TV（インターネット）番組受託制作事業及び生配信スタジオ　事業譲渡

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1億円〜2億5,000万円
• 営業利益
• 1,000万円以下
• 総資産
• 1,000万円〜5,000万円
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 10人以下
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  設備,ノウハウ
• 譲渡理由
• 戦略見直しのため
  30人規模の映像制作会社です。
  主な、売上が大手広告代理店からの企業及びイベント映像制作をしており、TV番組及びインターネット番組制作と多岐に渡り、人数の割に複数事業があり『選択と集中』をする為に今回の譲渡となります。
• 売却希望時期
• 至急

ビジネスモデル

• 事業内容
• 通信系コンテンツの市場規模は、平成 22 年の通信系コンテンツ市場における映像系ソフト 5,972 億円の内訳は、主なものではゲームソフトが 2,982 億円、映像系ネットオリジナルが 1,283億円、ビデオソフトが 758 億円、映画が 390 億円、地上テレビ番組が 290 億円となっている。
  　モバイルコンテンツ市場 6 とモバイルコマース市場からなる我が国のモバイルコンテンツ産業の市場規模は、平成 23 年で 1 兆 9,061 億円（前年比 15.2% 増）となっており、引き続き増加している（図表 4-8-1-9）。この内訳を市場別にみると、モバイルコンテンツ市場が 7,345 億円（前年比 13.6% 増）、モバイルコマース市場が 1 兆 1,716 億円（前年比 16.2% 増）となっ
  ている。
  ※平成24年情報通信白書
  
  TV番組は主にNHK及び民放制作番組。
  インターネット番組は大手配信会社の下請けとして番組制作をしている状況であり、いち早くインターネット動画番組制作に入った部類である。
  海外の動画配信会社もドンドン参入してきており地上波からの移行時期であり、『プロが作る番組制作』も今後も一定のニーズがあると考えております。
• 主な顧客
• 主に、バラエティ番組を得意領域であり、その他教育系番組など多岐に渡ります。
  生配信スタジオでゲーム配信動画なども出来る。
• 製品サービス
• 映像番組制作
• 製品・サービスの販売・提供方法
• TV（インターネット動画）番組を主として提供
  
• 事業の強み/差別化ポイント
• 大手優良顧客を所有をしており、自社生配信スタジオも所有しているので一気通貫で制作出来ることが強み。
  TV番組制作スタッフもいることでクオリティや企画力にも自信あり。
  また、ゲーム配信・ライブコマースなどの配信実績などもありインターネット配信において一定のノウハウを蓄積をしている。
• 補足情報
• インターネット系番組制作をしている優良顧客の口座を複数所持をしており、その為に生配信スタジオを完備。（今後は自社でスタジオからの制作も多くなる予想）
  TV番組の方も某国営放送の番組などもしており比較的に堅調である。
  
  なお、今回スムーズにトラブルなくお取引できる方との取引を希望します。
  短期間で掲載を終了する場合がありますのでその際にはご了承下さい。
  
  ★譲り受けをご希望される方は
  以下の内容を　※必ずお書き添えの上※　ご連絡ください。
  
  ※正しく記載をしない方、抜けている方、情報収集と思われる方には返事はいたしません。
  ※こちらは横浜となりますので近隣の方には面談を前提に事業概要書に基づいてお話しをさせて頂ければと思います。
  
  ****************************
  ・※貴社名
  ・※代表者名 （ご担当者名）
  ・※所在地　　
  ・※メールアドレス
  ・企業サイトURL（あれば）
  ・今回のサイトの買収希望理由
  ・買収想定時の資金調達方法
  ****************************
  
  ご不明な点はご連絡をいただければと思います。
  宜しくお願い致します。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• 人材
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• はい
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ