財務情報

案件概要

• 所在地
• 海外
• 従業員数
• 5人以下
• 譲渡資産
• 譲渡理由
• その他
  健康問題。日本へ帰り、本格的に治療に専念する必要があるため。
• 売却希望時期
• 1年内
• 更新日
• 2019-12-13

※SNSアカウントなど無形資産の譲渡は運営会社等により禁止されている場合があります。交渉過程で十分にご確認ください。

ビジネスモデル

• 事業内容
• 海外（東南アジア某都市）で在住日本人子弟に対する教育事業。在住子弟日本人（6歳～18歳）
  は、東南アジアの都市の中で最大数。（3000人以上）同業者は増えていますが、方法・手腕に
  よっては、まだまだチャンスはあると思われます。
  
  ※補足情報参照
• 主な顧客
• 海外赴任で来ている日本人子弟（家庭）。自動車関連、中京地域からの赴任の方が多いです。
  日本人在住地域は集中しています。（ほぼ半径３キロ以内）
  
  ※補足情報参照
• 製品サービス
• 日本人学校在籍の小学生・中学生に対する、学習指導。インターナショナルスクールに在籍
  している日本人生徒への学習指導。科目は、英語・数学・国語が中心。対象年齢は、6歳～18歳。
  幼少年齢対象の学習指導事業も、十分に可能性はあると思われます。
  
  ※補足情報参照
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 教室にて学習指導をしていますが、家庭教師派遣（指導）も行っています。
  
  教室授業は、夕方から午後10時くらいまでなので、昼間（朝9時～夕方4時）
  にタイ語や日本語の指導を提供していた時期もあります。
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 日本人相手のビジネスなので、現地の言語を習得できなくとも十分に展開できます。また、
  経理や登記関連などの業者（日本人対象）も多数あります。海外でありながら、日本的な
  サービスや環境が整っています。生活のしやすやも、北米や西アジアに在住している方から
  みれば、うらやましい環境なようです。
  
  以下の分野に強みがある方は、有利な事業展開ができると思われます。
  
  ・英語関連の指導力がある方（TOEFL・TOEICなど）
  ・中学受験指導の経験が豊富な方
  ・父兄に対する学習相談の経験が豊富な方
  
  ※補足情報参照
• 補足情報（事業の課題や買い手への注意事項などがあれば記載しましょう）
• １）年間売上額はどのくらいですか？
  ここ３年くらいは日本円で400万～600万程度を推移しています。授業料支払および収支決算は基本的にタイバーツです。円に対するバーツ換算ルートは、1バーツ約3.3円の状態がここ10年間続いています。以下、特に断りのない限り、数字は日本円といたします。
  
  ２） 毎月（毎年）かかるランニングコストはどのようなものがありますか？またどのくらいの金額ですか？　
  ①毎月必ずかかるもの　　②年間1回程度　　③不定期
  
  ① 家賃―約1１万円　・電気代―8000円～12,000円程度　・印刷代―15,000円～20,000円程度　・通信費―約5000円程度（ＡＤＳＬ含む）・会計費―約17,000円　・税金―売上の10％程度を毎月納入　・非常勤講師給与―3万円～9万円程度
  
  ② 決算費用（年度決算1回、半期決算1回）費用―約250,000円程度　・その他会計事務費用―100,000程度　・保険費用―8万円程度　・税金―利益額による（最大３０％くらいまで）
  
  ③ 教室備品・修理代等―約30,000～50,000円程度　・教材―日本で購入10万円程度
  
  
  ３）生徒数の推移を教えてください
  その年にもよりますが、生徒数はだいたい20名～40名前後です。最近の傾向として低学年が増えてきました。現時点でインターと日本人学校の割合は半々程度です。2月から3月は日本への本帰国が増え、生徒数が減少します。5月以降、新規の生徒が入塾するパターンが多いです。
  
  ４）講師は何名おりますか（正社員・パートなどの区別も含めて）
  非常勤講師が２名。全員元塾講師。定期的に募集をかけて研修を行い、人材を確保しています。
  
  ５）資産は、また借入金あれば額はどのくらいですか？
  保有資産なし（あえて言えば教室設備・車両・教材のみ）。借入金なし。（外国人資本が入っている会社は、銀行からの融資などはほとんど受けられません）
  
  ６）具体的な場所はどこでしょう？市場としての集客力はありますか？
  日本人居住区のど真ん中です。小1～高３の生徒さんが2,000人以上半径3キロ以内に居住していると思われます。（ソイ24）
  
  ７）教室の規模（大きさ）はどのくらいですか？
  　　約2.5部屋です。ひとつの教室に4名～8名入れますが、個別指導なので、実質生徒2名～4名で行っていることが多いです。
  
  ８）合格実績を教えてください
  ここ3年は地方高校や大学が中心ですが・・・。また、個別指導ですので合格実績はあまり出ません。あえて言えば実践女子中学・坂出高校・土浦日大高校・昭和女子大学・作新学園・国学院栃木・明治大学・立教大学・法政大学・学習院大学・上智大学・北海道大学などなどです
  
  ９）指導スタイルはどのような形で実施していますか？
  個別指導中心なので、生徒の実力に合わせています。補習中心ですと教科書ワークを使いますし、中学受験であれば四谷大塚の予習シリーズを使います。インター生はその科目実力次第ですので、特に決まったテキストはありません。（そのあたりを見極める能力のほうが大事かもしれません）
  現在は小１から高２まで在籍しておりますが、小学生高学年が多いです。
  
  １０）指導経験があればすぐに教えることは可能ですか？
  集団指導の経験があったほうが、親受けは良いです。元塾の正社員や元教員ならばなお良いです。
  欲を言えば中学生レベルまで、全科目教えることができるのが理想です。
  小生、日本での学習塾勤務以来、300名以上の講師研修を行ってきました。指導法・コーチング方法・各教科の指導ポイントなど、具体的な研修およびアドバイスもできると思います。
  
  １１）競合相手はどのくらいいますか？
  現在、バンコク市内の学習塾は、はっきりわかっているだけで２６校あるようです。検索すればすぐにわかると思いますが、大手の駿台やサナル、地元密着型で生徒数200名強の塾も2校あります。多いといえば多いですが、方向性を決めて営業を行えば、採算ラインは十分に可能だと思います。
  （上海・シンガポール・ＫＬなどは供給過多に加えて、出資ラインが高すぎます）
  
  １２）会社形態はどうなっていますか？
  タイでは比較的容易に会社設立が可能です。（日本円で20万円程度）学校法人でなくても学習塾は設立可能です。（ちなみに現在は日本からの小物輸入・販売という形態です）日系コンサルタントに依頼すれば、すぐに会社設立できます。その後の会計管理などほとんどやってくれます。（有料）
  
  １３）労働許可証・滞在ビザは問題ありませんか？
  上記の形態で労働ビザを取得できます。労働ビザが交付されれば、滞在ビザも交付されます。これら一連の申請などは全て日系コンサルタントが代行してくれます（有料）。多くの日本人を雇用する場合は、ハードルが高くなりますが、1名（本人）は問題ないと思います。（小生、１８年間これまで交付されなかったケースはありません）大学の卒業証明は必須です。できれば成績証明書もあったほうが良いでしょう。
  
  １４）教室の備品などは譲渡金額に含まれますか？
  はい、ほとんど全て含まれています。即、営業開始できます。（私物は若干除かせていただきます。
  例―教材以外の書籍が50冊ほど）指導にあたって新たに購入するものは、とりあえずはないと思います。現在教材は2,000冊程度？はあります。
  
  １５）譲渡価格はどのくらいを希望していますか？
  現在は他の交渉している人も含めて、500万円～700万円程度を希望しています。フランチャイズ学習塾は、先行投資500万程度、準備資金300万以上、しかも毎月のロイヤリティ支払いがないことを考えれば、この金額は妥当だと考えております。
  
  １６）広告戦略はどうなっていますか
  日系のフリーペーパーが6誌ほどあります。有料（月3万～10万）で掲載可能です。最近は自社のブログなどで宣伝を行う塾も多いので、これらの媒体への露出は減っているようです。
  
  １７）譲渡が決まった場合、引き継ぎなどのフォローはどのくらいの期間を考えておりますか？
  経験者であれば1か月程度を考えておりますが、こちらとしても顧客に対しても最大限の責任を果たしたいと考えています。実質上2～3ヶ月と考えています。このあたりは状況をみながら相談・決定する問題だと思われます。
  
  １８）バンコクでの生活で気を付けることはありますか？
  個人差はあると思いますが、経験上「食」が合えばその水に馴染やすい傾向にあるようです。ＰＭ2.5は日本で騒がれているほど深刻ではありません。ただ、世界の外国都市の中で、最も日本らしい生活ができる都市であることは間違いないと思います。（少々高めになりますが）
  
  
  以上、簡単ですが記しました。その他ご質問あればどんどんお問い合わせください。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• いいえ
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 価格
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 知財・特許等の技術
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• 未回答
• 事業を売却した後も経営者として経営を続けたいですか？
• いいえ
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 経営者不在でも自走は可能ですか（事業運営は滞りなくまわりますか）？副業での運営は可能ですか？
• 未回答
• 買い手に必要な資格はありますか？
• 未回答
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ