財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ
  
• 譲渡理由
• 財務的理由のため,その他
  当社では、AI・自動運転・ビジネスツール（テレワークシステム）のシステムの開発を行っています。
  
  この中で、自動運転及びビジネスツール（メッセージング・テレワークシステム（テレビ会議・メッセージングシステム）などを開発しております。
  
  これらの事業の一部を売却するか第３社割り当てを行いたいと考えております。
  
  現在、少数精鋭で事業を行なっているが、事業規模に対して、資金的調達能力が劣っているため、資金的余裕があるところにお手伝いいただくことにより、体制を構築していきたい。
  
  2017年5月より、会社としてスタート。営業受注総額　半期で８千万円を計上していますが、資金不足から、開発が手一杯の状況。サービスプログラムも、自動運転・整体計測など引き合いは多いが、トップエンジニアのみの状況であり、開発チームをグローバルに構築する必要があります。
  
  このため、資金力があるところに会社の事業を一部売却、もしくは増資を行い我々のプロジェクトを有効に使っていただけるところに、ご協力をお願いしたく思います。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2018-05-21

ビジネスモデル

• 事業内容
• AI/自動運転に関しましては、いくつかの自動運転メーカーに技術提供しております。
  また、テレワークシステムに関しては、数社のユーザーに対して利用を行なっていただいております。
  
  当社では、大手顧客をベースに、システム開発を行って来たエンジニアのノウハウをベースに、システム構築→採用→カスタマイズ→運用収益の形でこの半期の開発を行っています。
  1. 自動運転システムの基本システム　（ベンダー２社が採用）
  2. テレワークシステム　（10社が採用）
  
  当社では、大手顧客をベースに、システム開発を行って来たエンジニアのノウハウをベースに、システム構築→採用→カスタマイズ→運用収益の形でこの半期の開発を行っています。
• 主な顧客
• 当社のすべてのユーザーはビジネスユーザーになります。
  ビジネスユーザーに対して、クラウドサービスの形でシステムを提供させていただいております。
  
  システム開発を必要としている企業、SIer、販売会社、など多方面の企業
  
  1. 自動運転を必要としている分野
  2. テレワークを行う、企業全般
• 製品サービス
• 自動運転は、モジュールを開発、自動運転の開発会社に提供します。
  
  テレワークシステムは、クラウド上にシステムを展開し、そのシステムをユーザーに提供させていただいております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• クラウドシステムとして、顧客に利用していただきます。
  
  現在は受託方式ですが、これをクラウドサービスに展開したいと考えております。
  
  これによりサービスを大きく伸ばすことが可能になると考えています。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 当社の 自動運転システム、テレワークシステム、動画システムに関しては、すべて当社のオリジナルシステムになります。
  
  これらをクラウド上に展開することにより、広い範囲の企業に、ご利用いただいております。
  
  特に、テレワークシステムに関しては、技術的に日本で数社のみが実現しており、オリジナルシステムとしての評価を得ています。
  
  
• 補足情報
• 今回は、第３社割り当ての形でご協力いただくと同時に、役員としてご参画いただければと思います。
  
  当社は独自の技術力を持っており、多くの引き合いがある状況ですが、新設企業ということもあり、金融借り入れが難しい状況にあり、資金的理由から企業規模を伸ばせないでいます。
  
  きちんとした体制を作ることにより、年間3000~5000万円程度の利益を見込める予定です。
  
  若い社長がつくことによりIPOを目指せる体制で行なっております。
  また、CTO は過去に４社のIPOを開発面から成功させており、今回のビジネスに対して顧客からの引き合いも多くある状況です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ