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ECサイト・通販 その他の卸売・小売
オリジナルブランドの電子タバコ事業(店舗、ECサイトなど)
- 本人確認
- ID:S01261
- 公開日:2018-05-25
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売上高 | 1,000万円〜5,000万円 |
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営業利益 | 1,000万円以下 |
売却希望価格 | 1,000万円以下 |
所在地 | 関東・甲信越 |
交渉対象 | 個人,法人,M&A専門家 |
気になる 興味ない
財務情報
- 会計年度
- 2017
- 売上高
- 1,000万円〜5,000万円
- 営業利益
- 1,000万円以下
- 総資産
- 非公開
- 有利子負債
?金融機関からの借り入れや、社債、
転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
などが含まれます。 - 非公開
- 純資産
- 0円〜500万円
- 役員報酬総額
- 減価償却費
案件概要
- 所在地
- 関東・甲信越>東京都
- 従業員数
- 5人以下
- 譲渡対象資産
- 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
在庫,営業権・FC,ノウハウ,ウェブサイト - 譲渡理由
- 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,戦略見直しのため
マンパワー、ノウハウの不足による事業の停滞 - 売却希望時期
- 至急
- 更新日
- 2018-05-25
ビジネスモデル
- 事業内容
- ■商材:自社オリジナルブランドの電子タバコ及びオリジナルリキッド(路面店1店舗、自社ECサイト、アマゾンなど)
■市場:電子タバコ(別名VAPE:ベイプ)の世界マーケット規模は2024年にはおよそ5兆円にまで成長すると言われている市場です。日本のマーケットにおいてもアイコスやプルームテック などの台頭により、急激に認知度・マーケットが拡大しています。
現在、日本国内にあるベイプショップは、海外で売られているブランドを輸入・販売するセレクトショップの形態がほとんどですが、同ブランドは非常に早い段階からオリジナルの日本ブランド(自社ブランド)として立ち上げ、地位を確立してきました。
また、自社ブランドとてして展開することで、同じものが市場にはなく、非常に高い利益率を確保できています。
- 主な顧客
- ■顧客ターゲット層
<店舗>
40代〜70代がメインターゲット。男女比は8:2。
店舗においては地域性もあるものの、比較的高齢の層が購入する傾向にある。
禁煙をしたい、孫ができたなどの理由で40台後半から70代に至るまでの男女の層がメインターゲット。
<ECサイト・アマゾン>
20代〜40代が中心。男女比は7:3。
地域を問わず、北海道から九州に至るまで広範囲のターゲティングが可能。 - 製品サービス
- シンプル・スタイリッシュ・機能性をテーマとした電子タバコ。
また、それに付随する専用リキッド、コイル、ケースなど全てロゴを入れたオリジナルブランドです。 - 製品・サービスの販売・提供方法
- <販路>
・路面店(現在1店舗)
・自社ECサイト
・アマゾン
・ヤフーショップ
・メルカリ
など - 事業の強み/差別化ポイント
- ・自社オリジナルブランドのため、同一商品による価格競争に陥らない
・高い利益率を実現
・今後タバコの価格がさらに高騰するにつれてニーズが高まるマーケット - 補足情報
- 事業譲渡の際は、ECサイトやアマゾンのアカウント引き継ぎはもちろん、製造ルートなども全て引き継ぎをさせていただきます。
すでに一連のスキームは出来上がっているため、とても簡単に事業を回すことができます。 - 追記事項
その他の案件情報
- TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
- いいえ
- 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
- 時期
- 事業の一番の魅力は何ですか?
- ブランド
- 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
- はい
- 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
- いいえ
- 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
- いいえ
- 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
- いいえ
- 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
- いいえ
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