることも可能です。
• 主な顧客
• 主に公務で日本に赴任する外国人が顧客となります。
  滞在期間は概ね３年～５年で順次入れ替えがあり約２万人が常駐しておりその内、住宅を借りる世帯数は当該エリアでは約5000世帯となります。
  また現在は口込みなどにより一般の外国人からの問い合わせも増える傾向にあります。
• 製品サービス
• 光回線インターネットサービス・モバイルＳＩＭ（プリペイド）・固定電話サービス
  各種通信サポート業務
  ＊大手通信事業者の設備をＯＥＭ共有
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 通常は店舗での説明を行い申込を受け付けます。
  同時に大手通信事業者との専用システムを2種類導入しておりシステム上から各種手配ができます。
  またインターネットに関しては独自の顧客データベースとＩＳＰシステムが連携されていますのでお客様が設定を行わなくても工事後に
  インターネットが自動開通します。
  また毎月の使用料はクレジットカード（自動課金システム）や回収代行で集金が出来ています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当該地域での対象顧客の認知度の高さにより集客は抜群であり店舗（賃貸）の立地も視認性が高いです。
  また地域での協力業者・店舗等も多くあります。
  現在は積極的な営業を殆どかけず来店待ち運営ですので積極的な販促活動により顧客獲得ペースを加速させることも可能です。
• 補足情報
• 現在の当該通信サービスの月別売上は500万前後で粗利は200万弱となります。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 顧客関係
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ