財務情報

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡資産
• 
  商標権
• 譲渡理由
• その他
  弊社ブランディング戦略の多角化にご協力頂ける腕時計等の時計メーカー、ジュエリーメーカー様で、
  しっかりとした販路をお持ちの企業様を募集致します。
  
  弊社の日本発信のブランドとして、将来的には海外展開も視野に入れております。
  現状1人で経営しているため、今後弊社のブランドビジネスを多角化していくためには、
  外部の企業様のお力添えが必要と判断致しました。
  
  弊社のブランドにご共感頂き、一緒に育てていく事に本気でお取組み頂ける企業様を求めております。
  そのために、１つ条件として本案件が事業譲渡に至った際には、弊社とのブランドアドバイザリー契約を締結頂けます様
  お願い致します。
  これは、弊社ブランドを同じベクトルにてご展開頂けるよう弊社もご協力は惜しみませんので、
  強い協力関係体制を作るためのものでございます。
  ご理解の程、宜しくお願い致します。
  
  譲渡価格は500~600万円を考えております。
  
• 売却希望時期
• 3か月内
• 更新日
• 2018-07-24

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 弊社は、女性用有名ファッション雑貨ブランドを、大手総合雑貨店（全国約30店舗）をメインに自社開発製品を卸しております。
  また、自社HP、卸先のECサイトでの販売も行っております。
  
  今後は、さらに大手総合雑貨店3社と取引が始まる予定です。
  
  弊社は、PR会社とも契約し、積極的な先行投資により広告宣伝等のブランディング戦略を行う事で、
  テレビ、影響力の高いビジネス誌、女性誌での露出効果により、現在ではかなり高いブランド認知度に
  なってきている市場環境がございます。
  また、SNSの活用によりブランド認知がさらに高まってきている状況もございます。
  
  このタイミングでのブランドの新規事業、多角化戦略は必ずや成功するものと確信しております。
  ブランドは生き物です。
  このビジネスチャンスを生かして頂ける企業様とぜひお取組みしたいと考えております。
  
  既にオファーを頂いた企業様もいらっしゃいましたが、より広くパートナー企業を見極めたいと考え
  今回掲載させて頂いております。
  
• 主な顧客
• 主に20代～40代の女性
• 製品サービス
• 現状は、自社開発した女性用ファッション雑貨製品を展開しております。
  当該製品は、意匠権、商標権を有しております。
  従って、開発した市場は必然的に類似品は出回らない独占市場となっております。
  
  本案件は、時計、ジュエリー事業なので、弊社オリジナル製品もアクセサリーですので、
  非常に近しいイメージで事業展開が可能だと考えております。
  そして、PR等のご協力も十分一緒に可能であると考えております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 基本的に、展開製品は小さいので在庫は社内で保管しております。
  取引先からの発注を受け、宅配業者に委託して発送しております。
  今後、販売数の増加に合わせ、外部倉庫からの出荷体制の準備も行っております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 商標権
  NHK等のテレビ、日経MJ等の新聞、有名経済紙、あらゆる女性誌への露出により
  構築したブランド力
  弊社の展開する製品は日本製で、品質は非常に高いです。
  メイドインジャパンのオシャレな雑貨として、海外からも数多く引き合いもきている状況です。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 超大手総合商社のブランドビジネス部門とも太いパイプがあり、あらゆるサポートが可能です。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ