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• 「案件名」「売却希望時期」「事業内容」「主な顧客」「製品サービス」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「補足情報」「売却希望価格」「事業の一番の魅力は何ですか？」「買い手からいただく手数料詳細」「売却希望価格の根拠」「会計年度」「売上高」「総資産」「営業利益」「有利子負債」「役員報酬総額」「減価償却費」「現預金残高」「純資産」「業種」が更新されました
• 2024-03-26 16:23
• 案件名

• 変更前

  【地盤改良】売上5億/EBITDA5000万超/事業承継/独自技術あり/財務健全

  変更後

  【地盤・土壌改良】売上5億円/EBITDA7000万円超/事業承継/財務健全/独自技術保有
• 売却希望時期

• 変更前

  至急

  変更後

  半年内
• 事業内容

• 変更前

  【事業内容】
  ◆土壌・地盤改良事業
  └土壌改良工事、その他土質改良
  ◆建設事業
  └フェンス工事、遮水シート工事、解体工事、太陽光発電工事、外構工事、産廃処分場工事、土木設計業務、その他一般土木工事
  ◆不動産事業
  └分譲住宅・建売住宅の企画・設計・販売、土地の開発・宅地化、不動産コンサルティング
  ◆太陽光事業
  └太陽光発電、環境コンサルティング
  
  ※詳細はNDA締結後にお伝えいたします。

  変更後

  【事業内容】
  ◆土木事業
  └土壌・地盤改良事業
  ◆建設事業
  ◆不動産事業
  ◆太陽光事業
  
  ※売上高の約9割以上が土木事業
  
  ≪特徴・強み≫
  ・施工は全国対応可、直近は首都圏での事業拡大にも注力
  ・独自の処理剤を活用した競合との価格優位性によって、東北地方のヒ素・重金属等の不溶化工事でNo1の施工実績を保有
  ・民間工事の受注比率が高く、且つ高利益率
  ・取引先からの受注業務も固く、収益力が担保されている
  ・オーナーは元スーパーゼネコンで現場所長、営業部長などを歴任。3~5年間は引継可能
  
  ※詳細はNDA締結後にお伝えいたします。
  
  【従業員数】
  約20名
  
  【ノンネームシート概要】
  売上高（最新期）： 525(百万円)
  営業利益（6期平均）： 38(百万円)
  修正営業利益（6期加重平均）： 52(百万円)
  修正EBITDA(6期加重平均）： 71(百万円)
  現預金 ： 145(百万円)
  有利子負債： 150
  ネットキャッシュ： 5(百万円)
  純資産： 467(百万円)
  
  【譲渡方法】
  スキーム：発行済み全株式の譲渡
  譲渡理由：後継者不在、会社の更なる発展のため
  譲渡希望価格：5.5～6億円
  
  
  ※PL特記事項
  ・売上高は440,000～530,000千円にて安定して推移
  ・2022年期/2023年期において、将来的な事業計画上の試金石となる大型外構工事の受注により原価が増加し、売上総利益率が大幅に低下
  ・且つ、2022年期/2023年期の販管費は抑制の幅が小さくなっており、同時並行で営業利益率も大幅に低下
  ・一方、進行期以降は2021年期以前同様に、地盤改良工事を中心とした土木工事を受注の主とする方針のため、営業利益率は回復を想定
  
  ※BS特記事項
  ・2023年期は前述の大型外構工事の受注影響で流動資産に占める売上債権（受取手形、完成工事未収入金、未成工事支出金）の比率が上昇
  ・長期借入金は現状無し、健全なBS状況
• 主な顧客

• 変更前

  ・官公庁、大手ゼネコンが主な顧客です。元請け、1次下請けでの受注
  ・東北エリアのみならず関東圏をはじめ全国規模で取引実績あり

  変更後

  ・官公庁、大手ゼネコン
  ・東北エリアのみならず関東圏をはじめ全国規模で取引実績あり
• 製品サービス

• 変更前

  ・土壌改良工事における価格優位性（自社処理剤開発による強み）
  └従来の工法と比較して最大80％のコストカットが可能

  変更後

  ・土壌改良工事における価格優位性（自社処理剤による強み）
  ・東北エリアにおいて、ヒ素の不溶化といった特殊工事を施工可能なのは対象会社のみ。そのため、市場を独占状態であり高利益率での受注が可能
  ・大手ゼネコン、官公庁からの受注・施工実績が多数あり
  ・大手ゼネコン出身者、有資格者（土木施工管理技士1級）が多数在籍
  ・健全な財務体質
• 事業の強み / 差別化ポイント

• 変更前

  ・東北エリアにおいて、ヒ素の不溶化といった特殊工事を施工可能なのは対象会社のみ。そのため、市場を独占状態であり高利益率での受注が可能
  ・自社独自の技術・ノウハウによる競合優位性があり、東北地方で重金属の不溶化工事において多くの施工実績あり

  変更後

  ・東北エリアにおいて、ヒ素の不溶化といった特殊工事を施工可能なのは対象会社のみであり高利益率での受注が可能
  ・自社独自の技術・ノウハウによる競合優位性があり、東北地方のヒ素・重金属等の不溶化工事でNo1の施工実績を保有
• 製品・サービスの販売・提供方法

• 変更前

  ・自社で不溶化剤の研究・販売、及び工事施工まで一気通貫して対応可能

  変更後

  官公庁、大手ゼネコンからの元請け、1次下請けでの受注・施工
• 補足情報

• 変更前

  ※売上高は440,000～500,000千円にて安定して推移
  ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少
  ※2023年10月期は上記案件を無事に受託できており、売上高約600,000千円、粗利益約193,440千円を見込む

  変更後

  ※PL特記事項
  ・売上高は440,000～530,000千円にて安定して推移
  ・2022年期/2023年期において、将来的な事業計画上の試金石となる大型外構工事の受注により原価が増加し、売上総利益率が大幅に低下
  ・且つ、2022年期/2023年期の販管費は抑制の幅が小さくなっており、同時並行で営業利益率も大幅に低下
  ・一方、進行期以降は2021年期以前同様に、地盤改良工事を中心とした土木工事を受注の主とする方針のため、営業利益率は回復を想定
  
  ※BS特記事項
  ・2023年期は前述の大型外構工事の受注影響で流動資産に占める売上債権（受取手形、完成工事未収入金、未成工事支出金）の比率が上昇
  ・長期借入金は現状無し、健全なBS状況
• 売却希望価格

• 変更前

  6億円

  変更後

  5億5,000万円
• 事業の一番の魅力は何ですか？

• 変更前

  知財・特許等の技術

  変更後

  人材
• 買い手からいただく手数料詳細

• 変更前

  レーマン方式/最低手数料1000万円

  変更後

  ◎弊社手数料
  ■着手金なし
  ■基本合意書または意向表明応諾時に中間金あり（成果報酬の10％を頂戴しています）
  ■一般的なレーマン方式（以下記載）を採用しております。なお、最終的な譲渡対価に対して以下料率を適用致します。
  　※総資産に対しての料率ではございません。また、最低手数料は1,000万円（税抜）とさせて頂いております。
  
  　5億円以下の部分：5％
  　5億円～10億円以下の部分：4％
  　10億円～50億円以下の部分：3％
  　50億円～100億円以下の部分：2％
  　100億円以上の部分：1％
• 売却希望価格の根拠

• 変更前

  売却希望価格は、年買法（純資産＋修正営業利益（3期加重平均）の3年分）で計算

  変更後

  売却希望価格は、年買法・マルチプル・DCFを総合的に勘案して設定
• 会計年度

• 変更前

  2022
  

  変更後

  2023
  
• 売上高

• 変更前

  2億5,000万円〜5億円(2022年度)
  

  変更後

  5億円〜7億5,000万円(2023年度)
  
• 総資産

• 変更前

  5億円〜7億5,000万円(2022年度)
  

  変更後

  5億円〜7億5,000万円(2023年度)
  
• 営業利益

• 変更前

  0円〜500万円(2022年度)
  

  変更後

  0円〜500万円(2023年度)
  
• 有利子負債

• 変更前

  1億円〜2億5,000万円(2022年度)
  

  変更後

  1億円〜2億5,000万円(2023年度)
  
• 役員報酬総額

• 変更前

  4,000万円〜5,000万円(2022年度)
  

  変更後

  4,000万円〜5,000万円(2023年度)
  
• 減価償却費

• 変更前

  1,000万円〜2,500万円(2022年度)
  

  変更後

  1,000万円〜2,500万円(2023年度)
  
• 現預金残高

• 変更前

  2億5,000万円〜5億円(2022年度)
  

  変更後

  1億円〜2億5,000万円(2023年度)
  
• 純資産

• 変更前

  2億5,000万円〜5億円(2022年度)
  

  変更後

  2億5,000万円〜5億円(2023年度)
  
• 業種

• 変更前

  建設・土木、太陽光発電

  変更後

  建設・土木、設計・測量･地質調査、太陽光発電

• 「補足情報」が更新されました
• 2023-10-13 13:29
• 補足情報

• 変更前

  ※売上高は440,000～500,000千円にて安定して推移
  ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少
  ※2023年10月期は上記案件を無事に受託できており、売上高約600,000千円、粗利益約19,344,000千円を見込む

  変更後

  ※売上高は440,000～500,000千円にて安定して推移
  ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少
  ※2023年10月期は上記案件を無事に受託できており、売上高約600,000千円、粗利益約193,440千円を見込む

• 「事業内容」「主な顧客」「製品サービス」「事業の強み / 差別化ポイント」「製品・サービスの販売・提供方法」「譲渡理由(補足)」「補足情報」「売却希望価格」「売却希望価格の根拠」「業種」が更新されました
• 2023-10-06 13:21
• 事業内容

• 変更前

  【事業内容】
  ◆土壌・地盤改良事業
  └土壌改良工事、その他土質改良
  ◆建設事業
  └フェンス工事、遮水シート工事、解体工事、太陽光発電工事、外構工事、産廃処分場工事、土木設計業務、その他一般土木工事
  ◆不動産事業
  └分譲住宅・建売住宅の企画・設計・販売、土地の開発・宅地化、不動産コンサルティング
  ◆太陽光事業
  └太陽光発電、環境コンサルティング

  変更後

  【事業内容】
  ◆土壌・地盤改良事業
  └土壌改良工事、その他土質改良
  ◆建設事業
  └フェンス工事、遮水シート工事、解体工事、太陽光発電工事、外構工事、産廃処分場工事、土木設計業務、その他一般土木工事
  ◆不動産事業
  └分譲住宅・建売住宅の企画・設計・販売、土地の開発・宅地化、不動産コンサルティング
  ◆太陽光事業
  └太陽光発電、環境コンサルティング
  
  ※詳細はNDA締結後にお伝えいたします。
• 主な顧客

• 変更前

  官公庁、大手ゼネコンが主な顧客です。元請け、1次下請けでの受注となります。
  東北エリアのみならず関東圏をはじめ全国規模で取引実績があります。

  変更後

  ・官公庁、大手ゼネコンが主な顧客です。元請け、1次下請けでの受注
  ・東北エリアのみならず関東圏をはじめ全国規模で取引実績あり
• 製品サービス

• 変更前

  土壌改良工事において、自社の不溶化剤を活用することで、従来の工法と比較して最大80％のコストカットが可能。

  変更後

  ・土壌改良工事における価格優位性（自社処理剤開発による強み）
  └従来の工法と比較して最大80％のコストカットが可能
• 事業の強み / 差別化ポイント

• 変更前

  自社独自の技術・ノウハウによる競合優位性があり、東北地方で重金属の不溶化工事においてNo1の施工実績があります。
  そのため、東北エリアでは市場を独占状態であり高利益率での受注が可能となっております。

  変更後

  ・東北エリアにおいて、ヒ素の不溶化といった特殊工事を施工可能なのは対象会社のみ。そのため、市場を独占状態であり高利益率での受注が可能
  ・自社独自の技術・ノウハウによる競合優位性があり、東北地方で重金属の不溶化工事において多くの施工実績あり
• 製品・サービスの販売・提供方法

• 変更前

  自社で不溶化剤の研究・販売、及び工事施工まで一気通貫して対応可能です。

  変更後

  ・自社で不溶化剤の研究・販売、及び工事施工まで一気通貫して対応可能
• 譲渡理由(補足)

• 変更前

  代表の年齢が高齢であり、後継者がいないため

  変更後

  代表の年齢が高齢であり後継者がいないため
• 補足情報

• 変更前

  2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少

  変更後

  ※売上高は440,000～500,000千円にて安定して推移
  ※2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少
  ※2023年10月期は上記案件を無事に受託できており、売上高約600,000千円、粗利益約19,344,000千円を見込む
• 売却希望価格

• 変更前

  5億円〜7億5,000万円

  変更後

  6億円
• 売却希望価格の根拠

• 変更前

  売却希望価格は、年買法（純資産＋修正営業利益（3期加重平均）の3年分）で計算しています。

  変更後

  売却希望価格は、年買法（純資産＋修正営業利益（3期加重平均）の3年分）で計算
• 業種

• 変更前

  建設・土木

  変更後

  建設・土木、太陽光発電

• 「補足情報」が更新されました
• 2023-09-27 13:01
• 補足情報

• 変更前

  変更後

  2022年10月期は大型発注に備え製造原価増額を行ったものの、対象案件の売上計上が翌期に後ろ倒しとなったため、粗利率が悪化したことにより、営業利益・経常利益・最終利益ともに減少