財務情報

案件概要

• 所在地
• 近畿＞京都府＞南部
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 設備,特許,ノウハウ,ソフトウェア,ウェブサイト・アプリ,SNS/ECアカウント(譲渡可能な旨を運営会社に確認済み)
• 譲渡理由
• 後継者不足のため(事業承継),財務的理由のため,戦略見直しのため,その他
  代表を務める私自身の他事業に集中したいため。
  資本力とデジタル人材をお持ちの企業様ですとより今後の売上が見込めます。
• 売却希望時期
• 至急
• 更新日
• 2024-04-12

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• デジタルマーケティング支援・コンサルティング事業を主とする会社です。
  拠点は京都府です。
  主な業務内容はクライアント様である企業のマーケティング支援であり具体的には下記です。
  ・ECコンサルティング
  ・広告運用代行
  ・データ分析
  ・企画・戦略立案
  ・SNS運用代行
  ・WEB制作・ECサイト制作
  ・その他付随する業務
  
  創業して4年目ではありますが、毎年売上前年比超えを達成し、着実に実績を積み上げてきました。
  クライアントは東京・大阪・沖縄・京都・滋賀等、日本国内様々な地域の企業様がいらっしゃいます。大手企業様の支援実績もあり、事業としてはウェブマーケティングの経験や知見が豊富な点が特徴です。EC業界に関しては楽天・Amazon・Yahoo・Q10・shopifyなど多岐に渡るマーケットプレイスでの支援実績やノウハウを保有している事が強みです。
  
  代表者自身はデジタルマーケティング業界18年ということもあり、幅広いデジタルマーケティングの経験や知見、ノウハウなどをクライアントに提供してきました。（多種メディア出演あり）
  
  高利益事業である事ははっきりとお伝えできますが、新規クライアント獲得などの自社での営業力も試され、営業力のある企業様ですとより多くの収益が生み出せると思います。
  
  事業売却、もしくは法人譲渡も検討しております。
  お気軽にお問い合わせください。
• 主な顧客
• ・通販企業
  ・小売企業
  ・BtoB企業
  ・その他ウェブマーケティング戦略を要する企業
• 製品サービス
• 近年はDX・デジタル化など急速に発展する中、日本企業の大半がデジタル人材が枯渇している状況のなか、我々は課題を抱える企業様のデジタルマーケティング領域全般を支援しております。
  
  特に今後ますます伸びるEC業界において、ECサイト運営（ネットショップの運営）・ECコンサルティング等支援を当社の強みとし競合も多くはないため、市場の可能性は多いにあると思います。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 基本、フルリモートで業務実施しております。
  企業様によっては毎週の定例MTGを実施したり、ビジネスチャットツールを活用して業務進行するケースが9割です。
  オンライン完結でフルリモートでサービス提供できるビジネスモデルを確立できております。
• 事業の強み/差別化ポイント
• デジタルマーケティング領域における豊富な経験や知識、ノウハウが強みです。
  その結果としてクライアントの継続率も高く、実績もしっかり結果としてコミットできております。
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• 代表の私が別事業へ集中したい想いがあり、そちらに注力するためにこちらの会社を売却することにしました。取引先とは良好な関係を築いておりますので、代表者や担当者が交代してもお取引を継続することは問題ないかと思います。
  
  先々、売上アップを狙っていく場合のアドバイスやノウハウも精一杯ご提供させて頂きます。
  ・1人でも運営可能
  ・リモートワーク完結
  ・高収益
  ・高成長市場
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• いいえ
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ