財務情報

損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 20人以下
• 譲渡資産
• 設備,ノウハウ
  海外
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  現在、市場環境が大きく変化しており、特に民泊に関しては大手不動産企業などの参入が目立っております。
  土地建物や一定規模の資本などを所有していない弊社のような企業にとっては、非常に厳しい競争環境となっております。
  
  これまでは、自社物件の拡大を目指しておりましたが、市場環境の激化を受けて、より強みに特化した戦略へ移行したいと考えております。
• 売却希望時期
• 指定なし
• 更新日
• 2018-12-18

ビジネスモデル

• 事業内容
• 弊社は、国内海外併せて50軒ほどの民泊・ホテル・サービスアパートメントを運営管理しております。
  
  そして、事業の根幹であるゲスト応対用のコールセンター並びにメッセージセンター(以下コンタクトセンターと表記)を、海外オフショアにて所有しており、オンラインでの集客・及びゲスト対応に欠かせないものとなっております。
  
  この度、その海外コンタクトセンターのリソースを、リース・譲渡・御社コンタクトセンターの構築支援等といった形で、ご提供したいと考えております。
  
  弊社において、これまで4年程度の運営実績があり、朝9時〜深夜3時まで365日、年中無休で稼働しております。(24時間体制への移行はいつでも可能ですが、需要がなく見送っております)
• 主な顧客
• バックオフィスの譲渡ですので、顧客のご紹介は行っておりません。
• 製品サービス
• オフショアとして有名な東南アジア某国、また世界的にも有名な観光地がある国に所在しております。
  そのためコンタクトスタッフの大半は、ホテル等での勤務経験を有しております。
  
  また、オフショア最大のメリットである人件費の部分についても、安価で優秀な人材の確保が可能でございます。
  (※弊社は、極端に安価な人材は採用しておりません。ゲストに寄り添った対応や、様々な要望に対しての応用力が求められる仕事ですので、高度な人材が必要と考えております。
  そのため、日本人から見れば安く、現地の方から見れば高い報酬で、能力・人間性・学歴などの面において優秀な人材を選別して採用しております)
  
  コンタクトスタッフ全員が英語を話すことができ、中には中国語・韓国語、日本語などを話せるスタッフも在籍しております。
  また、イレギュラーなトラブルについても、豊富な経験と高い対応力を有したマネージャーが可能な限り対応し、指示を伺う必要がある場合は速やかに相談いたします。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 小規模なものから順に、以下のような譲渡モデルを検討しております。
  
  ①必要な時間と部屋数に応じた、リソース(人員・就労環境・PCや回線等設備・マネージャー)の貸出。
  ※1名単位での人員貸出を想定しておりますので、40部屋程度に満たない部屋数の場合は、委託にてご依頼頂く方がより低価格で対応可能となります。
  
  ②一定期間後の譲渡を前提とした貸出(譲渡後も、就労環境・設備・マネージャーについては、引き続き貸出可能)
  
  ③御社専用チームの採用・研修を含めた新設支援(一定規模を超える場合)
  
  ④現地法人・オフィスの設立も含めた、現地採用・開業支援。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 平均15分以内の迅速な返信環境や、イレギュラー発生時に的確な指示を行えるマネージャーが常時バックアップする体制を備えております。
  
  現在多くの民泊運営代行業者や、メッセージ代行業者が存在しますが、それらに依頼する場合は高額な委託料が必要となります。
  そのため、一定以上の規模で民泊事業を展開される場合、コスト面などを考えて、ゲスト対応の内製化が重要なポイントとなるかと思いますが、様々な国のゲストが不満を抱かないよう速やかに返信する為には、18時間〜24時間といった長い対応時間が必要となります。
  
  これらの点から、国内で外国語人材を雇用する場合、人件費の高騰や、人材確保の難しさという問題が、大変高いハードルとなります。
  
  もちろん、自力でオフショア環境を構築する為には、現地での調査や法人設立、人材確保など様々なハードル及び、想定外の問題発生リスクがございます。
  
  ですが、すでに稼働している弊社のリソース・ノウハウを活用する事により、それらの問題を回避し、非常に有利な環境からスタートすることが出来ます。
  また、事前準備や人員教育などに必要な時間を大幅に短縮し、人材や法制度などに関連するリスクを、大幅に低減する事が可能となります。
• 補足情報
• 弊社としては、大規模化を図る事によるコストダウン、及び業務の効率化が最大の目的となっております。
  シェアリングエコノミーに関わる企業として、人的リソースの効果的活用を実現したいと考えております。
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• 未回答
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 未回答
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ