女性用有名ファッション雑貨ブランドの新規事業のアパレル、バッグ、靴事業【譲渡価格修正済み】

財務情報

• 会計年度
• 2018
• 売上高
• 1,000万円以下
• 営業利益
• 非公開
• 総資産
• 非公開
• 有利子負債

  ？金融機関からの借り入れや、社債、
  転換社債、コマーシャル・ペーパー(CP)
  などが含まれます。

• なし
• 純資産

案件概要

• 所在地
• 関東・甲信越＞東京都＞23区
• 従業員数
• 社員なし
• 譲渡対象資産
• 有形・無形資産、事業等(個人事業含む)
  在庫,営業権・FC
  商標権
• 譲渡理由
• その他
  弊社ブランディング戦略の多角化に協力して頂けるアパレルメーカー、かばんメーカー、靴メーカーを募集致します。
  希望は、トータルファッションブランドでご展開が可能な実績のある法人様です。
  
  日本発信のブランドとして、将来的にはアジアをきっかけに海外展開も視野に入れております。
  現状1人で経営している為、今後弊社ブランドビジネスを拡大していくにあたり、外部の企業様のお力添えが必要と判断しました。
  
  弊社ブランドを一緒に育てていくことに、本気でご賛同頂ける企業様を募集したいと思っております。
  譲渡価格は、重視しておりません。
  それよりも、弊社とのパートナー企業としてしっかりとしたお取組みをして頂けるか否かを重視させて頂きます。
  弊社ブランドビジネスへのお取組み姿勢によって、価格交渉にも応じます。
  あくまでも譲渡価格は目安に過ぎません。
  １つ条件として、事業譲渡と同時に弊社とのブランドアドバイザリー契約をお願い致します。
  
  譲渡価格としては1,000万円を考えております。
  
  また最初1年目の展開は、ライセンス契約のパートナーからという事にもご相談可能です。
• 売却希望時期
• 3か月内

ビジネスモデル

• 事業内容
• 弊社は、女性用有名ブランドファッション雑貨の卸売販売を大手総合雑貨店（全国で約30店舗）をメインに、自社開発製品を卸しております。
  また、自社HP、卸先のECサイトでの販売も行っております。
  
  PR会社とも契約し、積極的な先行投資により広告宣伝等のブランディング戦略を行う事でテレビ、影響力の高いビジネス誌、女性誌での露出効果により、
  かなり高いブランド認知度になってきている市場環境がございます。
  また、SNSの活用によりブランド認知がかなり広がっている状況もございます。
  
  このタイミングでの、ブランドの多角化戦略は必ずはまると確信しております。
  ブランドは生き物です。このビジネスチャンスを共に生かして頂ける企業様と組みたいと考えております。
  既に、オファーを頂いた企業様もありましたが、より広くパートナー企業をしっかりと見極めたいと考えておりますので
  今回掲載しております。
  
  
• 主な顧客
• 主に20代～40代の女性
• 製品サービス
• 現状は、自社開発した女性用ファッション雑貨を展開しております。
  当該製品は、意匠権を有しており類似品は出回りませんので、開拓した市場は必然的に弊社の独占市場となっております。
  
  この度、弊社顧客からの要望の高い婦人靴をはじめ、バッグ類、身の回り品、アパレル製品の商標登録がなされた事で、
  弊社の目指しているトータルファッションブランドでの展開のパートナーとなって頂ける企業様を募集したいと考えております。
  近い将来に、弊社ブランドの旗艦店となるブティックをOPENしたいとも考えております。
• 製品・サービスの販売・提供方法
• 基本的に、展開商品は小さいので在庫は社内管理しております。
  取引先からの発注を受け、宅配業者に委託し発送しています。
• 事業の強み/差別化ポイント
• 商標権
  そして、NHK等のテレビ、日経MJ等の新聞、有名経済誌、そしてあらゆる女性誌への露出により構築したブランド力
  弊社の展開する製品は日本製であり、メイドインジャパン品質による信頼性
• 補足情報
• 超大手総合商社のブランドビジネス部門ともパイプがあり、販路開拓等のあらゆるサポートが可能です。
  
• 追記事項

その他の案件情報

• TRANBI以外にM&A業者等を利用して事業の譲渡を検討していますか？
• はい
• 事業の譲渡に際して何を最も重視されますか？
• 時期
• 事業の一番の魅力は何ですか？
• ブランド
• 事業の譲渡によって、顧客、取引先、仕入先、従業員等との関係に何らかの悪影響が出る可能性はございますか？
• はい
• 事業の承継後も経営を続けるご意向はございますか？
• 未回答
• 過去、法令違反や業務改善命令等を受けたことはございますか？
• いいえ
• 過去、税務調査等により重要な指摘事項を受けたことはございますか？
• いいえ
• 会社の株主、取締役、従業員、取引先、仕入先等に反社会的な組織・人が存在しますか？
• いいえ