北海道～沖縄日本全国の土地・建物流通事業承継者求む

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円〜5,000万円
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• 非公開
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越 ＞東京都 ＞23区
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡対象資産
• 法人(株式)
• 売却希望時期
• 指定なし
• 事業内容
• 主にインターネットのホームページから、売りたい人・買いたい人の問い合わせが入ります。他に雑誌を出版（休刊中）していますから、雑誌を見た人から電話が入ります。長年業務を続けていますので、紹介や地元の分譲地の管理会社からの紹介もあります。売りたい人の情報が入ったら、北海道から沖縄まで、費用をもらって現地を見に行き、物件調査をします。その後査定報告をして、販売価格を決めたら、現地調査のデータ・写真をもとに販売資料を作成し、Webや雑誌に掲載していきます。これを見た購入客からの問い合わせに対し、資料を送り、興味を持ってもらえたら現地を見てもらいます。見た物件が気に入れば、契約・決済することになり、東京本社か購入希望者の指定場所で契約・決済します。今後更なる高度なＩＴ化を進めていくことが大切と思います。
• 主な顧客
• 売り手は、バブル時代に、地方のマンションや別荘を購入した人が多く、たまに法人もあります。地方に住んでいた人が高齢化して、資産を売却したいという相談もありますし、田舎の不動産を相続したが必要ないので売りたいという依頼もあります。また、ペンションやホテルを経営してきたが、もうやめたい、あるいは採算が合わないので売りたいなどの相談も受けます。買いたい人は、４０代から５０代以上の個人が多く、２０代や３０代の人はあまりありません。事業がうまく行っている方、収入の安定している大企業や公務員なども多く見かけます。太陽光の用地を探す企業やホテル事業を検討している企業からもたまに問い合わせはあります。
• 製品サービス
• 全国の不動産・・・山林・原野・別荘地・別荘・ログハウス・民家・ペンション・旅館・ホテル・ゴルフ場・リゾートマンション・地方都市のマンションなど、
  物件の現地調査サービス
  地方不動産会社の物件の販売促進サービス
• 事業の強み/差別化ポイント
• 長年の実績があり、信用度が高い
  どこの不動産会社も苦手とする物件を扱うので、競争相手は少なく、独占的な力を持てる
  独自の販売方法としてオークション販売も行う
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 売主・買主と会う場所を決めて取引するが、本社に来てもらうことが多い。
• 補足情報
• 業界の老舗として信頼度は高い、メジャーではないが、知名度は高い。
  膨大なデータベースが活用できる。
  少子高齢化・地方創生など、いま最も注目されるキーワードに確実に対応できるビジネス。
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,事業の存続性に対する不安のため,戦略見直しのため
  今、北海道から沖縄まで、地方の土地・建物の需要が極めて少なく、空き家や空き地が多く見られるようになりました。地方には、魅力のある自然環境や豊かな歴史・文化がありますが、不動産の流通が活発でないために次第に過疎化が進んでいます。こうした状況で、東京から全国各地の不動産を現地調査し綿密に調べ、データと映像にまとめ上げ、Webや雑誌に掲載し、地方の土地・建物を斡旋しています。膨大なデータと資料を持っていますが、一つ一つ丁寧に調べ上げ、東京から全国に出かけますので、コストを切り詰めながら地道に現場を調査します。山林や民家なども多いので、体力や気力も必要です。長年事業を継続してきましたが、次第に縮小し現在は女性スタッフ２名と代表者一人でこの業務を行っています。代表者は、高齢期に入っておりこのまま続けていくのは次第に難しくなると思えます。体力や行動力があり、地方の土地・建物の売買・流通に興味がある方に事業承継していただくことが出来れば、この事業は今後ますます必要な事業として認知されると思います。Webやデーターベースを重視した新しい不動産事業として、ITの活用なども求められます。ますます高度化するIT事業にも参入し、今までにないスタイルの不動産事業へ変貌することも視野に入れて、事業の再構築もできる方に事業承継していただきたいと思います。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ