【特許での新規事業や知財ビジネスが可能】AI特許、熱中症早期検知特許、高齢者の虚弱検知特許保有

公開日:2024-04-02 / 更新日:2024-04-08

ID:S16592

  • 本人確認
  • 交渉数 ??
  • 閲覧数 611
売上高
0円〜500万円
営業利益
赤字
所在地
大阪府
従業員数
社員なし

売却希望価格

根拠あり 1,000万円〜3,000万円

  • 公開日:2024-04-02
  • 更新日:2024-04-08
  • ID:S16592
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財務情報

譲渡対象
その他・応相談
会計年度
2023年4月期

2023年4月期

  • 2023年4月期

  • 売上高

    0円〜500万円
  • 営業利益

    赤字
  • 役員報酬(販管費)

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

  • 減価償却費(原価、販管費)

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

  • 現預金残高

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

  • 総資産

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

  • 有利子負債

    金融機関からの借り入れや、社債、
    転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
    などが含まれます。

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

  • 純資産

    閲覧できません

    会員登録後に閲覧可能

案件概要

  • 所在地
  • 近畿>大阪府>北・東部大阪
  • 従業員数
  • 社員なし
  • 譲渡資産
  • 特許,ノウハウ
  • 譲渡理由
  • 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため
    海外での出願費用が掛かるのと、実際に開発してからのビジネス展開に一人でのマイクロ法人では無理があるため。
    AIでのデジタル広告・SNS関連の特許が7月までは海外優先期間につきアメリカ、EUでの出願も可能なため。
    譲渡後、特許を使った開発を社員として行うことは可能です。
  • 売却希望時期
  • 至急
  • 更新日
  • 2024-04-08

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

  • 事業内容
  • IOTやウエアラブルデバイスをメインとして、様々な新規事業の開発企業です。
    産学連携で国立大学と東証プライム企業と海外の展示会(CES)での出展実績があります。
    新規企画が得意で、目的をヒアリングしてからコンセプト作成から設計、アルゴリズム考案、知財の代理作成、筐体構造の考案、営業、顧客企業名での展示会での説明と企画からサービスインまで全て行っております。
    開発受託契約、開発マネジメント契約などの名前で月額契約で事業を行っております。
  • 主な顧客
  • 大手治験企業とのウエアラブルデバイス開発をメインに、年商800億円の自動車関連メーカーとの見守り家具の開発、大手システム会社の新規事業として抗ウィルスフィルターの開発、自治体への衛生材料販売。
  • 製品サービス
  • 新規事業を行う企業向けに、企画コンセプトの発案からサービス開始までを行っています。
    開発だけでなく、試作、実証実験、営業もお客様にかわって行い、第三者試験も代理申請して手を煩わせることなく、全ての工程を任せて頂けます。
  • 製品・サービスの販売・提供方法
  • 社員はいないため、特許3件の譲渡と特許で事業を行う場合には社員として開発や営業は可能です。
  • 事業の強み/差別化ポイント
  • 事業企画だけでなく、金型や樹脂成型のモノ作り領域から、アルゴリズム考案、ファームウェア開発のソフトウェア領域、筐体設計のUX領域、作業工程自動化などの現場領域全てを行うことが可能です。
    管理医療機器販売・貸与の届け出をしているため血圧計などの取り扱いも可能です。

    AI関連知財はASTへの登録が完了しているため、アメリカで7月までに申請すると知財自体が高額でAST会員企業へ売れる可能性もあります。
    メンバー企業はAllied Security Trustを検索して下さい。
  • 補足情報(事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう)
  • マイクロ法人では特許を取得してもサービスを開始、維持するための開発費用、維持費用の捻出が難しくサービス開始までのハードルが高いため。
    売却後、売却先で本事業に関連した内容で一定期間働くことも可能です。
  • 追記事項

その他の案件情報

  • TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか?
  • はい
  • 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか?
  • 時期
  • 事業の一番の魅力は何ですか?
  • 知財・特許等の技術
  • 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか?
  • いいえ
  • 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか?
  • いいえ
  • 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか?
  • いいえ
  • 経営者不在でも自走は可能ですか(事業運営は滞りなくまわりますか)?副業での運営は可能ですか?
  • 未回答
  • 買い手に必要な資格はありますか?
  • 未回答
  • 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか?
  • いいえ

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変更履歴

  • 「譲渡理由」「譲渡理由(補足)」が更新されました
  • 2024-04-08 09:00
  • 譲渡理由
  • 変更前

    財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため

    変更後

    後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため
  • 譲渡理由(補足)
  • 変更前

    海外での出願費用が掛かるのと、実際に開発してからのビジネス展開に一人でのマイクロ法人では無理があるため。
    譲渡後、特許を使った開発を社員として行うことは可能です。

    変更後

    海外での出願費用が掛かるのと、実際に開発してからのビジネス展開に一人でのマイクロ法人では無理があるため。
    AIでのデジタル広告・SNS関連の特許が7月までは海外優先期間につきアメリカ、EUでの出願も可能なため。
    譲渡後、特許を使った開発を社員として行うことは可能です。
  • 「案件名」「事業の強み / 差別化ポイント」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「売却希望価格の根拠」が更新されました
  • 2024-04-02 12:12
  • 案件名
  • 変更前

    AI関連のSNS・デジタル広告に関する広範な特許、熱中症早期検知特許、高齢者の虚弱検知特許保有

    変更後

    【特許での新規事業や知財ビジネスが可能】AI特許、熱中症早期検知特許、高齢者の虚弱検知特許保有
  • 事業の強み / 差別化ポイント
  • 変更前

    事業企画だけでなく、金型や樹脂成型のモノ作り領域から、アルゴリズム考案、ファームウェア開発のソフトウェア領域、筐体設計のUX領域、作業工程自動化などの現場領域全てを行うことが可能です。
    管理医療機器販売・貸与の届け出をしているため血圧計などの取り扱いも可能です。

    変更後

    事業企画だけでなく、金型や樹脂成型のモノ作り領域から、アルゴリズム考案、ファームウェア開発のソフトウェア領域、筐体設計のUX領域、作業工程自動化などの現場領域全てを行うことが可能です。
    管理医療機器販売・貸与の届け出をしているため血圧計などの取り扱いも可能です。

    AI関連知財はASTへの登録が完了しているため、アメリカで7月までに申請すると知財自体が高額でAST会員企業へ売れる可能性もあります。
    メンバー企業はAllied Security Trustを検索して下さい。
  • 譲渡理由(補足)
  • 変更前

    譲渡後、特許を使った開発は現在は稼働できる状況のため社員として行うことは可能です。

    変更後

    海外での出願費用が掛かるのと、実際に開発してからのビジネス展開に一人でのマイクロ法人では無理があるため。
    譲渡後、特許を使った開発を社員として行うことは可能です。
  • 補足情報
  • 変更前

    マイクロ法人では特許を取得してもサービスを開始、維持するための開発費用、維持費用の捻出が難しく、特許自体の評価は収益性、社会貢献性共に高いため社会実装を行うことに前向きな企業様を探しております。
    4月末が決算期です。
    特許のみの購入も可能です。

    変更後

    マイクロ法人では特許を取得してもサービスを開始、維持するための開発費用、維持費用の捻出が難しくサービス開始までのハードルが高いため。
    売却後、売却先で本事業に関連した内容で一定期間働くことも可能です。
  • 売却希望価格の根拠
  • 変更前

    特許に関して、AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化は7月までにアメリカで申請すると特許優先権中のため、当社の特許が優先されます。特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    この特許はアメリカの特許管理団体のAST(Allied Security Trust)にも既に登録しています、アメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。

    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、感情分析技術が発展した昨年に取得しています
    AIでの感情分析は方法を問わないように申請、取得しているので今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請ができればライセンスビジネスの規模も大きく可能ですPCT優先期間は世界中で本特許が優先される期間です。

    他に熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許で、ウエアラブルデバイスでは気温が体温以上になると誤検知が非常に多くなりますが、この特許では体温の分布状況で熱中症リスクを可視化するので精度が高く、非接触で可能なため最も熱中症が多い、「家屋内」での検知が可能で、熱中症検知の市場規模は日本での潜在ニーズとして200億円以上でマーケティング企業によってはそれ以上の規模を算出しています。

    高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。

    誹謗中傷対策特許の価値算定ではデジタル広告のみで運用し、なおかつ日本のみで算定した場合に導入率1%、ロイヤリティ0.1%でも1年での利益が2900万円となり残存期間は19年以上あります。
    1年の想定粗利以下で特許2つも予想市場規模が大きいです。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    アメリカでの特許取得ができれば想定利益は跳ね上がります。(熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    特許取得にかかった費用がおおよそ、3つで1500万程度で2年かかっています。
    API開発を行えば既存のクラウドサービスを使ってビジネス可能です、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行える社会貢献と利益を兼ね備えた内容です。

    変更後

    特許に関して
    ●AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化
    7月までにアメリカ及びEUや世界中で申請すると特許優先権中(PCT優先期間)のため、当社の特許が優先されます。
    特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    アメリカの特許管理団体のAST(Allied Security Trust)にも既に登録しています。
    ASTへの登録自体、会員企業に必要そうな場合しか認められないためアメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。

    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、日本では存在しません。。
    AIでの感情分析は後のような方法でも特許範囲に含まれる申請のため今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    デジタル広告のみで運用し、なおかつ日本のみで算定した場合に低い試算で導入率1%、ロイヤリティ0.1%とした場合でも1年での利益が2900万円となり残存期間は19年以上あるため継続的な価値を生み出します。。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請ができればライセンスビジネスの規模も大きく可能ですPCT優先期間は世界中で本特許が優先される期間です。

    ●熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許で、ウエアラブルデバイスでは気温が体温以上になると誤検知が非常に多くなりますが、この特許では体温の分布状況で熱中症リスクを可視化するので精度が高く、非接触で可能なため最も熱中症が多い、「家屋内」での検知が可能で、熱中症検知の市場規模は日本での潜在ニーズとして200億円以上でマーケティング企業によってはそれ以上の規模を算出しています。

    ●高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。
    虚弱検知は行政とのビジネス展開が可能です。

    ※AI特許の補足
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    (熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    API開発を行えば既存のクラウドサービスを使ってビジネス可能です、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行える社会貢献と利益を兼ね備えた内容です。
    3つの特許の開発にかかったコストはおよそ1700万円です。
  • 「売却希望価格の根拠」が更新されました
  • 2024-04-02 10:25
  • 売却希望価格の根拠
  • 変更前

    売上に関しては、直近9か月が介護離職に近い状況のため特許取得後殆ど営業できず、財務状況悪化のため特許ごと会社を売却希望。

    特許に関して、AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化は7月までにアメリカで申請すると特許優先権中のため、当社の特許が優先されます。特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    この特許はアメリカの特許管理団体のAST(Allied Security Trust)にも既に登録しています、アメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。
    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、感情分析技術が発展した昨年に取得しています
    AIでの感情分析は方法を問わないように申請、取得しているので今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請ができればライセンスビジネスの規模も大きく可能です。

    他に熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許で、ウエアラブルデバイスでは気温が体温以上になると誤検知が非常に多くなりますが、この特許では体温の分布で熱中症リスクを可視化するので精度を高く、非接触で可能なため最も熱中症が多い、「家屋内」での検知が可能で、熱中症検知の市場規模は日本での潜在ニーズとして200億円以上でマーケティング企業によってはそれ以上の規模を算出しています。



    高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。

    誹謗中傷対策特許の価値算定ではデジタル広告のみでなおかつ日本のみで算定した場合に導入率1%、ロイヤリティ0.1%でも1年での利益が2900万円となり残存期間は19年以上あります。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    アメリカでの特許取得ができれば想定利益は跳ね上がります。(熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    特許取得にかかった費用がおおよそ、3つで1200万程度で2年かかっています。
    本来であればAPI開発を行い、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行うビジネスを展開予定でした。

    変更後

    特許に関して、AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化は7月までにアメリカで申請すると特許優先権中のため、当社の特許が優先されます。特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    この特許はアメリカの特許管理団体のAST(Allied Security Trust)にも既に登録しています、アメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。

    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、感情分析技術が発展した昨年に取得しています
    AIでの感情分析は方法を問わないように申請、取得しているので今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請ができればライセンスビジネスの規模も大きく可能ですPCT優先期間は世界中で本特許が優先される期間です。

    他に熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許で、ウエアラブルデバイスでは気温が体温以上になると誤検知が非常に多くなりますが、この特許では体温の分布状況で熱中症リスクを可視化するので精度が高く、非接触で可能なため最も熱中症が多い、「家屋内」での検知が可能で、熱中症検知の市場規模は日本での潜在ニーズとして200億円以上でマーケティング企業によってはそれ以上の規模を算出しています。

    高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。

    誹謗中傷対策特許の価値算定ではデジタル広告のみで運用し、なおかつ日本のみで算定した場合に導入率1%、ロイヤリティ0.1%でも1年での利益が2900万円となり残存期間は19年以上あります。
    1年の想定粗利以下で特許2つも予想市場規模が大きいです。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    アメリカでの特許取得ができれば想定利益は跳ね上がります。(熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    特許取得にかかった費用がおおよそ、3つで1500万程度で2年かかっています。
    API開発を行えば既存のクラウドサービスを使ってビジネス可能です、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行える社会貢献と利益を兼ね備えた内容です。
  • 「譲渡理由(補足)」「売却希望価格の根拠」が更新されました
  • 2024-04-02 09:58
  • 譲渡理由(補足)
  • 変更前

    譲渡後、特許を使った開発は体調が完全に戻っているため行うことは可能です。

    変更後

    譲渡後、特許を使った開発は現在は稼働できる状況のため社員として行うことは可能です。
  • 売却希望価格の根拠
  • 変更前

    売上に関しては、直近9か月が体調不良のため特許取得後殆ど営業できず、財務状況悪化のため特許ごと会社を売却希望。
    特許に関して、AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化は7月までにアメリカで申請すると特許優先権中のため、当社の特許が優先されます。特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    この特許はアメリカの特許管理団体のASTにも既に登録しています、アメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。
    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、感情分析技術が発展した昨年に取得しています
    AIでの感情分析は方法を問わないように申請、取得しているので今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請が可能な会社を探しております。
    他に熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許。
    高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。
    誹謗中傷対策特許の価値算定ではデジタル広告のみでなおかつ日本のみで算定した場合に導入率1%、ロイヤリティ0.1%でも1年での利益が2900万円となります。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    アメリカでの特許取得ができれば想定利益は跳ね上がります。(熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    特許取得にかかった費用がおおよそ、3つで1200万程度で2年かかっています。
    本来であればAPI開発を行い、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行うビジネスを展開予定でした。

    変更後

    売上に関しては、直近9か月が介護離職に近い状況のため特許取得後殆ど営業できず、財務状況悪化のため特許ごと会社を売却希望。

    特許に関して、AI等による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化は7月までにアメリカで申請すると特許優先権中のため、当社の特許が優先されます。特許範囲はSNS、オンラインゲーム、レビューサイト等のユーザー同士のコミュニケーションが全て範囲に入り、テキストだけでなく音声や画像も対象です。
    この特許はアメリカの特許管理団体のAST(Allied Security Trust)にも既に登録しています、アメリカで申請し特許になった場合にASTメンバーからオファーが来る可能性が高いです。ASTのメンバーはIBMやGoogle、META等のテクノロジー系企業です。
    SNSの誹謗中傷対策は世界的にまだ特許が少なく、感情分析技術が発展した昨年に取得しています
    AIでの感情分析は方法を問わないように申請、取得しているので今後感情分析方法で優れた方法が出現しても特許範囲となります。
    特許内容はユーザーアカウントと感情分析を行い、アカウントごとの攻撃性の可視化と可視化による誹謗中傷対策とデジタル広告最適化です。
    市場は大きく今後も伸びていくため、クラウドサービスとしての使用やプラットフォーマーの利用でのライセンス収入を見込めます。
    デジタル広告もこの特許の範囲であり、悪質なユーザーへのデジタル広告の表示をしない選択肢を広告企業は設定することが可能になります。
    市場規模は日本だけでSNS関連9000億円、デジタル広告は2.9兆円です。
    PCT優先権が7月初旬のため、それまでにアメリカでの申請ができればライセンスビジネスの規模も大きく可能です。

    他に熱中症事前検知特許は唯一の非接触で熱中症リスクを可視化する特許で、ウエアラブルデバイスでは気温が体温以上になると誤検知が非常に多くなりますが、この特許では体温の分布で熱中症リスクを可視化するので精度を高く、非接触で可能なため最も熱中症が多い、「家屋内」での検知が可能で、熱中症検知の市場規模は日本での潜在ニーズとして200億円以上でマーケティング企業によってはそれ以上の規模を算出しています。



    高齢者の虚弱検知は今後の政府方針の「健康寿命の延伸」に沿った内容で、現在高齢者の虚弱(フレイル)検知に関して定量化できる特許は当社のみで、広範な内容です。

    誹謗中傷対策特許の価値算定ではデジタル広告のみでなおかつ日本のみで算定した場合に導入率1%、ロイヤリティ0.1%でも1年での利益が2900万円となり残存期間は19年以上あります。
    これにオンラインゲーム・レビューサイト等での展開、アメリカ特許を取得した場合に海外売上が見込めます。
    AWSやAzureの感情分析サービスを利用すると比較的簡単にAPIを作成しビジネス展開が可能です。
    アメリカでの特許取得ができれば想定利益は跳ね上がります。(熱中症検知、虚弱検知はPCT優先期間が終わっているためアメリカでの取得は無理です)
    特許取得にかかった費用がおおよそ、3つで1200万程度で2年かかっています。
    本来であればAPI開発を行い、サードパーティーcookie規制でデジタル広告の効果が制限される時代にファーストパーティーcookieでのデジタル広告の売上と誹謗中傷対策を同時に行うビジネスを展開予定でした。
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500万円〜1,000万円
所在地
青森県
譲渡希望価格
0円
交渉対象
個人,法人
営業利益
赤字

  • 動画・音楽制作

【1年利益160万】動画編集事業+自動化ツールの譲渡

ID:S14639 公開日:2023-10-20

売上高
0円〜500万円
所在地
兵庫県
譲渡希望価格
250万円以下
交渉対象
個人
営業利益
0円〜500万円

  • ラーメン店

味は抜群・低コスト・自走可能の都内ラーメン店

ID:S15041 公開日:2023-11-27

売上高
500万円〜1,000万円
所在地
東京都
譲渡希望価格
100万円
交渉対象
個人,法人,M&A専門家
営業利益
0円〜500万円

  • テイクアウト・デリバリー

<創業40年/売上高6000万以上/配送/黒字/後継者不在>埼玉東部/FC弁当屋

ID:S14686 公開日:2023-10-24

売上高
5,000万円〜7,500万円
所在地
埼玉県
譲渡希望価格
150円
交渉対象
個人,法人
営業利益
0円〜500万円

  • 塾・予備校

【20年以上常時黒字】個別指導塾、プログラミング教室の事業譲渡(法人譲渡可能)

ID:S14661 公開日:2023-10-23

売上高
1,000万円〜2,500万円
所在地
神奈川県
譲渡希望価格
100万円
交渉対象
個人,法人,M&A専門家
営業利益
500万円〜1,000万円

  • 不動産仲介・賃貸

不動産マッチングサイトなど予約権利販売 相談所 広告収入あり

ID:S14877 公開日:2023-11-09

売上高
0円〜500万円
所在地
大阪府
譲渡希望価格
49万8,500円
交渉対象
個人,法人
営業利益
0円〜500万円

  • 広告・PR

ゲームに特化した広告代理店

ID:S15064 公開日:2023-11-29

売上高
1,000万円〜2,500万円
所在地
東京都
譲渡希望価格
50万円
交渉対象
個人,法人
営業利益
損益なし

  • ECサイト・通販

【EC】楽天3店舗/4,500レビュー/総合評価4.5超(30~50代女性)/新…

ID:S15205 公開日:2024-01-05

売上高
1,000万円〜2,500万円
所在地
群馬県
譲渡希望価格
900万円
交渉対象
個人,法人
営業利益
赤字

  • その他の飲食サービス

【無償譲渡】★至急希望 高齢者向けのデリバリー弁当屋さん

ID:S15401 公開日:2024-01-05

売上高
1,000万円〜2,500万円
所在地
愛知県
譲渡希望価格
1円
交渉対象
個人,法人,M&A専門家
営業利益
0円〜500万円

  • 居酒屋・バー

【居酒屋】名古屋市のターミナル駅から徒歩1分、年間利益500万円

ID:S14881 公開日:2023-11-14

売上高
2,500万円〜5,000万円
所在地
愛知県
譲渡希望価格
500万円
交渉対象
個人,法人,M&A専門家
営業利益
500万円〜1,000万円

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