【大阪府】放課後等デイサービスの譲渡案件＜2事業所＞

財務情報

• 会計年度
• 2017
• 売上高
• 5,000万円〜1億円
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円〜5,000万円
• 有利子負債
• 1,000万円以下
• 従業員数
• 20人以下

案件概要

• 所在地
• 近畿 ＞大阪府 ＞南河内・泉州
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 3か月内
• 事業内容
• 放課後等デイサービスの収益の仕組みは以下の通りです。
  ①利用者の充足
  定員が定められておりますので、定員を充足させることがまずは一番重要な収益源になります。
  ②加算を取る
  障害福祉サービス等報酬として、一定の基準を満たしている事業所については、
  国から追加で報酬を得ることができます。
  
  本事業所の利用者は、市区町村（市役所など）からの紹介が大半です。
• 主な顧客
• 原則として6歳から18歳までの就学児童で、障害手帳、療育手帳（※「愛の手帳」「みどりの手帳」と呼ぶ地域もある）、
  精神障害者保健福祉手帳などの手帳を所持する児童が対象になります。
  また、発達の特性について医師の診断書がある児童についても対象です。
  ひとえに障害児童といっても、障害種別は様々であり、種別によって対応方法も変わります。
  本事業所については、知的・発達障害の児童が多くを占めております。
• 製品サービス
• サービス内容は、就学児童の送迎・預かり・療育になります。
  送迎については学校からご自宅まで送り迎えを行っております。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 2事業所が近くにあるため、二つの事業所でのシナジーがあります。
  また、人材不足ではございませんので、そのまま運営できることも強みです。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 事業所への送迎を行い、事業所内でサービスを提供しております。
• 補足情報
• 季節変動があるサービスです。
  児童の長期休み（夏休み、冬休み、春休み）が繁忙期になります。
  希望譲渡価格は、1,000万円（株式評価）以上です。
  不動産は賃貸になります。
  人材は充足しておりますので、補充は必要ありません。
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  数年前に放課後等デイサービスを立ち上げましたが、福祉事業の複雑な報酬改定に対しての疲弊と、
  新規で別事業を立ち上げることになったことから、今回譲渡を検討されております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ